美唄市議会 平成29年第3回定例会 2017年9月11日
（1）地方創生について／（2）産業振興について／（3）福祉行政について／（4）教育行政について
2017年9月11日、美唄市議会の一般質問で、松山教宗議員が「地方創生について」「産業振興について」「福祉行政について」「教育行政について」について質問し、市長 髙橋幹夫、教育長 星野恒徳が答弁しました。
- 質問者
- 松山教宗 議員
- 答弁者
- 市長 髙橋幹夫、教育長 星野恒徳
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質問 3番 松山教宗
第３回定例会において、大綱４点について、市長並びに教育長にお伺いします。大綱１点目は、地方創生についてです。１つに、本市のこれまでの総合戦略の取り組みと今後の展開方針についてであります。本市の現状を伺いますと、人口減少や少子高齢化、地域経済の活性化、地域医療の再構築、さらには持続可能な財政基盤の確立などのさまざまな重要課題の迅速な対応が求められております。平成 28 年３月に策定した美唄市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、人口減少に歯止めをかけるとともに、地域経済の活性化を図り、活力あるまちづくりを目指すことを目的として、各種事業の展開をしているところであります。この総合戦略に基づく各種事業の展開に当たっては、ＰＤＣＡサイクルにより、ブラッシュアップを図りながら、効果的に取り組むことがとても重要であります。そこで１点目として、これまでの総合戦略の主な取り組み。２点目として、効果検証を踏まえ、今後の展開方針について市長に伺います。２つに、観光振興についてです。１つに、サイクルツーリズムの推進方法についてであります。観光立国化を進める政府は、海外観光客・交流人口増を目指し、受け入れ体制の整備や環境を整えるべく、規制緩和も含め進められ、北海道においても、国内外観光客を受け入れる環境整備、また、各種関係団体との連携など、大きな動きを見せております。その中、本市は、観光立国化に伴い、地域資源を使って新しい人の流れをつくることを掲げ、本市への国内外観光客の誘致、交流人口の増を目指すべく、１つの手法として、サイクルツーリズムを強く推進しております。これまで、市長のリーダーシップのもと進められてきたことは理解しておりますが、推進するに当たり、４年ほど経過したと思います。その間、市内ではサイクリング愛好家が増えつつありますが、一方で、市民理解についてはまだ進んでいなく、もっと高めていくべきではないでしょうか。現在、第６期美唄市総合計画後期基本計画及び産業振興計画を補完する個別計画として位置付けられる観光ビジョンの策定作業が進められると思いますが、これは、本市の観光施策並びに観光戦略のかなめとなる大切な計画であり、現時点において、どのような柱をもって、その構成を考えているのか。また、観光施策として推進しているサイクルツーリズムの位置付けについて、どのように考えているのか。あわせて、観光ビジョンの策定スケジュールについて市長に伺います。大綱２点目は、産業振興についてです。１つに、ホワイトデータセンター構想及び食料備蓄拠点構想についてであります。本市は、経済・産業振興、地域経済の活性化や雇用の創出などを目指し、現在進められている空知団地への企業誘致は大変重要な取り組みであると考えます。平成 25 年４月、空知団地への産業集積を目的として、雪冷熱をエネルギー活用したホワイトデータセンター構想を立ち上げ、現在はＮＥＤＯの委託を受け、自然エネルギー活用によるコンピューターサーバーの冷却、排熱を利用した陸上養殖など実証実験が行われており、食料備蓄拠点構想においても、雪冷熱を活用した農産物加工業などの食品製造業や倉庫・運送業などの流通業を誘致するため、実現のために取り組まれております。そこで、ＮＥＤＯ委託事業として、４年目を迎えるホワイトデータセンター構想、そして、食料備蓄拠点構想の事業実現に向け、連携や取り組みなど、これまでの進捗状況と今後の展望について市長に伺います。２つに、空知団地への企業誘致などについてであります。両構想に関連し、利雪技術やＩＣＴなどを活用した事業として、産業や雇用の創出、新たな働き方として、若者や女性、子育てや介護などの合間に働くことが可能な仕事として期待されるものとし、平成 28 年度美唄市一般会計補正予算で計上され、本年より本格指導している地域経済循環創造事業であるホワイトラボ及び、ふるさとテレワーク推進事業について、雇用の確保や事業展開、連携やサポートなどこれまでの進捗状況と今後の展望について、本市にどうつながりがあるのか、市長に伺います。３点目は、福祉行政についてであります。１つには、ピパの子保育園についてです。本市の子育て支援策とし、保育環境の向上を図るため、地方創生関連の交付金を活用し整備されたピパの子保育園は、時代背景とそのニーズに対応すべき１歳児及び２歳児の定員の拡充、年齢ごとの保育室の整備、遊具関係の充実など、開園し１年と半年を迎えようとしております。本年においては、主に自園給食の維持のため、管理栄養士を配置し、保育においても、大規模化や地の利を生かし、私立の他園との交流、そして体験や運動など進められているようですし、市内外各関係者などから注目を浴びていると聞き及んでおります。そこで、本市の地方創生の成功例とも言えるであろうピパの子保育園がスタートし１年以上が過ぎ、全般的な運用において、なじんできているとは考えられますが、まず、入所児童数とクラスごとの入所率と現状、今後の展望について市長に伺います。２つに、へき地保育所の現状と今後のあり方についてであります。同じく子育て支援について、本市は人口減少、少子高齢化に伴い、その流れは止まらず、今後一層厳しくなり、それに向けた対応がとても重要な時期にきていると感じます。第６期美唄市総合計画後期基本計画では、「幼児数の減少に伴うへき地保育所の今後のあり方について」と記載があり、保育環境の整備の中に、現状としては地域の幼児数が減少している課題として、それに伴う今後のあり方について引き続き検討が必要とあり、施策の方向には、「幼児数の推移や課題を踏まえ、へき地保育所の統廃合などについて検討します」とありますが、これらに対し、どのような対応を考えているのでしょうか。現在、へき保育所は３園あり、それぞれ建物が 20 年から 30、40 年程度経過しているなど、老朽化している園もあることは承知しているところでありますが、現在の各園の入所児童数と入所率などの現状について伺います。そして、今後のあり方について考える時期がきていると思いますが、これまでどのような議論が行われてきたのか。そして、今後どのように考えていくのか。また、個別計画である美唄市子ども・子育て支援事業計画、新びばいっこすくすくプランの中には、へき地保育所の今後の見通しについて明記されていませんが、その点についてどのように考えているのか、市長にお伺いします。大綱４点目は、教育行政についてであります。１つに、放課後児童施設についてであります。放課後児童施設は、仕事などにより、昼間、保護者が家庭にいない児童を対象に、適切な遊びや生活の場を提供し、児童の健全な育成を図ることを目的に進められておりますが、本市は、人口減少、少子高齢化など、子どもが減少しておりますが、平成 27 年度より対象児童が小学校６年生まで拡大し、本年４月からは中央小学校区では定員が増となり、利用者数が増加傾向にあるとお聞きしております。これら背景には、保護者の仕事環境の多様化やそのニーズが変化してきていると考えられますし、以前より必要性が高いと考えられます。放課後児童施設は、保育所や幼稚園、小中学校などと関連し、同じく子どもの成長を支え、家庭の手助けをする本市の子育て支援として、とても重要な施設でありますので、まず、その現状確認として、市内各施設の定員と登録者数、うち障がい者児童数について、また、見守りに対する支援員など担当職員数について、あわせて、それぞれの施設運営の問題点などについて、教育長にお伺いします。
答弁 市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）
松山議員の質問にお答えいたします。初めに、地方創生について、本市のこれまでの総合戦略の取り組みと今後の展開方針についてでありますが、初めに、これまでの総合戦略の主な取り組みにつきましては、雇用対策では、地域人材育成など、商工業振興では、中心市街地の元気創出や、空知団地への企業誘致、海外向けＷＤＣプロモーション、利雪の聖地びばいプロジェクトなど、観光交流では、体育センターのボルダリング施設や旧美唄ダム事務所公宅の整備、国内外観光客の誘致など、子育て支援では、ピパの子保育園の保育備品の整備など、都市基盤整備では、コンパクトシティ構想や市立美唄病院及び保健福祉総合施設整備計画の策定などに取り組んできたところであります。次に、効果検証を踏まえた今後の展開方針につきましては、産学官金労言のメンバーで構成された美唄市総合計画審議会戦略専門部会の皆さんによる効果検証では、平成 27 年度事業に関しては、「非常に効果的」又は「効果的」かつ「有効」であると評価いただき、平成 28 年度事業に関しましては、今月開催の専門部会で評価いただく予定であり、この部会からのご意見は、今後の事業展開の中に生かされ、より効果的な取り組みとなるよう検討を行ってまいりたいと考えているところであります。次に、観光振興についてでありますが、サイクルツーリズムの推進方法につきましては、昨年度、美唄市まち・ひと・しごと創生総合戦略の具体的施策として、サイクリングコースを設定したほか、今年度におきましては、サイクルサインやラックの整備、サイクリングガイドの育成や台湾の中華大学の観光関係者の視察受入などを行ってきたところであります。また、８月 20 日に開催されました「北海道そらちグルメフォンド」では、約 800 人の参加者が美唄市に設定されたコースを走り、本市の景観や休憩ポイントに用意した美唄のグルメを楽しんでいたところであります。さらに、来月にはサイクリングコースを活用したイベントを市内外から参加者を集めて実施するほか、冬季でも自転車が楽しめるよう、ファットバイクを整備する予定となっているところであります。来年には、交流拠点施設にサイクリストの利用を想定した宿泊施設の整備なども整いつつあることから、これらを機会に、本市のサイクルツーリズムの取り組みを、市民はもちろん、広く市内外の方に知っていただけるよう、情報発信してまいりたいと考えているところであります。また、観光ビジョンへの位置づけについてでありますが、ビジョンは、美唄市における観光の現状、観光戦略の構築、観光戦略の推進方法、アクションプランの４つで構成することとしており、サイクルツーリズムにつきましては、本市の観光振興の戦略コンテンツとして、観光ビジョンにしっかりと位置づけてまいりたいと考えているところであります。なお、策定スケジュールにつきましては、美唄市経済戦略会議のご意見も伺いながら、できるだけ早期に素案を作り、パブリックコメントを経て、今年度中に策定する予定となっているところであります。次に、産業振興について、ＷＤＣ構想及び食料備蓄拠点構想についてでありますが、初めに、ＷＤＣ構想につきましては、平成 26年度より５ヵ年の予定で、ＮＥＤＯの委託を受け実証事業を行っており、実証事業が終了する平成 30 年度以降の事業化に向けて、事業主体のコンソーシアム企業に対して事業化検討の要請を行っているところであります。また、構想の実現に向けましては、さまざまな手法で企業誘致活動を行っており、北海道とも連携を図りながら、国内外のデータセンター関連の展示会で実証事業成果をＰＲするとともに、積極的に企業訪問や実証施設の視察受入れを行っているところであります。今後、ＮＥＤＯ事業が終了する平成 30 年度末を一定のめどとして、事業化に向けた取り組みをさらに加速させてまいりたいと考えているところであります。次に、食料備蓄拠点構想につきましては、美唄市食料備蓄推進協議会や道内の企業等が参加している食料流通備蓄推進協議会と情報共有を図りながら、構想の実現に向けて、国への要望活動などを行っているところであります。また、空知団地に本年３月に竣工したホワイトラボでは、農産物など、雪を活用した低温貯蔵や低温乾燥設備を有しており、こうした利雪のモデル事業が発展することで、食料備蓄拠点構想にも繋がる事業となり得ることから、美唄市食料備蓄推進協議会とも連携を図りながら、空知団地への利雪による食料備蓄機能の集積に努めてまいりたいと考えているところであります。次に、空知団地への企業誘致等についてでありますが、空知団地において、４月から本稼働が始まったホワイトラボでは、同施設に入居している株式会社フーズアンドブレッドが貯蔵したサツマイモで、干し芋の試験製造を行っており、販路の拡大も順調に進んでいることから、今秋の美唄産及び道産サツマイモの収穫期に向けて、本格的な増産体制を構築し、あわせて雇用につきましても、現在の正職員１名、パート職員３名の体制から、倍以上の体制に増員を検討していると伺っているところであります。また、同施設を運営する一般社団法人北海道スノーフード研究会では、「北海道雪そだち」というブランド名で、干し芋に続く新たな加工品の開発や試験製造を行っており、今秋には、新たに１台の雪低温乾燥機を増設すると伺っているところであります。次に、美唄ハイテクセンターで３月から本稼働が始まりました、ふるさとテレワーク事業につきましては、東京に本社を置くポートヘフナー株式会社がテレワーク拠点に進出し、社員１名が東京から移住し、美唄で新たに１名を雇用したほか、テレワーカーとして、地元を中心に 35 名を登録し、必要な研修を行いながら、順次、複数の企業からテレワーク業務を受注していると伺っているところであります。また、今後、テレワーク業務の安定的な受注に努めながら、テレワーカーの増員を検討したいと伺っており、子育てや介護などの合間に働くことが可能なテレワーカーが、将来的にはテレワーク業務の経験を生かし、地元企業へ就職するなどの雇用対策にも繋がるものと考えているところであります。現在、空知団地を中心に展開されております各事業がそれぞれに成果を上げて、事業が拡張されることで、本市への企業誘致がさらに進み、産業の振興に繋がるよう、市といたしましても進出企業や関係機関等と連携を図りながら、引き続き必要な支援を行ってまいりたいと考えております。次に、福祉行政について、ピパの子保育園についてでありますが、初めに、９月１日現在の入所状況につきましては、乳児が６名で入所率 100％、１歳児が 16 名で入所率 72.7％、２歳児が 22 名で入所率 100％、３歳児が 24名で入所率 80％、４歳児が 31 名で入所率88.6％、５歳児が 26 名で入所率 74.3％、合計 125 名で入所率 83.3％となっているところであります。次に、現状につきましては、老朽化した保育所を再編し、保育環境の充実と保育ニーズに適応した保育園として昨年４月に開園し、１年を通じてさまざまな年間行事に取り組み、順調な運営が行われているところであります。また、この保育園は３カ所の保育所を統合し、地方創生関連交付金を活用して整備した大規模保育園であることから、市民をはじめ、保育に係わる関係者の視察も多く、その関心の高さも感じているところであります。さらに、日々の保育では、園児が楽しみながら、多様な動きを体験できる運動遊びを特色ある事業として積極的に取り入れており、これらを通じて私立幼稚園との交流も図られているところであります。なお、保護者に対しましては、行事などに関しての意見交換会やクラス懇談を実施したほか、年度末には、保育園利用に関するアンケート調査を行い、「おおむね満足」との回答をいただいたところであります。今後におきましても、保護者との連携を図るとともに、職員も研鑽し保育の質の向上に努め、子育てしやすいまちづくりの一翼を担える施設として、引き続き適切な保育サービスの提供に努めてまいりたいと考えているところであります。次に、へき地保育所の現状と今後のあり方についてでありますが、初めに、９月１日現在の各保育所の入所児童数と入所率につきましては、茶志内双葉保育園は入所児童が 15 名で入所率 33.3％、峰延保育所は入所児童が 10名で入所率 16.7％、進徳保育園は入所児童が42 名で入所率 70％となっているところであります。次に、現状につきましては、これまで、各へき地保育所の運営委員長で構成される特別保育事業協議会と、それぞれの保育所で抱える課題や存続についての意見交換を行ってきておりますが、入所児童の減少から認可保育所との統合を考える場合には、保育士の処遇や地域との関係性など、いくつかの解決しなければならない課題があるところであります。次に、美唄市子ども・子育て支援事業計画、新びばいっこすくすくプランにつきましては、平成 27 年度から平成 31 年度までの５カ年計画となっており、その中で、へき地保育所の事業の継続についての記述はしておりませんが、計画は継続的に点検・評価や見直しを行っておりますので、明記してまいりたいと考えております。次に、へき地保育所の見通しにつきましては、今後、入所児童の減少が見込まれることから、市としましては、現状を踏まえ、課題を整理し、その方向性について特別保育事業協議会や地域とも十分に協議を重ねてまいりたいと考えております。
答弁 教育長 星野恒徳（教育長は2019年3月まで）
松山議員の質問にお答えいたします。初めに、放課後児童施設の現状と課題についてでありますが、定員、利用者、指導員等職員数について、平成 29 年４月１日現在の数で申しますと、中央小学校区放課後児童施設は、定員 80 名に対し、利用者数 88 名、うち障がい児数４名、職員数は支援員が１名と補助員が７名となっております。東小学校区放課後児童施設は、定員 60 名に対し、利用者数 62 名、うち障がい児数２名で、職員数は支援員が１名と補助員が５名となっております。南美唄小学校区放課後児童施設は、定員 30名に対し、利用者数 12 名、うち障がい児数１名で、職員数は支援員が１名と補助員が１名となっております。峰延小学校区放課後児童施設は、定員 30 名に対し、利用者数３名、職員数は支援員が１名と補助員が１名となっており、障がい児の登録はありません。茶志内小学校区放課後児童施設は、定員 15名に対し、利用者数 12 名、職員数は支援員が１名と補助員が１名となっており、障がい児の登録はありません。昨年からの利用傾向としては、特に母町地区で利用児童が増加しており、その要因としては、保護者の働く環境の多様化に伴い、共働き世帯が増加しているものと考えております。次に、施設運営についてでありますが、国の指針では、登録されている子どもが 40 名までについて２名以上の職員を配置することになっております。市内５カ所の施設では、指針に沿った職員配置ができておりますが、見守り等、特に支援を要する児童が登録している施設もあり、安心・安全な施設運営を行う観点から、代替職員の加配が必要であると考えているところであります。
再質問 3番 松山教宗
自席から４点、再質問をいたします。まず、本市のこれまでの総合戦略の取り組みと今後の展開方針についてでありますが、現在、地方創生関連事業については、多くの事業で、対象事業費の２分の１を国が負担する地方創生推進交付金を活用して取り組まれておりますが、自己財源に乏しく、依然として厳しい財政状況が続く本市としては、国が昨年４月に創設した地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税制度を有効に活用していくべきと考えますが、そこで１点目として、企業版ふるさと納税の活用に向けた考え方について、２点目に、本市のこれまでの活用状況、３点目は、今後、この制度の活用をさらに推進するためのＰＲ方法について、市長に伺います。次に、観光振興についてでありますが、協働のまちづくりを推進する本市として、現在策定中の観光ビジョンへのサイクルツーリズムに関して、より実行的な施策として、推進・実行していく上で、市民意見の集約や声を聞き、反映されることが必要であると考えますが、どのように行っていくのか、市長に伺います。３点目は、ホワイトデータセンター構想についてでありますが、この構想の実現に向け、ＮＥＤＯ事業が終了する平成 30 年度末が一定のめどとのことでありますが、本年はもう４年目となり、残すところ１年半となります。そこで、実験終了後にさまざまな対応を考えるのではなく、そろそろ実現の想定として、施設やもろもろの展開、または、万が一そうではなかったことも念頭に置くなど、結果を出す仕上げの対応時期がきていると考えますが、それまでの具体的なスケジュールと実現の可能性について市長に伺います。次に、放課後児童施設についてですが、代替職員が不足しているとのことですが、ここ１年の問題なのか、将来にわたっての問題なのか、ここ数カ月、全てではありませんが、施設の視察や、職員、支援員の方々と意見交換などをしてきましたが、施設を利用する子どもや利用する家庭の支援のため、代替職員が充足するまでは特に、または充足後も、子育て支援として、現在のニーズや多様化に対応すべく、しっかりと安心・安全に温かく見守る体制の維持・向上のため、施設職員の支援員や補助員だけではなく、教育委員会ももっと顔を出して、手厚くフォローするなど、各施設間や職員との連携強化がとても必要であると思います。そこで、今後どのように考えているのか、教育長に伺います。
答弁 市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）
松山議員の質問にお答えいたします。初めに、企業版ふるさと納税でありますが、制度の活用に向けた考え方につきましては、地方創生の取り組みの実効性を高め、加速化させていくためには、民間資金を活用して事業を展開することは非常に効果的であり、地方創生のさらなる深化につながるものと大きな期待をしているところであります。次に、本市のこれまでの活用状況につきましては、これまでの実績といたしまして、本年６月、札幌市内の２つの企業から、「放課後児童対策事業」のじゅうたんやＦＦストーブなどの整備に際し、３年間で総額 240 万円の寄附の申し出をいただいたところであります。また、今後のＰＲ方法につきましては、民間企業の皆様に地方創生の取り組みに理解を深めていただき、寄附を通じて積極的に貢献していただけるよう、引き続き、市ホームページなどを活用して、制度の周知・ＰＲを実施するほか、本年度は、本市にゆかりのある企業を中心に企業訪問し、事業の具体的な提案を行うなど、本市の地方創生の実現に向けた取り組みのさらなる推進を図ってまいりたいと考えているところであります。次に、サイクルツーリズムに関する市民の声の反映方法についてでありますが、本年７月に実施した観光コンテンツの調査・分析事業により、市民の関心度を把握するとともに、サイクルツーリズムの具体的取り組みに対しては、市内のサイクリストや愛好家団体の方の意見なども伺いながら、ビジョンに反映されるよう努めてまいりたいと考えております。次に、ＷＤＣ構想についてでありますが、ＮＥＤＯ事業は、平成 26 年度から平成 30 年度までの５ヵ年の予定で、平成 25 年度に連携協定を交わしたＩＴ企業２社や美唄市のほか、企業や大学など７者のコンソーシアムがＮＥＤＯから委託を受けて、実証事業を行っているところであります。本事業において、20 ラックを収容するデータセンター棟、道路除排雪の受け入れが可能な雪山式雪冷房システム、サーバ排熱と雪で通年運転が可能な植物生産棟などを整備したところであります。しかし、この実証施設は、現在ＮＥＤＯの資産となっており、平成 30 年度末の事業終了に向けて、来年 10 月より事業実施主体への資産譲渡の協議が始まると伺っているところであります。このため、その時期までに、一定の方針を固めておく必要があると考えておりますので、今後、コンソーシアムの関係企業とも協議をしてまいりたいと考えております。
答弁 教育長 星野恒徳（教育長は2019年3月まで）
松山議員の質問にお答えします。職員体制と支援に対する今後の考え方についてでありますが、代替職員につきましては、ハローワークでの求人紹介や、新聞記事などでも職員募集情報を掲載してまいりましたが、現在のところ職員の補充には至っておりませんので、引き続き募集を継続し、不足職員の確保に努めてまいります。また、各施設の職員は、それぞれの子どもの個性に合わせて、見守りや支援を行っているところですが、子どもの生活環境の多様化に伴い、各施設の職員の見守り等の時間が増えている傾向にあります。このため、教育委員会では、各種団体が開催する職員研修への参加を促し、職員や支援員の資質向上を図るとともに、教育委員会職員による施設訪問等を定期的に行うなど、施設職員とより一層連携を密にし、安心・安全な施設運営に努めてまいりたいと考えております。