（1）産業振興について／（2）地方創生における観光振興について／（3）行政組織機構について／（4）福祉行政について

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

松山議員の質問にお答えいたします。初めに、産業振興について、それぞれの構想と進捗状況と今後の展開についてでありますが、ホワイトデータセンター構想につきましては、ＮＥＤＯ事業実証施設の完成視察会を昨年 10 月に開催し、その後は、今年 1 月に東京で開催されたセミナーや、先月名古屋で開催されたフォーラムにおいて、会場にブースを設け、ＮＥＤＯ事業と市の取り組みについて周知し、併せて企業訪問も実施してまいりました。ＮＥＤＯ施設の視察については、これまでに企業やマスコミ、国・道など 36 件 237 名が訪れており、今月 23 日には、道外のデータセンター関連事業者約 30 名が視察に来られる予定となっております。また、この夏には、サーバー廃熱を利用する植物工場と陸上養殖施設も本格稼働の予定となっており、市としてはこれを機会に、国内はもとより海外に向けても広くＰＲするなど、構想実現に向けた取り組みを加速させてまいりたいと考えております。次に、食料備蓄拠点構想につきましては、美唄市食料備蓄推進協議会とともに、１月にホクレンを訪問し、食料備蓄拠点構想を含め、国土強靭化に向けた本市の取り組みを紹介してきたところであります。また、平成 25 年に発足した、道内の企業等が参加する「食料流通備蓄推進協議会」が秋の法人化に向けて準備を進めており、情報交換を密にしながら、国や道との連携はもちろんのこと、こうした動きとも連動して進めてまいりたいと考えております。この２つの構想の実現には「雪冷熱利用」が重要な要素となりますが、現在、国の交付金を活用した「利雪の聖地びばいプロジェクト事業」を進めているところであり、先月は、「ホワイトキャンプ美唄」と名付けた２泊３日の雪中キャンプを東明公園で実施し、東京から４社５名の方にご参加いただき、今後、美唄の冬を社員研修の場として活用してもらえるよう検討していただいているところであります。加えて、市民会館への雪冷房導入も進めていることや、今月 25 日には利雪と農商工連携のセミナーを開催して、昨年から進められているスノーフードの取り組みなどを紹介する予定となっており、こうしたさまざまな機会を通じて、本市の利雪の取り組みを広く周知し、両構想の実現とともに、広く産業の振興につなげてまいりたいと考えております。次に、地方創生における観光振興について、これまでの産業遺産などを活用した取り組みについてでありますが、本市には炭鉱メモリアル森林公園や旧東明駅舎とＳＬ、旧三井美唄地区の炭鉱住宅、三菱美唄記念館、アルテピアッツァ美唄などの炭鉱関連施設等があり、旧三菱美唄炭鉱施設跡地については、平成７年に炭鉱の記憶をとどめるため、竪坑巻揚櫓や開閉所の修復等を行うとともに、炭鉱メモリアル森林公園として整備したほか、市民組織の「びばい炭鉱の記憶再生塾」が、石炭産業の歴史、炭鉱で働く人々の生活や文化などを後世に記録として残すため、さまざまな活動を展開してきたところであります。また、広域的な取り組みとしては、空知総合振興局が平成 10 年度から「炭鉱の記憶」を産炭地域活性化に活かすための政策を展開しており、平成 21 年度には、管内の自治体や地域活動団体などを構成員とした、「そらち『炭鉱(やま)の記憶』で地域づくり推進会議」が設置され、「そらち炭鉱の記憶マネジメントセンター」を核として、情報発信やツアーの企画、フットパスルートの設定、ガイドマニュアルの策定など、地域ネットワークを構築し、空知の観光交流を推進する活動をしているところであります。これらの活動から空知の炭鉱関連施設等の一部については、北海道遺産及び経済産業省の近代化産業遺産に選定されているところであります。本市においては、歴史を象徴する炭鉱遺産を地域資源、観光資源として、パンフレットやホームページ、ＳＮＳ、さらには、スマートフォンのアプリケーションなど先端情報技術を活用したＡＲ、ＶＲにより情報発信するほか、さまざまな観光ツアーにおいても活用しているところであります。近年の観光ツアーとしては、平成 23 年度は、旅行会社と連携した「空知創造観光ツアー」や「美唄・三笠炭鉱をたずねてツアー」など５ツアー、平成 24 年度は、北海道観光機構と連携した「空知炭鉱遺跡と食めぐりバスツアー」や市内旅行会社と連携した「美唄が鳥モツご縁、１泊２日開運ツアー」など４ツアー、平成 25 年度以降も民間旅行会社単独で、これら施設や宮島沼、「美唄やきとり」などの「食」をつないだツアーが実施され、昨年は、台湾からインセンティブ旅行として、アルテピアッツァ美唄に約 5,300 人の方が訪れたところであります。また、美唄出身の方がプロデュースする映画「美唄物語」やテレビ番組のロケ地として活用されているところでもあります。今後の課題としましては、道道美唄富良野線の開通を見据えた中で、観光振興など地域活性化に資する活用の在り方や老朽化が進行する施設の保存・再生のあり方などを検討していく必要があると考えております。次に、地方版総合戦略における産業遺産群等の活用についてでありますが、炭鉱遺産は、本市としましては、今後は重要な地域資源、観光資源であることから、「そらち炭鉱の記憶マネジメントセンター」や関係自治体と連携し行っている歴史的なストーリーを展開する空知産炭地域の石炭と室蘭市の鉄、小樽市の港をつないだ産業遺産観光の取り組みや空知総合振興局と鹿児島県島津興業との連携協力協定による産業遺産を活用した街づくりなどを推進してまいりたいと考えております。また、国内外からの観光客の誘致を推進するため、首都圏などで開催されるイベントでのＰＲや台湾やタイのメディア、旅行会社への海外プロモーションと招聘に取り組むほか、宿泊施設やＷｉＦｉ、外国語表示標識など環境整備を進めるとともに、ＶＲやＡＲなどのコンテンツを拡充し、積極的に情報発信してまいりたいと考えております。さらに、道道美唄富良野線の開通を見据え、沿線の環境整備、芦別市や富良野市などを含めた広域的なサイクリングコースの設定やイベントの開催、ドライブ観光ルートの開発について検討していきたいと考えております。次に、サイクルツーリズムの振興についてでありますが、本市は、平成 24 年 10 月に設置された７市１町で構成される「サイクルツーリズム空知推進連絡会」を通じ、サイクルツーリズムを広域的な取り組みとして推進してまいりました。これまで、海外からのサイクリングを通じた観光客の誘致に向けて、平成 25 年４月は、台湾で開催された台湾最大のサイクリングイベント「ツールド・イースト台湾」にゲストスピーカーとして参加し、平成 26 年４月には、台湾中華大学で開催された「サイクルツーリズムフォーラム」にも合わせて参加し、本市や空知の観光資源などのＰＲを行ってきているところであります。また、台湾自転車協会の理事長はじめとした方々やシンガポールのメディアを招聘し、空知の田園風景を中心とした魅力あるサイクリングコースをＰＲするとともに、平成 26 年８月には、空知最大のサイクリングイベント「第 1 回北海道そらちグルメフォンド」が美唄市を拠点として開催され、台湾の方、約 20名を含む約 430 名の参加があったところであります。また、昨年 10 月には、本市において、タイの自転車協会会長やメディアの方と台湾自転車協会の理事長、徳島大学准教授などの方々と合同の意見交換会を開催し貴重な意見をいただいたところであります。さらに、本年２月には、これまでの台湾の関係者との交流が実を結び、台北市で開催された「ベロシティー・グローバル 2016」自転車の国際会議に分科会の講演者として招待され、本市のサイクルツーリズム促進に向けて本市や空知のさまざまな魅力ある地域資源やこれまでの取り組みを紹介するなど、美唄への来訪を世界に向けて情報発信してきたところであります。今後におきましても、アルテピアッツァ美唄や炭鉱メモリアル森林公園、宮島沼などの本市が有する地域資源と周辺都市との回遊ルートの形成に加え、新たな観光ルートにおけるサイクリングツアーなどのイベントを実施し、国内外からの観光客の誘致とともに、海外を含めたサイクリング関連企業や宿泊滞在施設等の誘致を視野に入れ、サイクルツーリズムを推進してまいりたいと考えております。次に、「道の駅」についてでありますが、地域経済円卓会議や青年会議所などからは、美唄富良野線の開通に合わせ、観光・交流人口の増加を視野に入れた地域づくりを進めるべきとの意見があり、私も地域全体の経済効果や活性化に繋がるような新たな交流拠点施設「道の駅」の設置を検討してまいりたいと考えております。また、検討にあたりましては、総合戦略を推進するため近く設置する「美唄経済戦略会議」においても、施設の設置時期や場所、規模、さらには、財源や運営、農産物や特産品の加工・販売、飲食や情報発信など、複合的な機能の在り方について、さまざまなアイディアをいただくこととしております。次に、行政組織機構について、今後の市役所の体制についてでありますが、平成 28 年３月における医療職・教育職を除く職員数は 325人で、平均年齢は 44.1 歳になります。年代別構成では 50 歳以上が 120 人で 36.9％、40 歳代が 111 人で 34.2％、30 歳代が 50 人で 15.4％、20 歳代が 44 人で 13.5％となっております。また、定年退職予定者は平成 28 年度が６人、平成 29 年度が７人、平成 30 年度には 20 人、平成 31 年度が５人、平成 32 年度が 14 人と、年齢構成の偏りが見られるところであります。こうした状況は、職員配置等への硬直化にもつながるものであり、年齢構成の平準化を考慮した定員管理が必要であると考えております。一方、財政健全化計画終了後においても厳しい財政状況が見込まれており、職員数も人口規模に見合ったスリム化を図る必要があるものと考えております。このことから、第３次の定員適正化計画を策定し、職員数の見直しを図ることとしており、事務事業の見直しや行財政改革を推進していくとともに、人材の育成、組織体制の見直し等により働きやすい環境を整備していく事が必要であると考えております。次に、職員の中途採用についてでありますが、職員採用にあたっては、卒業後の年齢幅を設けた募集を行っており、民間経験者の応募もあるほか、技術職等については、関連業務経験者の募集を行ったところでもあります。今後におきましては、職員の採用人員にも限りがありますが、退職の状況や年齢構成等を考慮し、社会人からの中途採用なども視野に入れた人材の確保に取り組み、組織体制の維持に努めてまいりたいと考えております。なお、民間企業との交流人事は行っておりませんが、職員が民間の経営感覚を持つことは必要なことと考えており、これまでも民間企業への派遣研修等を行ってきたところであります。今後におきましても、職員派遣時の業務対応や職員体制などを考慮しつつ、職員の意識や能力の向上につながる研修等について行ってまいりたいと考えております。次に、グループ制と人材育成についてでありますが、平成 23 年度に全庁的な導入後、改善を行いながら制度を運用しており、課内の協業体制や情報交換の定着など、一定の効果もありましたが、主幹・主査の役割の明確化や市民の方から担当が分かりにくいという声があることなど、課題も見られるところであります。このことから、今後、さらに複雑化・多様化する行政ニーズに、迅速且つ的確に対応するため、組織機構を見直すとともに、グループ制から係制に移行し、職位や担当部署の明確化を図るなど、施策に対する効率的な組織づくりに努めてまいります。また、本市が取り組むべき課題について、限られた人材で対応していくためにも、職員個々の公務能力を一層高める必要があることから、本年４月から導入する新たな人事評価制度を活用するとともに、職員研修の充実や道などとの人事交流により人材の育成に努めてまいります。次に、地方創生に向けた組織づくりについてでありますが、平成 28 年度は、「美唄市総合計画後期基本計画」が始まるとともに、「美唄市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の実質的な初年度にもなりますことから、スピード感を持った対応や事業の選択と集中をより一層図る必要があります。このため、地方創生に向けた施策の総合的な調整や推進、迅速な対応が可能となる組織について検討をしているところであり、また、生涯スポーツや健康づくりに向けては、「スポーツ健康都市宣言」を契機にスポーツ振興に係る組織を設置するなど、組織体制も整えながら、「人も元気にまちも元気に光輝く美唄」の実現に向けて、全力で取り組んでまいりたいと考えております。次に、福祉行政について、介護保険制度の現状と今後の取り組みについてでありますが、初めに、介護保険制度改正の取り組み状況についてでありますが、見直し項目は大きく６項目で、内容としましては、第１号保険料の軽減措置、特養の利用者を要介護３からとすること、介護保険サービスの利用者負担を一定以上の所得者については２割に引き上げること、施設の食費・居住費の助成の要件に配偶者所得と預貯金等を勘案すること、有料老人ホームに該当するサービス付き高齢者向け住宅への住所地特例の適用、地域支援事業の見直しとなっております。地域支援事業の見直しとしましては、具体的には、介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型及び通所型サービスの給付費事業相当分の実施、多職種ネットワーク会議等の在宅医療・介護連携の推進、認知症カフェ等の認知症施策の推進で、これらを順次実施してきたところであります。次に、今後予定されている項目としましては、全国一律の見直しとして、地域密着型通所介護サービスと居宅介護支援事業所の指定・監督権限が市町村へ移行され、施設の食費・居住費の助成の要件に非課税年金が算定されることとなります。 市町村が独自に取り組まなければいけないものとして、民間事業者やＮＰО、住民ボランティアなど多様な主体による訪問型・通所型サービスの構築や、生活支援サービスの体制整備があります。本市では、今後のサービスのあり方に向けて、高齢者の困りごとや必要と思われる支援等についてアンケート調査を実施したところであり、調査の結果を踏まえ、高齢者が住み慣れた地域で安心安全に生活できるようサービスの構築・諸施策の推進に努めてまいりたいと考えております。なお、高齢者の現状と今後の推計につきましては、保健福祉部長から答弁させます。

答弁　保健福祉部長 千葉一夫（保健福祉部長は2016年9月まで）

高齢者の現状と今後の推計につきましては、私から答弁させていただきます。平成 28 年１月末で申し上げますと、高齢者数は 9,004 人、高齢化率は 38.6％、第１号被保険者の介護認定者数は要支援１が 402 人、要支援２が 218 人、要介護１が 332 人、要介護２が 232 人、要介護３が 148 人、要介護４が 148 人、要介護５が 179 人で合計は 1,659人、認定率は 18.4％となっております。今後の推計については、第６期介護保険事業計画に記載の推計値で申しますと、第７期介護保険事業計画の最終年の平成 32 年には、高齢者数が 9,006 人、高齢化率 42％、介護認定者数は要支援１が 556 人、要支援２が 202人、要介護１が 347 人、要介護２が 324 人、要介護３が 214 人、要介護４が 155 人、要介護５が 203 人で合計は 2,001 人、認定率 22％、団塊の世代が総て後期高齢者となる平成 37年には、高齢者数が 8,531 人、高齢化率 44％、介護認定者数は要支援１が 590 人、要支援２が 207 人、要介護１が 356 人、要介護２が 350人、要介護３が 227 人、要介護４が 161 人、要介護５が 215 人で合計は 2,106 人、認定率25％と見込んでおります。

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

松山議員の質問にお答えいたします。初めに、企業版ふるさと納税についてでありますが、企業版ふるさと納税制度については、現在、国会審議中でありますが、地方公共団体による地方創生のプロジェクトに対し寄附をした企業に、法人税や法人事業税、法人住民税に対し税額控除の措置をするという制度であります。この制度を活用し寄附金を受ける自治体は、地方版総合戦略に位置付けられた事業であって地方創生を推進する上で、効果の高い事業について地域再生計画を策定し、国の認定を受けなければならないことから、今後の国の動向を注視し、道の駅などの交流拠点づくりを盛り込んだ計画を策定してまいりたいと考えております。次に、地方創生に向けた組織づくりについてでありますが、私としましては、地方創生実行元年の年であり、スピード感を持ちながらも着実に推進していくための組織を設置することは必要であると考えております。このため、総務部内の組織を見直し、施策の総合的な調整、推進や情報の一元化を図るための組織について、本年４月の設置を考えているところであります。いずれにいたしましても、地方創生を推進し、未来を見据えた活力あるまちづくりに向けて、力強く取り組んでまいりたいと考えております。