（1）男女共同参画について／（2）美唄市まち・ひと・しごと創生総合戦略について／（3）教育行政について

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

川上議員の質問にお答えいたします。はじめに、庁内や関係機関との連携体制につきましては、 相談者からの相談内容に応じて、企画課やこども未来課、健康推進課、高齢福祉課など、横断的な連携体制のほか、警察や、配偶者暴力支援センター、民間シェルターなどの関係機関とも連携しながら、ＤＶ被害からの緊急避難等に対応しております。次に、市の相談窓口における過去２年間の相談状況につきましては、平成 25 年度は５件、平成 26 年度は３件、本年度は 10 月末で２件であり内容としましては、配偶者からの身体的・精神的な暴力による相談となっております。次に、被害者に対する行政の支援体制につきましては、これまで、美唄市男女共同参画推進協議会の皆さんと一緒に啓発活動に取り組むとともに、広報紙メロディーや市のホームページ等を通じて、ＤＶ相談に関して周知を行うほか、市民相談専用の電話などで対応を行ってまいりました。今後におきましても、私としましては、ＤＶに関しては絶対に許さないという考えのもと、関係する機関や団体等との連携により、十分な支援体制を図り、相談しやすい環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。次に、美唄市まち・ひと・しごと創生総合戦略について、子育て支援についてでありますが、初めに、子どもの医療費助成制度につきましては、今日の少子化のもとで、安心して子どもを産み育てる環境をつくることは、重要なことであり、子育て世代の経済的な負担を軽減する医療費の助成は、子育て支援施策の事業として有効なものと認識しているところであります。このため、本市においては、昨年４月から北海道の医療費助成制度を拡大する形で、小学校就学前の全ての乳幼児の医療費に係る自己負担額の全額助成を行っているところであります。なお、先般６月 10 日の全国市長会において、「少子化対策・子育て支援に関する特別提言」が決議されており、その中で「子育てにかかる医療費は、国が全国一律で負担すること」と国へ提言していることから、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。新たな保育施設における定員数につきましては、保育ニーズが高く推移していた 1 歳児及び２歳児の定員数を拡充し、０歳児につきましては、定員を６人としており、一時的に入所定員以上の需要はあるものの、現状では対応が可能と考えているところあります。なお、民間保育施設を利用する方につきましては、保護者が各家庭のライフスタイルから、対応が可能な保育施設を選択している場合もあり、また、保育料につきましては、施設単独の設定となっていることから、市の助成は考えていないところであります。特に、０歳児の養育につきましては、母子間の愛着形成を育む最も大切な時期ともされていることから、親が子どもを養育できる育児休業等の社会環境づくりの普及に広く理解を求めるとともに、子育て支援センターを中心に、親の養育力を育む取り組みを充実することが重要と考えております。次に、保育料の緩和についてでありますが、来年４月から新保育所の定員数を 150 人としたことから、一部の所得階層においては保育料が下がり、負担軽減を図ることができるものと考えております。今後におきましても、保育サービスを低下させることなく教育・保育・子育て支援の充実、向上に努め、将来ある子どもたちの育成に努めて参りたいと考えております。産前のケアとしましては、現在、妊婦健診は、砂川市立病院からの医師の派遣によって、市立美唄病院において 10 回までの健診受診が可能となっており、残る４回につきましては、出産予定医療機関での健診を受診していただくこととしております。また、母子手帳交付時の面談や妊娠 20 週以降の面談において、保育士が出産に関する必要な項目とともに悩みや不安の聴き取り、妊婦健診の結果や体調の確認、栄養指導などを行うほか、必要に応じて訪問活動も行っているところであります。産後のケアにつきましては、出産についての連絡があった場合に、出産病院で行われる１カ月健診の前までに保健師が直接訪問により産婦と新生児への個別支援を行い、産婦の体調や育児不安についての相談を受けるなど母子と保健師の顔の見える支援を行っているところであります。さらに、岩見沢保健所と連携を図りながら、周産期における診療、健診等で、医療機関と地域保健機関が連携し、支援を必要としている家庭を把握し、早期に適切な支援に結びつける養育者支援 保健・医療連携システム体制が定着し、課題や緊急性に合わせた早期介入による支援が行われているところであります。いずれにしましても、産前産後のケアにつきましては、妊産婦や新生児に寄り添った対応を心がけているところであり、今後におきましても、引き続き、きめ細かく丁寧に行ってまいりたいと考えております。

答弁　教育長 早瀬公平（教育長は2016年12月まで）

川上議員の質問にお答えいたします。平成 27 年度における確かな学力育成プランの具現化についてでありますが、はじめに、全国学力・学習状況調査の結果につきまして、知識を主とするＡ問題、活用を主とするＢ問題に分けてお答えします。小学校における正答率につきましては、全国との比較において、平成 26・27 年度ともに、国語Ａで「同様」であり、国語Ｂで「低い」状況にあります。算数につきましては、Ａ・Ｂともに、平成26 年度の「低い」から、今年度は「ほぼ同様」となっております。中学校における正答率につきましては、全国との比較において、国語Ａで平成 26 年度の「やや低い」から、今年度は「同様」となっており、国語Ｂで平成 26 年度の「低い」から、今年度は「ほぼ同様」となっております。数学につきましては、数学Ａで平成 26 年度の「低い」から、今年度は「やや低い」となっており、数学Ｂでは、平成 26・27 年度ともに、「低い」状況にあります。なお、理科につきましては、小学校・中学校ともに、平成 26 年度は実施していないことから、比較することができません。次に、「成果」についてですが、小学校の算数Ａ・Ｂ、中学校の国語Ａ・Ｂと数学Ａにおいて、昨年度よりも正答率が伸びてきております。また、小学校の国語Ａについては、２年連続で全国平均に達している状況にあります。これは、各学校が、自校の実態を適正に把握し、一人ひとりに応じた指導や授業改善に取り組んでいる成果であると考えております。次に「今後の課題」についてですが、全国との比較において、小学校の国語Ｂ、及び、中学校の数学Ｂが「低い」状況にあるなど、基礎的・基本的な知識や技能を活用していく力が、十分、身に付いていない傾向がうかがえることから、今後、引き続き、学習指導の改善・充実に努める必要があると考えております。２点目の「義務教育９年間を見通した経年変化について」でありますが、学力向上プロジェクトチームでは、今年度、新たな取組として、同一学年の経年変化について分析を行い、「確かな学力育成プラン」に掲載いたしました。対象は、小学校５・６年生、中学校２・３年生の４学年であり、標準学力検査と全国学力・学習状況調査における国語と算数・数学について検証しております。その結果については、小学校２年生の段階で概ね全国水準にあるものの、小学校高学年になるにつれて、全国平均との差が開いてくる傾向がうかがえます。小学校６年生を例に挙げて申しますと、国語の「話す・聞く」、「書く」、「読む」、算数の「量と測定」などの領域において苦手とする傾向が顕著であり、その早急な対応策が求められるところであります。一方、中学校３年生の国語においては、小学校の段階で下降傾向にあった領域が、上昇に転じるなど、着実に改善されてきている実態もあります。このことから、各学校がそれぞれの学校の課題を的確に捉え、基礎・基本や活用の定着の度合に応じたきめ細かい指導に粘り強く取り組むとともに、小中学校間における学習面での円滑な接続が図れるよう、組織的・継続的に取り組むことが重要であると考えております。次に、平成 27 年度教育行政執行方針についてでありますが、はじめに、平成 26 年度に実施した「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」につきましては、児童生徒の体力向上に関する継続的な検証改善サイクルの確立や、学校における体育・健康に関する指導の充実などに役立てることを目的として、小学校５年生と中学校２年生を対象に実施しているものであります。調査内容は、「実技に関する調査」と「質問紙調査」があり、このうち実技に関しては、小学校では「握力」、「上体起こし」、「長座体前屈」、「反復横跳び」、「20 メートル・シャトルラン」、「50 メートル走」、「立ち幅跳び」、「ソフトボール投げ」の８種目について測定しております。中学校では、小学校の「ソフトボール投げ」が「ハンドボール投げ」に変わり、「20 メートル・シャトルラン」と「持久走」とのいずれかを選択することができるほかは、小学校と同様であります。８種目の体力合計点につきまして、小中別、男女別でお答えしますと、小学校男子につきましては、全道との比較において「ほぼ同様」であり、全国との比較においては「同様」となっております。小学校女子につきましては、全道との比較において「同様」であり、全国との比較においては「ほぼ同様」となっております。中学校男子につきましては、全道との比較において「ほぼ同様」であり、全国との比較においては「やや低い」状況にあります。中学校女子につきましては、全道との比較においてやや低く、全国との比較においては「低い」状況にあります。傾向といたしましては、全道・全国平均との比較において下回る種目があるものの、「長座体前屈」や「握力」では、小中・男女共に、全国との比較において「ほぼ同様」から「高い」状況にあるなど、好ましい結果も見られます。また、質問紙による調査においては、「運動が好き」と回答した児童生徒が全国の平均を上回る結果となっており、本市児童生徒の運動への関心は高いと考えられます。次に、体力の向上に向けての取り組みや指導についてでありますが、学校においては、体育の授業において体力向上に向けて継続した指導に取り組むとともに、一校一実践として、児童生徒が主体的に体力作りに取り組む活動を行っております。また、各学校においては、自校の体力、運動能力の結果や分析を通して、さらに具体的な取り組みを検討しているところであります。次に、体力向上に向けての改善についてでありますが、日常的に体を動かす習慣づくりについては、学校だけで育まれるものではないと考えております。各学校においては、これまで同様、特色ある学校づくりの一環として、「体力の向上や健康づくり」を学校経営の柱の一つとして位置付け、児童生徒の実態に応じた取り組みを進めるとともに、体力や運動能力の向上には、食事や睡眠などのよりよい生活習慣の定着が欠かせないことから、家庭への啓発にも取り組んでまいりたいと考えております。教育委員会といたしましては、昨年度から本調査の分析・検証について冊子にまとめ、検討資料として各校に配布しているところであり、12 月中に結果が公表される平成 27 年度の調査についても、同様に取り組むこととしております。また、新年度のスタートに合わせて「家庭学習の手引き」を市内小・中学校の全教職員と保護者に作成・配布し、会議や研修会などにおいて効果的に活用できるよう取り組んでまいります。次に、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの活動状況についてでありますが、スクールカウンセラーにつきましては、児童生徒の不登校や問題行動等の対応に当たって、カウンセリング等の機能の充実を図ることが重要な課題となっていることから、児童生徒の臨床心理に関して専門的な知識や経験を有する方を主に中学校へ配置するものであります。美唄市においては、非常勤で２名が配置されており、各中学校ともに、月２回、４時間程度、勤務しております。その際、必要に応じて小学校からの相談にも応じるようにしているところです。カウンセリングの相談者については、学校関係者が一番多く、次いで児童生徒、保護者の順となっております。また、相談内容につきましては、「不登校への対応」や「友人関係」、「親子関係」が多い傾向にあります。また、スクールソーシャルワーカーにつきましては、「家庭と学校」、あるいは「家庭と公的機関」などをつないで、児童生徒の自立に向けた支援や相談業務に当たることを目的に配置するものであり、美唄市においては、非常勤で１名が配置されております。勤務状況につきましては、週４日、いずれも一日５時間 15 分となっております。相談者については、学校関係者が一番多く、次いで保護者の順となっております。また、相談内容につきましては、「不登校」、「家庭環境」、「教職員との関係」、「発達障がい」などが多い傾向にあります。現在、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用によって、「不登校の解消」や「適応指導教室への通級」、「学校と家庭との信頼関係の構築」など、児童生徒の自立に向けた支援や人間関係の改善等に一定の成果が見られるようになってきていることから、今後も、関係機関や団体等との連携を強化するなどして、引き続き、課題の解消に努めてまいります。次に、児童生徒の通学路等における安全確保についてでありますが、子どもたちの登下校時の見守りについては、「せわずき・せわやき隊」の皆さんのご協力で実施していただき、また、交通安全指導については、学校と地域、保護者の皆さんに取り組んでいただいているところです。また、美唄警察署には、登下校時のパトロールを行っていただいており、地域全体で子どもたちの安全を守るための具体的な取り組みが進められているところであります。今年度の新たな取り組みとしましては、美唄警察署、学校、市、教育委員会と合同による危険家屋や不審者の出没箇所などの点検を実施したところであります。各学校では、不審者等に対して、子どもたち自身が危険を回避する能力を身に付けることができるよう美唄警察署の協力の下、防犯・防災教育や訓練などを通して、危機管理能力の向上を図っております。また、不審者情報の提供のほか、通学路の危険箇所や不審者の出没箇所、近づくと危険な廃屋、雪の影響で通行に注意が必要な箇所などを掲載した「学校安全マップ」を作成・配付し、児童生徒や保護者の皆さんに注意喚起を行っております。降雪期において、積雪や雪寄せ等により危険と思われる状況にある場合には、市教育委員会から道路管理者に対応を依頼し、登下校時の安全確保を図っております。今後の取り組みについてでありますが、何より大切なのは、多くの目で子どもたちを見ていくことであり、今般、「美唄市教育の日制定推進協議会」の設立と「美唄市教育の日」の制定がございましたので、これを契機として市民総ぐるみで子どもたちを守るという意識が高まるものと期待しております。教育委員会といたしましては、このような動きを踏まえつつ、引き続き、市民の皆さんと手を携えて、児童生徒の安全確保に努めてまいりたいと考えております。

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

川上議員の質問にお答えいたします。子育て支援についてでありますが、初めに、子どもの医療費助成制度について、基本的に、医療などの経済的負担の軽減につきましては、ナショナルミニマムとして、国の責任において環境を整備することが重要であると考えているところであります。現状、市独自での医療費助成の拡大は、多額の財政負担を伴うことから、財源の確保を含め、中長期的な財政運営の視点に立って判断しなければならないものと考えているところであり、今後さらに、検討してまいりたいと考えております。妊産婦が精神的にも肉体的にも支援が必要と思われる産前産後において、母親の体調不良、養育環境や経済的な面から不安感や孤立感を生じる場合も多くあるものと承知しております。支援にあたりましては、より専門性を必要とする場合や個人情報に留意しなければならない事例もあり、ボランティア等では対応しきれない状況もあることから、母子に関わる医療機関と関係行政機関とが連携を強化し、対象となる世帯に寄り添いながら支援しているところであります。相談窓口として乳幼児健診をはじめとするさまざまな親子の健康づくり事業等において、保健師、栄養士が対応しているほか、こども未来課でも、主任児童委員と専門職員が、定期的に新生児訪問を行い、子育ての相談等に対応してきているところであります。次に、交通費の助成についてでありますが、出産する医療機関は、砂川市、岩見沢市が約８割となっており、残りにつきましては、市外や道外へ里帰りをして出産されている状況にあり、離島や交通機関に不便を生じる遠距離など特別な事情を要していないと判断しておりますことから、現在は考えていないところであります。

答弁　教育長 早瀬公平（教育長は2016年12月まで）

川上議員の質問にお答えいたします。初めに、いわゆる学級崩壊についてでありますが、これは、子どもたちが、教師の指導に従わずに教室内で勝手な行動をして、授業が成立しないなど、集団での教育が正常に行われない状態のことであり、教員の指導力不足や子ども同士の人間関係、あるいは家庭・地域環境など、さまざまな要因によって引き起こされるものと考えております。その解決にあたっては、要因の的確な分析を行うとともに、その効果的な対処について、支援員の活用などを含め、学校全体で組織的・継続的に取り組むことが大切であります。教育委員会といたしましても、学校との連携のもと、迅速かつ適正な対応に努めるとともに、未然防止が図られるよう、引き続き、「カウンセリング研修」や「発達障がい支援モデル事業」等を通して、教員の指導力向上に取り組んでまいります。次に、教職員の人事配置についてでありますが、私も同様な思いであり、空知教育局に強く要望してまいります。次に、不審者情報等のメール配信システムについてでありますが、北海道警察本部で行っている「ほくとくん防犯メール」という情報提供サービスがあり、知りたい地域の犯罪発生情報や防犯対策・子どもに対する声かけ事案等の情報が、メールにより、登録している方に届くこととなっております。今後とも、このサービスに関して警察署とともに、学校や保護者の皆さんに対し、周知を図ってまいりたいと考えております。また、市内のさまざまな事業者や関係団体との連携についてでありますが、教育委員会といたしましては、情報の収集等につきましては、今後とも、さまざまな情報が集約される警察署との緊密な連携の下に、学校連絡網により確実に保護者の皆さんにお伝えしてまいりたいと考えております。