（1）交流拠点施設について／（2）子どもの虐待について

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

谷村議員の質問にお答えいたします。初めに、交流拠点施設について、ゆ～りん館の利用者の推移と課題についてでありますが、はじめに、過去 5 年間の利用客の推移でありますが、利用者数については、平成 22 年度は 23 万 5,792 人、平成 23 年度は 20 万 6,573人、平成 24 年度は 19 万 4,945 人、平成 25 年度は 18 万 8,276 人、平成 26 年度は 18 万 4,087人となっております。なお、本年度は、国の地方創生交付金を活用し無料入浴券や食事割引券などを発行し利用者の増加を図りましたが、空知管内の人口減少や近隣温泉施設との競合に加え、本年６月に実施した利用料金の値上げなどが影響し、前年の 11 月末までの利用者数と比較すると、約 2,000 人、減少しているところであります。また、ゆ～りん館は、観光や交流人口の増加を図るための拠点施設でありますことから、本市では、これまで、サイクリングなどを通じて、台湾やタイからの観光客誘致を進めているところでありますが、これら国々の生活習慣に対応できる部屋・設備が少なく、施設整備に要する費用などが課題となっているところであります。次に、衛生管理についてでありますが、ゆ～りん館では、毎年、４月と９月に、厚生労働省の基準で定めるレジオネラ菌の自主検査を実施しているほか、全浴槽 16 箇所の洗浄・消毒作業を定期的に行うとともに、設備や配管等の異常を感知する中央制御盤において、塩素注入や濃度チェックを行うなど、レジオネラ菌の発生防止に努めてきているところであります。また、市においても、指定管理者のモニタリング調査や日頃からの情報交換・情報共有を通じて、施設の管理状況を把握してまいりましたが、 過日の報道等において、「複数のレジオネラ菌感染者が利用した施設のひとつに、ゆ～りん館が含まれている」とのことに対して、私としましては大変重く受け止めているところであります。次に、パークゴルフ場についてでありますが、はじめに、３年間の利用者の推移についてでありますが、平成 25 年度は１万 6,183 人、平成 26 年度は１万 5,209 人、平成 27 年度は１万 6,186 人となっており、前年と比較し利用者が増加したところであります。この増加につきましては、36 ホールに増えたことに加え、昨年から指定管理者が新たにコースキーパーを採用し、芝の適正管理に努めてきたことが要因であると考えられ、特に市外からの利用者からは、アンケート調査において「コース状況や芝の状態が素晴らしい」との意見を多くいただいているところであります。次に、今後の課題についてでありますが、本年度からは４コース全てが北海道パークゴルフ協会の公式認定コースになったことに伴い、大きな大会の誘致が可能となったことから、今後、関係団体と連携し、これら大会の誘致に向け誘致活動を行ってまいりたいと考えております。また、パークゴルフの大会などがスムーズに実施できるよう、芝の管理を徹底するとともに、急勾配のホールには、手すりや滑り止め等を設置するなど、安全面や高齢者などに配慮した対策についても検討してまいりたいと考えております。次に、子どもの虐待について、本市における虐待の現状と確認方法についてでありますが、虐待発生件数につきましては、平成 25 年度が９件、うち幼児が４件、小中学生が５件、平成 26 年度が７件、うち幼児が４件、小学生が３件、平成 27 年度は 11 月末現在で３件、すべて小中学生となっております。内訳としましては、約半数は身体的虐待によるもので、次いで保護者のＤＶの目撃事例や不適切な養育事例となっております。確認方法につきましては、通報があった場合は、北海道が示す虐待対応マニュアルに基づき関係機関と連携して訪問調査を行い状況を確認し、児童相談所へ通告しているところであります。次に、未然防止対策における行政・市民の役割についてでありますが、市といたしましては、子どもの健やかな成長を支えるための各事業や日々の業務を通じて、親子との信頼関係を築き、対象者の不安や負担などの変化に注意を払うなど、そのサインに的確に気づくことができるよう心がけるとともに、保健・医療・教育・民生児童委員・要保護児童対策地域協議会等、子育ての各分野が連携して、早期発見に努め必要な支援を行っているところであります。また、市民の皆さんには、地域の中で子育て世代と身近なつながりを持っていただくなど、地域全体で子どもを見守りながら、子育て世代を応援していくことが大切であると考えております。なお、オレンジリボンの普及・啓発につきましては、11 月の児童虐待防止推進月間に合わせ広報紙メロディーに掲載するとともに、びばいっ子フェスティバルなどイベントで、パンフレットやオレンジリボンを配布してきおり、今後も継続した周知活動を推進してまいります。

答弁　教育長 早瀬公平（教育長は2016年12月まで）

谷村議員の質問にお答えいたします。教育委員会における虐待の未然防止に向けた取り組みについてでありますが、市内小中学校等におきましては、健康状態の日常的な観察などを通して、 幼児児童生徒の心身の状況把握や虐待の早期発見に努めるとともに、虐待の疑いがある場合には、確証が得られないとしても、早期対応の観点に鑑みて、教育委員会へ報告するよう、市内校長会議などを通して、お願いしているところであります。また、保護者につきましては、「子育て支援に関する美唄市からのお知らせ」として、相談機関や相談窓口を紹介するリーフレットを作成し、配布するなど、虐待未然防止に向けた啓発活動に取り組んでいるところであります。教育委員会といたしましては、今後とも、児童福祉担当部門との連携を強化するとともに、関係機関で構成する「要保護児童対策地域協議会」において、実効性のある対処方法について協議するなど、迅速かつ適正な対応に努めて参ります。

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

谷村議員の質問にお答えとします。初めに、交流人口の増加についてでありますが、ゆ～りん館につきましては、12 月 14日頃に判明する検査結果を踏まえ、必要な対応を講じながら利用者の呼び戻しを図っていくとともに、パークゴルフ場については、来春のオープンに向け、指定管理者と連携して、ＳＮＳなどにより認定コースを広くＰＲし、施設の相互利用を通じて、利用客の増加に繋げてまいりたいと考えております。次に、児童虐待対応マニュアルの作成についてでありますが、対応マニュアルにつきましては、現在、北海道のマニュアルを活用しておりますが、他市等の状況を調査するとともに、関係する機関や団体と十分協議を行いながら、作成して参りたいと考えております。また、その運用に当たりましては、多くの地域住民の方々にもご理解いただくことが大切と考えておりますことから、広報紙メロディーや市のホームページを活用するとともに、関係機関や団体と連携を図りながら幅広く周知してまいります。