洞爺湖町議会 令和元年12月会議 2019年12月11日
農作物の鳥獣による被害状況と対策、ドローンの活用とか規制について
2019年12月11日、洞爺湖町議会の一般質問で、板垣正人議員が「農作物の鳥獣による被害状況と対策、ドローンの活用とか規制について」質問し、農業振興課長 片岸昭弘、町長 真屋敏春が答えました。
- 聞いた人
- 板垣正人 議員
- 答えた人
- 農業振興課長 片岸昭弘、町長 真屋敏春
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 11番 板垣正人
11番、板垣でございます。通告順に従いまして、一般質問をさせていただきます。答弁が良ければ時間も短縮できると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。まず今回、先ほど午前中、6番議員のほうからも質問ありました、農作物への鳥獣による被害状況ということで、先ほどほとんど聞きましたので、それは同じことは聞きませんけれども、今回私がそのことに対して農作物の鳥獣による被害状況と対策、ドローンの活用とか規制についてということで、件名で1件出してあります。ここに通告がありますので一応読みますけれども、近年エゾシカ、アライグマによる農作物への被害が増加しているが、近年の被害状況と生息頭数などを伺いますということで通告を上げております。これは、先ほど午前中のお話で大体わかりましたが、ちょっと確認です。エゾシカとアライグマの被害状況、全体被害が7,126万円で、エゾシカ被害が4,611万円、アライグマが82万6,000円と、間違いないですか。この件で、間違いがあるかないか聞きます。
町の答え 農業振興課長 片岸昭弘
農業被害の関係でございますが、平成30年、712万6,000円でございます。そのうちエゾシカ被害が461万1,000円、比率にして64.7%、アライグマの被害は82万6,000円、11.6%ということになってございます。
議員の質問 11番 板垣正人
一桁違いましたね。また、頭数ですね。エゾシカの頭数というのは、生息頭数は増加傾向になっているということを先ほど言いましたけれども、それはそういうことでわかりました。それで、今回の質問ですけれども、エゾシカの被害がこの五、六年の間で増えていると、一番心配しているのはアライグマ、これが82万6,000円で金額はエゾシカに比べればわずかなのですけれども、この四、五年のデータを見ると、倍以上というか3倍ぐらいになっている年もあるぐらい増えておりますので、これからはエゾシカもそうですし、アライグマもセットで考えていかなければいけないというふうに思っております。今回こういう質問が6番議員からもあったということは、かなり深刻な思いで農業されている方がいるということで、将来の不安もあるということだと思いますし、そういうことで、たまたま今回同じように重なったと思います。それで、今回アライグマにちょっと焦点を当てますけれども、アライグマというのは、捕獲しますよね。捕獲して、その後いろいろな対応があるのでしょうけれども、自分の中では思いますけれども、どっちかというと、箱わなに入って、町の担当者が誰か来て、いろいろ始末していただけるのか、それとも自分でやるのかということもありまして、その辺のことも含めてお聞きしたいと思います。それはなぜかというと、アライグマというのは、このぐらいの大きさで、どっちかというと、めんこいというか、イメージが私たち子どものときに見たアニメでもありましたけれども、どっちかというと、そんな害を与えるような鳥獣ではなかったはずのイメージが、今とんでもないことになっているということなので、自分で手をかけて殺すというか殺傷するというのはなかなかできない方もいるので、わざわざ箱わなをあえて置かないという人も中に入るみたいなのですよね。でも、そのまま放っておけば増えるし、被害がどんどん増えていくと。だから、その中で対策は何とかないかと思っての質問でございます。町のほうでどういうことを考えているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
町の答え 農業振興課長 片岸昭弘
捕獲後の殺処分の方法に関してでございます。近隣市町村では、二酸化炭素法による処分が大半でございまして、所要時間が20分ほど必要となってございます。また、都市部におきましては、捕獲から殺処分までを委託業者に依頼する場合がございますが、経費が高額になって進んでいない状況になってございます。当町におきましては、電気の感電死による処分を行っているところでございます。所要時間が5分程度で、安楽死が可能となってございますので、捕獲後に、ご相談いただきながら対応している状況になってございます。また、当町の捕獲員が処分する場合は、最終処分場への運搬ということになってございますので、長時間の運搬時間がかかりますので、そのことで捕獲員が巡回指導ですとか捕獲作業の時間が確保できないということもございますから、被害を受けた農業者の方々に埋設処理へのご協力をいただいているところでございます。
議員の質問 11番 板垣正人
町の方がそうしてやっていただけるということなのですけれども、ここで一つ質問なのですが、洞爺湖町の職員の方がということなのですけれども、これは専従職員というのですかね、私たちは認識しておりますが、1名おられると思います。その方がいろいろと忙しくて、呼んでもなかなか来られないという立場もあるみたいですし、その間ずっとアライグマを箱の中に入れたまま、わなの中に入れたままでどうなのかという話もありますし、それが数時間なら良いけれども1日も2日も、例えば来られないというような状態が続くと、やっぱりこれはなかなか厳しいのかなと思いますので、その辺の専従職員の方の立場というか仕事の内容というか、普段の仕事が時間的に1人でどうなのかということも含めて、またもう一つは、もしどうしてもその場面で人数的に少ないのであれば、例えば臨時的な人でも補佐的な人でも、職員として、臨時職員でも良いですけれども、そういう形の中で雇うことというか、採用することができるのかできないのか、この辺のことをお聞きしたいと思います。
町の答え 農業振興課長 片岸昭弘
ご質問の担当の職員の関係でございます。現在、担当の職員は、当初嘱託職員での雇用でありましたが、職員で採用させていただきまして、それによって畜産部門も担当しているということで、その分、先ほどご紹介しました圃場巡回ですとか、そういう部分が若干少なくなったということで、農家の方々からご意見をいただいているのは認識しているところでございます。その面を考えながら、捕獲員が定期的に被害軽減のために圃場巡回ですとかを実施できるよう、課内の職務分担を行いまして、スムーズな業務が実施できるように進めていきたいと考えてございます。
議員の質問 11番 板垣正人
今、課長のほうから課内でというチームワークというか、その中でやっていきたいというお話だと思います。でも私、はたから見ていると、それでも皆忙しいのだよねというような感じで、本当に今回の農業被害のこと以外でも、そういう急を要するときというのは、なかなかできるのかできないのかなという、それがちょっとはたから見ていて、私は個人的な感想ですけれども、そう思っております。そういった中、そういう対応の仕方とか、要するに農業被害というのは、先ほど700万円とか800万円とか、両方合わせて800万円ぐらいの被害ですけれども、これはこのまましておくとやっぱりどんどんどんどん増えていくのではないかと。鹿にしても、皆さん車に乗ってわかると思いますけれども、洞爺湖町だけではなくて、例えばこの間私苫小牧へ行ってきましたけれども、支笏湖経由で行くったらなおさらなのですけれども、ものすごい量の、何十頭もの鹿を見かけました。これが数年前だと、鹿を見ると「おお、鹿がいる」と珍しくて、「ああ、鹿だ、鹿だ」というような感じでいたのだけれども、いつ鹿が出るかわからないからと思ってびくびくしながら運転するみたいな、そういうことというのがあります。この間、私の知り合いも、洞爺湖町ではないですけれども、鹿とぶつかってこちらの車がだめになったと。全体的に増えていることは増えていて、このままにしておくとどんどん増えていくのではないかなと想像できるわけですけれども、そういった中で、アライグマも含めて鹿も含めて、何か対策というのは必ず必要だと思うのですよね。その辺、職員のことも含めて一回町長のほうに、今のお話の中で聞きたいと思います。何か対策とか、町長の考え方を伺いたいと思います。
町の答え 町長 真屋敏春(町長は2022年3月まで)
鹿対策、あるいはアライグマ対策、こちらのほうにつきましては、先ほど来、担当のほうからお話をさせていただいているところでございますが、鹿につきましては、昨年確か100頭を殺傷することができたかなと。今年については、もう既にかなりの数を捕獲、あるいは殺傷しておりますので、この後も今年度におきましても、おそらく今のペースでいくと100頭は超えるのではないだろうか。これには、私どもの職員だけでなくて、洞爺湖町の猟友会の皆様のお力も借りなければならないということもございまして、猟友会のほうとは連携を密にして、そして、さらに捕獲に努めてまいりたいなと。さらには、今酪農学園大学と中島の鹿の対策を定期的に行っておりますが、中島も放置しておくと、また300頭を超える鹿が生息するということになりますので、ここも今、毎年数の低減に努めているところでございます。この次にできる森林博物館、そちらのほうも、実は夜、狩りができるような宿泊棟みたいなもの、こちらのほうも今整備を考えているところでございます。ただ、私ども専従職員が1人おりますけれども、1人だけでは本当に到底間に合うものではございません。そんな中、課内の職員、あるいは洞爺総合支所全体、総合支所だけで足りないのであれば、庁舎内のほうからまた応援というふうなことで、まず、いずれにしても数を少し減らしていくということを重点に考えていきたいというふうに考えております。また、鹿につきましては、単なる猟銃での殺傷だけでなく、くくりわな等々もございます。農家の方々のご協力もいただいて、講習を受けていただき、くくりわなの設置、これも万が一のこと、事故があったら困りますので、それらも慎重に進めてまいりたいなと。さらには、アライグマにつきましても捕獲箱、これは昨年まで相当数の数を用意しておりますけれども、やはり農業被害が多くなってきている等々のことに鑑み、確かまた箱わなを増備させていただいたかなというふうに思っておりますが、それらも有効にやはり活用できるような仕組みづくりと言いましょうか、そちらのほうも、農業振興課のほうも大変ではございますけれども、農家の方と連携をとって進めてまいりたいというふうに考えております。
議員の質問 11番 板垣正人
今の町長の答弁で大体理解しましたけれども、そのとおりやっていただきたいなと。結構深刻だと思います。今のうちというか、早いうちに手を打てば被害も少なく、ゼロにはなかなかならないかもしれませんけれども、何らかのマイナスというか、少しでも農家の人方から良かったなと。要するに、私は農家の経験はないですけれども、春先に苦労してつくられて、秋にもう少しでとれるよというときにとられてしまうという、本当に気持ちも、お金もそうですけれども、本当に被害を受けると大変な思いをすると思いますので、その辺のいろいろな方法は考えていただいて、実施していただきたいと思います。それで次に(2)、重なりますけれども、急速に生息頭数を拡大していると思われるが、今後の対策、施策(ドローンの活用も含めて)を伺いますということで通告しております。今、ドローン、性能も良くなってきて、いろいろとあちらこちらで使われておりますし、うちの町としてもこういうものを、中島で一部使ったという話も聞きますけれども、ぜひ農業被害のために使えないかと思って、ちょっと質問したいと思います。その件で、ドローンに対しての町の認識というか、何か行われているのか、その辺まず確認したいと思います。
町の答え 農業振興課長 片岸昭弘
ドローンの関係でございます。全国的に狩猟者の減少に伴いまして、高度な知識と経験を持つ狩猟者による生息確認ができなければ捕獲活動が実施できず、生息確認ができない状況の捕獲は最悪の場合は捕獲の空振りという非効率な作業となってしまう問題がございます。当町におきましても、冬期間に実施しております冬期一斉捕獲において、捕獲員が事前調査を実施しているところでございます。捕獲作業の当日に天候等により越冬地と推定した場所にいない場合がございます。鹿の行動を事前に把握することは、捕獲率の向上につながるものと考えてございます。近年、このような状況を打破するために、最新鋭のICT技術の導入により小型ドローンを活用したエゾシカの調査等に期待が高まっており、実証実験が導入されているところでございます。ドローン搭載の赤外線センサーを活用した事例では、2016年秋にドローン会社の大手と大日本猟友会が共同で鹿の個体数を調べる実証実験に着手しております。また、議員おっしゃったとおり、当町でも洞爺湖中島のエゾシカの個体数調査におきまして、本年1月に赤外線ドローンを使用したエゾシカの個体数調査を実施してございます。これも捕獲のほうにつながっておりまして、本年度も使用するという計画になってございます。当町において、エゾシカの生息調査及び捕獲支援のため、国の鳥獣被害防止総合対策事業を活用して赤外線ドローンの導入を要望しているところでございます。これからの冬期間におけるエゾシカの越冬地において、エゾシカの行動を事前に把握し、一斉捕獲を行い、個体数が減少することで次年度の農作物被害の軽減に大きく影響があるので、導入について進めてまいりたいと考えてございます。
議員の質問 11番 板垣正人
導入を進めているということなのですけれども、ドローンはおそらくいろいろな資格とかあるのか、使う人が講習か何か受けるのでしょうけれども、やっぱりいろいろなテレビなんか見ていても、本当にクリアに映りますし、夜でも赤外線ですか、使えば見える、鹿でいえば目が光って見えたりするみたいな、太陽があるからそうして反応するのだというようなことを聞いたことがありますけれども、実際、何千万円も何百万円もするとは思わないので、金額的にはどのぐらいするのかちょっとわかりませんけれども、おそらく50万円とか100万円とか全部揃えてそのぐらいなのかと思いますけれども、そのぐらいの金額でしたら、どこかに申請しているというような、補助を申請するという話ですか、それがもしだめでも、もしあれだったら町独自でも何かの形の中で、例えば利用するとか何とかというふうに私は思っていますけれども、もちろん申請がうまくいけばそれで良いですけれども、何かその辺、積極的にどうしても町としてやる気あるのかないのか、その辺だけ確認したいと思います。
町の答え 農業振興課長 片岸昭弘
ドローンの導入につきましては、令和元年度の補正予算に前倒しで要望調査がございましたので、前倒ししてでも導入について検討していきたいと考えてございますし、補正予算が通らずとも、令和2年度の要望に進めていきたいと考えてございます。
議員の質問 11番 板垣正人
そのとおりやっていただきたいと思います。