市政執行方針について

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

金子議員の質問にお答えいたします。初めに、市政執行方針について、地方創生の戦略づくりについてでありますが、政府は、人口減少の克服と地方創生を目的として、「まち・ひと・しごと創生本部」を設置し、国と地方が一体となり、中長期的視点に立って取り組む必要があるとしているところであります。こうしたなか、本市においても、国や道の総合戦略を勘案し、国が基本目標として掲げている「地方における安定した雇用を創出すること」、「地方への新しい人の流れをつくること」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえること」、「時代に合った地域をつくり、安全な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する」の４つの柱を基本としつつ、平成 27 年度中に「地方人口ビジョン」を踏まえた今後５年間の「地方版総合戦略」を策定することとしております。また、策定にあたっては、「びばい未来交響プラン後期基本計画」との整合性を図るとともに、私をトップとした全庁的な組織を設置し、市議会をはじめ、美唄市総合計画審議会や美唄未来会議、まちづくり地区懇談会、自治組織代表者会議、地域経済円卓会議など市民との意見交換を行い、提言をいただくほか、外部有識者からも助言等をいただきながら、ふるさと美唄の再生に向けた戦略づくりに取り組んでまいりたいと考えております。次に、人と情報が行き交いにぎわいが生まれるまちづくりについてでありますが、はじめに、農商工連携における６次産業化への具体的な取り組みについてでありますが、農商工連携推進助成事業は、平成 23 年度から実施し、これまで７団体に対し助成を行い、11 の商品が生まれております。これら商品につきましては、市内では桜まつりや食のフリーマッケットなどの物産イベントにおいて、また、道内では、どさんこプラザや札幌地下歩行空間での商品ＰＲ、大通りオータムフェストなどの物産イベント、道外では東京や関西圏でのイベントや商談会等にも参加して、この事業で生まれた商品の販路拡大に努めてきたところであります。これら取り組みにより、商品化された乾燥野菜については、札幌グランドホテルや北広島にあるレストラン・ホクレンくるるの杜で販売されているほか、輸入食品及び加工食品等の製造・販売を行うディーン＆デルーカの都内全店舗において「アスパラ羊肉フェア」として惣菜商品が販売されたところであります。私としましては、この農商工連携事業は６次産業化に着実に繋がっているものと認識しており、今後におきましても、この事業を、より一層推進してまいりたいと考えております。次に、農業後継者対策についてでありますが、本市では、新規学卒やＵターンにより毎年平均 11 名の方が就農しており、こうした後継者や生産組織を育成するため、農業振興基金を活用して産業用無人ヘリコプターの操作資格取得や国内外での先進地研修を支援しているほか、平成 24 年に制度化された国の青年就農給付金を活用し、就農者の経営の安定、農業技術や経営ノウハウの習得を支援するなど、新規就農者の育成・確保に努めているところであります。また、生産性の高い農業基盤の形成と、担い手への農地の集積を促進するため、国営・道営事業による基盤整備を推進するなど、これからの美唄農業を担っていく方々が自信と誇りを持って営農できる環境づくりにも取り組んでいるところであります。しかし、農協が実施したアンケートの結果では、農業後継者がいると回答があった農家の割合は、美唄市農業協同組合で約 23％、峰延農業協同組合で約 30％となっております。これらの実態を踏まえますと、本市農業が将来にわたり持続的に発展していくためには、多様な担い手の育成や確保対策が必要不可欠であり、今後は、地域農業再生協議会や農業改良普及センターなど、各関係機関・団体と連携し、後継者の育成・確保に向けた取り組みをさらに推進してまいりたいと考えております。次に、ふるさと納税についてでありますが、２月に返礼品を募集したところ、事業者からは、米をはじめ、やきとりやとりめし、地元の菓子類などの特産品のほか、アルテピアッツア美唄の「こころを彫る授業」やゆ～りん館での宿泊プランなどの地元で体験できるサービスなど 25 種類の申請があり、すべてを返礼品として登録したところであります。今後は、この商品を、インターネットのふるさと納税サイトであります「ふるさとチョイス」に掲載するとともに、東京美唄会や札幌美唄会、各種イベントなどでＰＲを行い、たくさんの方々に美唄市を知って頂くとともに、美唄の地に来ていただけるよう、この制度を効果的に活用してまいりたいと考えております。次に、市内の光回線サービスエリアの整備経過、現状、今後の取り組み状況についてでありますが、光回線については、平成 23 年12 月に市街地のほぼ全てが接続可能なエリアとなり、平成 25 年８月からは、峰延町、上美唄町、沼ノ端、中村町中央、西美唄町大曲、元村、元村美富、山形のそれぞれ一部、同年９月には、茶志内町の一部が拡大されました。このことにより、現在は、市内の９割以上の世帯が接続可能となっておりますが、一部の地域については、開通していないところがあるため、商工会議所と連携を図りながら、引き続き光回線のエリア拡大に向け、要望活動などを行ってまいりたいと考えております。次に、市民のインターネットの利用状況と市の情報発信についてでありますが、平成 25年度に実施した市民アンケートの回答では、インターネットを利用していると答えられている世帯が約 41％おりますので、今後とも、市公式のホームページやフェイスブックにて、積極的な市政情報の発信に努め、市民との情報共有に取り組んでまいります。次に、市道の維持管理状況についてでありますが、市による道路パトロールや市民からの情報などをいただき、路面状況などを調査し、車両などの通行に支障のないよう、融雪後の凍上した道路には土のうを設置し、段差解消に努めているほか、舗装道路の穴埋めなども適時行ってきているところであります。また、未舗装の道路においては、グレーダーによる路面整正や砂利敷き、塩化カルシウムによる防じん処理を行い、道路路肩部の草刈・清掃などは、市直営並びに道路愛護組合により実施し、道路側溝の埋塞や取付管の沈下による排水不良などについては、排水状況を把握し、適切な維持管理に努めてきているところであります。次に、維持管理に関する要望等についてでありますが、老朽化した排水や凍上により段差の出来た排水の整備要望が多く、その対応として、緊急を要する部分的な修繕は、維持管理で行っておりますが、補修費用が多くかかるものにつきましては、予算を確保し整備しております。今後も引き続き、道路パトロールや現地調査を行い、状況の把握に努めるとともに、地域住民の意向も踏まえながら、計画的な維持管理に努めて参りたいと考えております。次に、除排雪の状況についてでありますが、新雪除雪については、通勤通学などに支障にならないよう、市の出動基準に基づき、午前１時頃から除雪作業を開始し、早朝７時頃までに完了させることとしております。また、日中も降り続く場合は、安全に十分配慮し、引き続き除雪作業を行い道路交通の確保に努めております。幹線道路などの排雪については、交通量の多い路線やバス路線、通学路など優先すべき路線を順次計画的に行っており、生活道路については、道路幅員や路面状況に応じて拡幅除雪などを実施しているところであります。次に、今年度の除排雪状況についてでありますが、除雪業務については、３月３日現在の累積降雪量が 6.7ｍであることから、各路線の除雪にかかる契約額２億 3,007 万 2,400円に対し、試算いたしますと約 2,800 万円の減額となります。幹線道路などの排雪につきましては、18 日間にわたり、雪堤かき出しを含め行っているほか、今後の雪捨場管理や押込み雪の排雪作業があることから、当初予算での執行を見込んでおります。今後につきましては、オペレーターの高齢化や除排雪機械の老朽化、除排雪作業の技術継承などの課題があることから、除雪業者との意見交換会や他市の状況を調査するなど、安全で安心な冬の暮らしを支える除排雪に努めて参りたいと考えております。次に、公園の維持管理についてでありますが、主なものとして、花の植栽や花壇の草取り、草刈や樹木の剪定、冬囲い及び撤去、トイレなどの施設清掃を、業務委託や市直営で行っているほか、美しきまちづくりサポーターの協力をいただきながら実施しております。今後につきましても引き続き、公園利用者の安全と心のうるおい、安らぎを与える良好な環境の提供に努めて参りたいと考えております。次に、認知症にかかわる具体的な取り組みについてでありますが、美唄市内の認知症の人の状況については、平成 26 年４月１日現在、65 歳以上の高齢者 8,797 人、65 歳未満の２号被保険者 40 人の合計が 8,837 人であり、そのうち要介護・要支援認定者は 1,665 人で、その割合は 18.8％となっております。また、要介護・要支援認定者 1,665 人のうち、日常生活に支障をきたすような認知症状のある方は877 人で割合は 52.7％となっております。次に、サービスへ結びつくまでの一連の流れですが、通常はご家族から市の高齢福祉課へ相談をいただくことが多く、民生委員や町内会の方、医療機関等の関係者からも相談を受けております。相談の中で、必要な方には医療機関の受診や要介護・要支援認定をお勧めし、必要な医療、通所介護や通所リハビリ、訪問介護や訪問看護、訪問リハビリ、認知症対応型共同生活介護等の介護サービスに結びつけ、可能な限り自立した日常生活を営めるように支援しております。次に、今後の取り組みについてですが、国が策定した新オレンジプランでは認知症への理解を深めるための普及啓発の推進、認知症の人の介護者の支援、認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進等が施策の柱となっております。これまでも美唄市では、認知症の人と家族が安心して自宅で生活できるよう、家族介護者交流事業や、やすらぎ支援訪問員派遣事業等を行っております。今後も、これまでの事業を継続するほか、新オレンジプランを参考に、認知症ケアカフェの開始や認知症初期集中支援チーム設置に向けた準備等を行い、地域全体で支えていく体制づくりに努めて参ります。次に、公共施設等総合管理計画の策定についてでありますが、この計画は、美唄市における今後の人口減少を想定し、道路や橋、水道、下水道などのインフラを含む公共施設の廃止や長寿命化、更新等について、概ね 10 年から 40 年間の利活用に係る長期の公共施設管理計画を策定するものであります。策定にあたっては、総合計画や各個別計画との整合性をはかるとともに、財政状況も十分考慮したうえで、内容を検討することとしております。現在、市においては、各施設の建築年度や構造、過去の修繕状況、さらには、施設の利用状況などを取りまとめており、この基礎データをもとに、内容を分析し、平成 28 年度中には、本計画を策定することとしております。

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

金子議員の質問にお答えします。初めに、農業振興基金についてでありますが、昭和 56 年度から市と市内各農協が 5,000万円を積み立て、運用益を活用して担い手の育成となる事業の支援を開始しましたが、平成４年度以降は、毎年原資を取り崩して対応しているところであります。また、平成 11 年度に美唄市農業振興基金運営委員会において、対象事業や補助率の見直しも行いましたが、本年度末の原資は当初積立額の約半分となる見込みであります。このため、昨年 12 月開催の基金運営委員会においては、基金をより有効に活用することや基金への寄付も確保できるようＰＲも必要との議論があったことから、市としましては、基金運営委員会の議論や担い手の皆さんの声も踏まえ、今後の運用方法や支援の在り方について検討してまいりたいと考えております。次に、先進農業機械・技術の取り組み状況についてでありますが、昨年２月に、美唄先進農機研究会が、また８月には、峰延先進農業研究会がそれぞれ発足し、先端農業機械・技術の利活用を図る目的で、研修会の開催や講習会参加等により情報収集や調査研究が行われており、市もこれらの活動に参加しているところであります。この分野は、新たな技術やシステム開発の進歩が著しいことから、今後も研究会と積極的に連携、情報共有を図ってまいりたいと考えております。次に、東明公園の桜の木の病気への対応についてでありますが、病気や病害虫から桜を守り、良好な樹勢を保つため、委託業務による病害枝剪定作業を、11 月と３月に行っているところであり、今後におきましても、適切な維持管理に努めて参りたいと考えております。次に、認知症高齢者の行方不明の対応についてでありますが、市、警察、介護保険関係者、地域の方々等と徘徊高齢者のＳＯＳネットワークを構築しており、認知症等により行方不明となった場合、警察から各関係機関に情報を通知していただき、協力して捜索することとしております。次に、認知症サポーター養成講座についてですが、本市では、これまで市の関係職員や福祉関係者、銀行の方等が 247 名受講しておりますが、今後については、さらに市の職員が認知症の理解を深め、業務に生かせるよう講座を検討して参ります。