（1）市長2期目に向けた市政執行について／（2）環境行政について／（3）教育行政について

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

谷村議員の質問にお答えいたします。初めに、市長２期目に向けた市政執行について、健康で元気なまちづくりについてでありますが、高齢者がいきいきと元気に過ごすためには、社会参加活動や人との交流、趣味を活かした活動など生きがいを持つとともに、健康の維持増進に努めることが必要であると考えております。このため、第６期美唄市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画においては、老人クラブ活動や高齢者の豊かな経験や知識、技能を活かせる雇用の場としてのシルバー人材センターの活動等を支援することとしております。また、健康寿命につきましては、地域での健康づくりとして、生活習慣病やその他の疾病予防活動を保健推進員や食生活改善推進員、運動推進員と連携して行うとともに、高齢者が孤立せず、要介護・要支援状態にならずに生活機能が維持されるよう貯筋体操等の介護予防事業を進めております。次にスポーツ振興を通じた健康都市づくりについてでありますが、現在、本市においては、スポーツ等の取り組み状況として、学生時代からのスポーツ種目を継続している方、市民サークルやスポーツ少年団等に加入されている方、健康診断の結果を機会にウォーキングや介護予防のために貯筋体操を始めたりと、様々な運動習慣を実践されている方が多いと認識しているところであります。市としましても、健康づくりのために、すこやかウォーキングを運動推進員と協働で拡充を図っているほか、カローリングやテニポンといった新たな軽スポーツの普及啓発を行うとともに、入門講座で体験会を実施するなど、スポーツ振興や健康づくりに取り組んでいるところであります。今後はさらに、こうした活動に加え、スポーツ・健康都市宣言を行い、市民の皆さんの心と体の健康増進を図るほか、外国人・国内観光客向けのマラソンやサイクルツーリズムなどによる交流人口の拡大を図り、パラリンピック事前合宿の誘致やスポーツ合宿誘致、各種スポーツ大会の誘致など、スポーツを通じたまちづくりを推進してまいります。次に、コンパクトシティ構想についてでありますが、本市のまちづくりの基本方向については、第６期美唄市総合計画前期基本計画と国土利用計画との整合性と関連性を確保しながら、両計画と都市計画マスタープランの基本構想の内容を継承かつ共有し、本市の都市計画の基本方向を定めているところであります。平成 24 年 3 月に一部改訂した美唄市都市計画マスタープランでは、見直しの視点として、本市の行財政運営に十分配慮し、財政を圧迫しない「コンパクトなまちづくり」の理念に基づいた土地利用方針の策定など、「都市経営」を踏まえた計画に見直し、コンパクトな市街地を形成することとしております。そのため、今後におきましては、まちづくりの基本方針として定めた美唄市都市計画マスタープランに基づき、コンパクトなまちづくりの実現のため、都市計画のデザインを行う担当課を中心に庁内組織を設置し、市民の皆さんの意見も取り入れながら、グランドデザイン等、コンパクトシティ構想の策定に取り組んでまいります。次に、環境行政について、ごみ処理についてでありますが、広域処理における状況変化につきましては、４月から燃やせるごみの広域処理や生ごみ堆肥化の開始により、ごみの分別方法を大きく変えており、これに伴い、ごみの収集量も変化し、４月から６月までの実績で申し上げますと、生ごみが 369 トン、燃やせるごみが 936 トン、燃やせないごみが263 トンで合計 1,568 トンの収集量となっているところであります。前年度対比では、生ごみと燃やせるごみをあわせまして 78 トンの減、減少率は 5.6％。燃やせないごみは、168 トンの減、減少率は39.0％。合計収集量では、246 トンの減、減少率は 13.6％となっており、ごみの減量化が図られた結果となっているところであります。生ごみと燃やせるごみ量の減少要因といたしましては、生ごみの分別収集に伴い、家庭等において水切りが行われたことにより、生ごみに含まれる水分量が減少したことや、生ごみを畑に埋めたりコンポストにするなど、自己処理が増加したことなどが要因と考えているところであります。また、燃やせないごみの減少要因といたしましては、資源ごみ以外のプラスチック製のごみの分別区分を燃やせないごみから燃やせるごみに変更したことなどが要因と考えているところであります。次に、市民意識の変化についてでありますが、４月からは、ごみ分別の種類も増え、市民の皆様にはご負担をおかけすることとなり、市への問い合わせや、不適正分別のごみも多くあったところでありました。また、市への問い合わせの多かったものとしては、ごみ分別の種類や、ごみの収集曜日、収集時間の変更、旧分別のごみ袋の使用についてなどがございましたが、改めて、広報紙「メロディー」の５月号で周知を図ったほか、出前講座を開催し、６月以降は、問い合わせや不適正分別も減ってきている状況であります。今後につきましても、ごみの減量化と再資源化を推進するため適正な分別等について、市民周知に努めてまいりたいと考えております。次に、ストックヤードの稼働状況についてでありますが、当初、「燃やせるごみ」については、市が購入しました天蓋トラックで、岩見沢市の焼却処理施設に１台あたりの積み込み量が 3.5 トン、１日に３往復し、１日あたり 10.5 トンを搬出できるものと予定していたところでありますが、実際には、ごみの重量に比べ容積が大きいことから、天蓋トラック１台あたり 1.7 トン、１日あたり平均 3.5往復して、６トン程度しか搬出することができない状況となったところであります。このため、パッカー車１台を増車のうえ、対応しているところでございます。次に、生ごみ堆肥化施設についてでありますが、４月から試運転を開始しておりますが、これまで順調に稼働しており、６月 26 日には、竣工検査を終了したところであります。また堆肥の製造についても、製品品質については、品質基準に示された目標値は確保されておりますが、現在、植物の生育についてもどのような影響があるかを調査しているところでもあります。なお、堆肥の製造量につきましては、８月末までに概ね 100 トンを見込んでおり、今後、肥料取締法に基づく届出を北海道に行った後、堆肥のサンプルを農協やアスパラ、ハスカップの各生産組合に配布のうえＰＲしていきたいと考えております。また、無償配布につきましては、市民の皆様には９月のリサイクルフェアーで 10kg の堆肥袋を提供し、農家の皆様には９月上旬から提供してまいりたいと考えております。

答弁　教育長 早瀬公平（教育長は2016年12月まで）

谷村議員のご質問にお答えいたします。はじめに、青少年活動の実態と支援状況についてでありますが、本市の子ども会組織は、町内会などの子ども会、これらの子ども会を地域ごとにまとめる美唄、美唄東、南美唄、茶志内、峰延・光珠内、中村の６つの「地区青少年育成協議会」、さらに、これらをまとめる「美唄市子ども会育成連絡協議会」があります。「地区青少年育成協議会」では、それぞれの地域においてイベントや研修見学会などを実施し、地域の青少年の健全育成に努めていただいております。また、「美唄市子ども会育成連絡協議会」においては、教育委員会主催事業の共催・後援や「地域青少年育成協議会」への事業費助成、空知管内地域子ども会リーダー養成研修会への派遣などの事業を行っております。教育委員会では、「美唄市子ども会育成連絡協議会」に対し補助金を交付し、その活動を支援しているところであります。青年団体につきましては、美唄青年会議所、ポプラ会、上西青年会の３団体があると承知しておりますが、連合組織であった「美唄市青年団体連絡協議会」については、平成 16 年４月に活動を休止されたとお聞きしております。次に、教育の日についてでありますが、「北海道教育の日」につきましては、家庭、学校、地域社会及び教育委員会などが一体となって教育に関する理解と関心を高めるためのさまざまな取り組みを実施することによって、すべての道民が教育について考え、語り合い、行動する契機となる日として、平成 18 年 11月に「北海道教育の日」制定推進協議会が宣言したものであります。これを受けて、北海道教育委員会では、この活動を応援する立場で、関係機関に対する普及啓発や教育フォーラムの開催など、「北海道教育の日」の趣旨に基づいた事業を実施しています。また、これに関連して、国では、平成 34 年に 11 月１日から７日までの１週間を「教育・文化週間」と定め、毎年、教育・文化功労者の表彰や関連行事などを行っております。「教育の日」を制定している団体数は、全国連合退職校長会による調査では、昨年 12 月現在で、35 都道府県、98 市、59 町、９村、１区あり、道内では 24 市町村あるそうです。以上のような状況を踏まえ、本市におきましては、毎年 10 月から 11 月にかけて、市民体育祭や市民文化祭、小中学校音楽祭などのさまざまな行事を実施しておりますものの、「北海道教育の日」の関連事業や協賛事業という位置づけにはしていませんでした。次に、近隣市町での取り組み状況についてでありますが、空知管内では、岩見沢市、砂川市、滝川市、赤平市、月形町、上砂川町の６市町がすでに「教育の日」あるいはこれに類したものを定めて、講演会や学校での公開事業、地域参観日、学校給食試食会、コンサート、教育施設の無料開放などの関連事業や協賛事業を実施しております。次に、本市の対応の方向についてでありますが、「教育の日」の制定に関して、美唄市退職校長会からお話しがありました。その中で、北海道退職校長会が「教育の日」制定を重点として活動を進めていることや、空知管内市町の制定状況、市内の各種団体による子どもたちに関する活動の状況などを踏まえて、本市の「教育の日」制定に向けた準備を進めたいこと、また、そのために市内関係団体によるネットワークづくりが重要であることなどの考え方を示されました。私といたしましては、市民の皆さんが教育について関心を深め、市民総ぐるみで子どもたちを大切に育んでいただくことは大変重要であり、ありがたいことと感じましたので、その趣旨には賛同する旨お伝えしたところであります。今後、教育委員会では、この動きに関わりを持たせていただきながら、市民の皆さんとともに、両輪のひとつとして教育に関して考える機会をつくり、教育に関する理解を深めつつ、美唄市全体で子どもたちを守り、その成長を支える風土づくりを進めてまいりたいと考えております。

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

谷村議員の質問にお答えいたします。コンパクトシティ構想についてでありますが、人口減少や少子高齢化社会への対応を視野に入れながら、本市における人口動向の把握や分析を正確に行うとともに、都市計画マスタープランとの整合を図ることが重要であると考えております。そのため、本年度策定する 2060 年までを対象期間とした地方人口ビジョンにおいて、人口の現状を分析し、人口に関する地域住民の皆さんの認識を共有するとともに、今後目指すべき将来の方向と人口を展望しながら、都市のグランドデザインを描き、地方版総合戦略の考え方とも整合させながら、私としましては、しっかりと検討を行ってまいりたいと考えております。

答弁　教育長 早瀬公平（教育長は2016年12月まで）

谷村議員の質問にお答えいたします。４つの団体についてでありますが、はじめに「せわずき・せわやき隊」は、地域における子どもや子育て家族を応援するボランティア団体で、地域の子どもや子育て家族に声かけをするなどの見守りや安全活動を行っている団体であります。次に、「子ども会育成連絡協議会」は、青少年育成組織の連絡協調を図るとともに、地域子ども会の発展向上と健全成長に寄与することを目的とした組織であります。次に、「青少年指導対策部会」は、青少年の指導対策の推進並びに環境浄化についての実践交流・提供に努め、地域青少年の健全育成に寄与することを目的とした組織であります。次に、「要保護児童対策地域協議会」は、要保護児童等に対する支援に関する協議や関係機関との連絡調整を行っている会議体であります。教育委員会といたしましては、これらの団体の連携について、退職校長会がこれから進めようとしている「教育の日」制定に向けた準備活動やネットワークづくりと関連してくるものと考えておりますので、その中でそれぞれの団体の自主性を尊重しつつ、協力をしてまいりたいと考えております。