（1）市政執行方針について／（2）教育行政執行方針について

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

吉岡議員の質問にお答えいたします。初めに、市政執行方針について、情報化推進についてでありますが、市民のホームページやＳＮＳ利用の実態把握につきましては、平成 25 年度に実施したまちづくり市民アンケートの結果では、インターネット環境に関して、自宅で活用している方が 37.3％となっており、携帯電話やスマートフォンなど、モバイル端末の利用は把握していないところであります。その一方で、平成 27 年度に実施した、まちづくり市民アンケートの結果では、市が提供している情報に関して、主に広報紙を読んでいる方の割合が 82.9％、主に市のホームページを閲覧している方が 3.3％、主に市のフェースブックを閲覧している方が 2.1％となっており、このことから、市からの情報の入手に関しては、多くの方が広報紙を活用しているものと認識しております。次に、情報が行き届かない市民への対応につきましては、市民が市の情報を入手する手段は、広報紙が最も多いことから、高度情報化社会への対応と併せ、広報紙の内容に関して、質・量ともに、より一層の充実を図ることが重要であると考えております。そのため、広報紙の掲載内容に関しては、市民ニーズの高い記事を中心に、市への申請や届出のほか、各種の告知など、掲載ページの増加や紙面構成の工夫を行いながら、市民生活に必要な情報の発信に取り組んでまいります。次に、子育て支援についてでありますが、初めに、ピパの子保育園の特色ある保育につきましては、幼児期にさまざまな運動遊びを経験することは、体力の向上や健康増進につながるだけでなく、多様な動きを身に付けることで、事故やけがから身を守るための基礎能力を育むほか、遊びのルールを通して、協調性や公平性、実践的な判断力を育むなど、幼児期の心身の発達に大きな効果をもたらすものと認識しております。また、日常的に運動遊びに取り組み、運動習慣の定着を図ることは、小学校就学後のスポーツ、運動活動の継続へとつながるものと考えており、この取り組みを継続的かつ効果的に進めていくため、平成 28 年度においては、日本体育協会が作成した「幼児期からのアクティブ・チャイルド・プログラム」に基づき、保育士等を対象とした講習会を開催するとともに、ピパの子保育園において、幼児向けスポーツ・運動教室や市内のスポーツ少年団との交流会を実施し、幼児が楽しみながら多様な動きを経験できる運動遊びを、積極的に取り組んでまいります。次に、給食についてでありますが、現状といたしましては、３歳児以上の主食は持参となっております。新たな厨房施設は、全ての児童に対応できる機能を有しているところではありますが、給食費の問題などがありますことから、保護者ニーズの意向や近隣の保育所の状況を調査するなど、検討してまいりたいと考えております。次に、病児・病後児保育事業についてでありますが、 国では専用スペースまたは事業のための専用施設において、隔離の機能を持った保育室を有すること、職員配置は、利用児童 10 人につき看護師１名以上、利用児童３人につき保育士１名以上配置することとなっております。また、運営費に係る負担割合は、国、道、市それぞれ３分の１ずつとされております。管内の実施状況につきましては、病児・病後児保育ともに対応しているのが岩見沢市と深川市、病後児のみ対応しているのが滝川市となっております。いずれにいたしましても、病児・病後児保育につきましては、平成 28 年度中の事業実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。次に、雑紙の収集についてでありますが、本市における雑紙を限定しての拠点回収につきましては、一般廃棄物処理基本計画の中で、古紙等の資源回収については、町内会や子供会による資源回収を推進することとしており、平成 27 年６月に町内会へのアンケート調査を行ったところ、約２割の町内会が、古紙回収業者へ雑紙を引き渡しているとの回答を得たところであります。このことから、本市といたしましては、ごみの減量化や再資源化の取り組みを推進していくために、雑紙の分別は重要な事と考えているところでありますが、拠点回収を実施するにあたっては、さまざまな課題もあることから、今後、回収に係る調査・研究を行っていくとともに、廃棄物減量審議会とも具体的な拠点回収の方法や回収対象とする雑紙の種類などについて協議を行ってまいりたいと考えております。次に、生ごみ堆肥化についてでありますが、昨年４月から、生ごみの分別収集を開始し、堆肥を製造しておりますが、生ごみの収集量は、１月末までに 1,446 トン、１日平均 5.6トンで、計画の 88％の収集量となっており、市民の皆様の分別に対するご協力もあり、市の指定袋に、生ごみ以外の異物が混入されている割合も少なく、施設稼働後は、大きな機械のトラブルもなく、今日まで順調に経過している状況となっております。主な工程としては、生ごみの受入後、破袋、除袋、異物を取り除き、水分調整材のもみ殻と混合し、１次発酵、２次発酵を経て、３カ月後に堆肥となり、製造量は年間、約 100 トン、成分についても品質基準を満たした結果となっております。次に、堆肥の市民還元の方法についてでありますが、平成 27 年度は、堆肥の無償配布を行ったところですが、本年４月からは、主に農業用の「ばら売り」と家庭菜園用の「袋入り」での販売を予定しており、「ばら売り」の堆肥については堆肥化施設で販売し、「袋入り」の堆肥については、ＪＡびばいやＪＡみねのぶのほか、市内のホームセンター等での販売を予定しており、価格については、市民の皆様が購入しやすい価格で提供できるよう依頼をしたところであります。今後においても、市民の皆様に生ごみ堆肥を利用していただきながら、循環型社会の構築を図ってまいりたいと考えております。次に、行財政運営についてでありますが、グループ制につきましては、平成 18 年度から一部試行運用し、その後、各所属とのヒアリングや「行政組織等に関する庁内検討員会」を設置して検討を重ねた結果、これまでの組織の課題等を改善しながら政策課題や市民の要望に迅速に対応するとともに、限られた人材を柔軟かつ効率的に活用することを目的として、平成 23 年度から全庁的に導入したところであります。制度の運用にあたりましては、各所属とのヒアリング等を基に改善を行ってきたところであり、課内の協業体制や情報交換の定着など一定の効果はあったものと考えておりますが、平成 26 年度に行った職員アンケートでは、グループ制の効果や機能性に対して疑問視する意見や、市民の方から「担当が分かりにくい」との声もあったところであります。このことから、今後、さらに複雑化・多様化する行政ニーズに、迅速かつ的確に対応するため組織機構を見直すとともに、グループ制から係制に移行し、職位や担当部署の明確化を図り、施策に対する効率的な組織づくりに努めてまいります。

答弁　教育長 早瀬公平（教育長は2016年12月まで）

吉岡議員の質問にお答えいたします。初めに、市内幼稚園の在園予定者数の見通しについてでありますが、平成 27 年度の３歳から５歳までの栄幼稚園と私立幼稚園２園を合わせた園児数は 171 人となっており、市内全体との比較では約 47％が幼稚園に在園していることになります。この割合で今後の市内３幼稚園の園児数を推計いたしますと、平成 28 年度は 153 人、平成 29 年度は 146 人、平成 30 年度は 152 人、平成 31 年度は 138 人と見込まれ、幼稚園全体では４年間で 20％弱減少する見通しとなります。栄幼稚園につきましては、平成 20 年度以降、定員である 35 人を割り込んでいる状況にあり、また、隣接するアルテピアッツァ美唄については、今後、来訪者数の増加が予想されるところであり、幼稚園の教育活動への影響が懸念されるところであります。以上のようなことから、美唄市が進めるべき幼稚園教育の方向性を定めました「美唄市幼稚園教育振興計画」に照らして、その実現が可能かどうか、園児の安全確保、教育内容の充実や特別支援教育の継続、幼稚園に関する教育研究の役割、施設改善の可能性など、認定こども園などの他の施設形態も含め、多様な観点から施設の在り方について総合的に検討を行ってまいりたいと考えています。次に、学校の適正配置の検討についてでありますが、市教育委員会では、一昨年の８月以降、将来の望ましい学校の配置について、教育委員会議等において協議を続けてまいりました。そのような中、今後５年間の中でも児童生徒数の減少が見込まれるとともに、先般、市で策定した「美唄市人口ビジョン」では、総人口とともに、15 歳未満の年少人口も大きく減少すると推計されており、学校の適正規模に関して、より具体的な検討を行う時期にきていると考えております。市内の児童生徒数につきましては、小中学校の合計の数で申しますと、平成 27 年度は1,350 人となっておりますが、５年後の平成32 年度では 1,106 人と見込んでおり、小学校では 130 人、中学校では 114 人、全体の割合としては 18％もの減少となる見通しであります。このことは、現在行っている教育活動に大きな影響があるものと考えられますので、教育委員会といたしましては、子どもたちに良好な教育を保証する観点から、学校や地域の特性を十分に踏まえるとともに、美唄市が目指すべき教育の内容や、それを実現するための学校の適正規模などについて検討してまいりたいと考えております。次に、図書館についてでありますが、はじめに、蔵書冊数の状況につきましては、平成７年度は 11 万 2,421 冊で、市民一人あたりでは、3.4 冊でありました。平成 17 年度は 13万 7,803 冊で、市民一人あたりでは、4.8 冊でありました。また、平成 26 年度は 14 万 4,124冊で、市民一人あたりでは、5.9 冊となっております。次に、現行の職員体制でありますが、正規職員が７名、嘱託職員が２名、臨時職員が１名の全体で 10 名であり、その内、司書資格を有する職員は、正規職員が１名、嘱託職員が１名の計２名となっております。次に、図書館司書の役割についてでありますが、図書の選定や図書資料の提供と資料調査等のレファレンスサービスなどを行う専門職であり、図書館司書の配置については、図書館にとって非常に大切なことと考えておりますことから、図書館職員が通信教育などにおいて司書資格を取得するなど、図書館司書の養成について検討してまいりたいと考えております。また、引き続き全体的な職員配置の中で、司書資格を有する職員の配置についても検討してまいりたいと考えております。

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

吉岡議員の質問にお答えいたします。初めに、市民向けのパソコンの配置についてでありますが、市では、インターネットの普及啓発を目的として、平成 12 年度に総務省の補助事業を活用し、市民が利用可能なパソコンを市役所や保健センター、図書館などに設置しましたが、利用された方の一部で、コンピュータゲームなどインターネットでの情報検索以外に利用される事案のほか、特定の方が長時間占有していたことなどにより、全ての閲覧用パソコンを撤去した経緯がありました。市といたしましては、インターネット環境を保有していない方も多く見受けられますものの、公共施設における市民が利用可能なパソコンの配置に関して、導入経費やランニングコストのほか、パソコンの管理やセキュリティなど、検討すべき項目も多いことから、市政情報の発信方法も含め、検討を行ってまいりたいと考えております。次に、子育て支援についてでありますが、本年度、老朽化した３園を統合し、「ピパの子保育園」の整備を行ったところであります。財政健全化計画の期間中ではありましたが、本市の未来を担う子ども達の健やかな成長を願い、より良い環境のもとで質の高い保育を目指して整備を行うとともに、保護者の方々にも安心してこどもを預け、就労等ができる環境ができたものと考えております。子育て支援の推進につきましては、本市の大変重要な施策と判断し、美唄市まち・ひと・しごと創生総合戦略においても、基本目標の一つとして位置付けたところでありますことから、子育て世代の経済的負担を軽減する支援策など、検討していきたいと考えております。いずれにいたしましても、あらゆる手段を講じながら、引き続き子育て支援の推進に取り組んでまいります。次に、雑紙の収集についてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、廃棄物減量審議会とともに、具体的な拠点回収の方法や回収対象とする雑紙の種類などについて、しっかりと協議を行ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、大都市と地方都市との業者における考え方についても、大きな課題もあることから、しっかりと関係団体と協議を行ってまいりたいと考えております。

答弁　教育長 早瀬公平（教育長は2016年12月まで）

吉岡議員の質問にお答えいたします。公立幼稚園についてでありますが、歴史的に見ますと、昭和 30 年代には市内に公立幼稚園は６園あり、函館市や札幌市とともに、全道の幼稚園教育の先導的な役割を担い、１園となった現在も全道規模の研究大会等の会場となり、多くの実践的研究の提言や発表が行われております。また、市内においては、地域の未就学児を含む保護者の方々に対する教育センター的役割をはじめ、幼保、幼小中連携における中心的役割、特別支援教育における役割、そして、幼稚園教育に関する教育研究の中心的役割などを担ってきております。このような歴史や役割を踏まえ、お話しのあった点も含め、将来的にどのような教育体制が必要であるのか、今後、十分検討してまいりたいと考えております。