（1）農業行政について／（2）税務行政について／（3）住宅行政について

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

桜井議員の質問にお答えいたします。はじめに農業行政について、農業基盤整備事業についてでありますが、平成 27 年度北海道開発予算概算要求における国営農地再編整備事業の要求額は 262 億円で、平成 26 年度の当初予算 156 億円に比べ 68％増となっており、新規事業着手地区として、今金北地区及び津別地区を加えた 15 地区の事業費が要求されております。なお、本市２地区の要求額は、美唄茶志内地区が 23 億 7,000 万円、美唄地区が 18 億円となっております。次に、中心経営体農地集積促進事業についてでありますが、道内における農業基盤整備事業は、一般的に農作物の作付け期間を避けた春季及び秋季での施工であるため、条件のよい夏季における施工が求められる一方で、当該農地を耕作できないことによる所得損失補てんが大きな課題となっており、この対策について、北海道市長会をはじめ各関係機関とともに国へ要望してきたところであります。こうした要望活動等により、本年度から夏季施工を実施する農地を対象に、休耕地等による所得損失に対する支援策として、中心経営体農地集積促進事業が実施されることになったものであります。北海道開発局からは、本年度この事業を活用したほとんどの現場が、７月までに基盤の整地を終えており、良好な施工条件のもとで工事が順調に進むことは、工事品質等の確保や農地集積の加速化などに効果があったと伺っております。なお、美唄茶志内地区において発注された６カ所の工事の進捗率は、10 月末現在平均で 96％となっているほか、事業全体での進捗率は、本年度末で 24％になる見込みと伺っております。このように本事業の実施により、農地整備事業が円滑に推進されることから、市としましては、道はじめ道内で国営事業が実施される地域の関係者が参画する北海道国営農地再編整備事業推進連絡協議会などとともに、事業の継続と予算の確保等について、今後とも強く要請してまいりたいと考えております。次に税務行政について、滞納についてでありますが、滞納に対する納税対策と成果について収納対策の考え方といたしましては、新たな滞納を生じさせないことが何よりも大切であると考えております。このため、現年度分に未納を生じさせないことを基本としつつ、滞納者に対して早期に解消できるよう納税相談をつうじて収納強化を図るとともに、滞納者の実情を的確に把握・分析した上で滞納処分の執行または執行停止について、適切に判断を行う必要があるものと考えております。具体的な対策といたしましては、収納対策本部の設置や管理職徴収のほか、フレックスタイムによる夜間窓口の開設、サービス制限条例の活用、さらに、債権差押等さまざまな取り組みを実施しているところであります。なお、債権差押による滞納処分としては、平成 25 年度の実績で申し上げますと、所得税還付金の差押が 88 件、道税還付金の差押が17 件、預金の差押が 52 件、給与の差押が 14件、その他２件の合計 173 件で、差押の額といたしましては、531 万 5,000 円となっており、ここ数年につきましては少しずつではありますが、収納率が上がる傾向にあります。他市町の収納対策としましては、コンビニ収納を開始したり、滞納処分については、動産の差押やネットによる購買も行っておりますが、思うような収納率の向上にはつながっていないと伺っているところでもございます。いずれにいたしましても、公平な税負担は市民の皆さんと行政との信頼関係の基本であり、悪質滞納者と判断されるものに対しては、毅然として差押による強制執行をしていかなければならないことから、滞納整理マニュアルの徹底により、収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。次に住宅行政について、滞納についてでありますが、滞納に対する収納対策と今後の対応について、入居者の利便性や期限内の納付を図るため、新規入居者を基本に口座振替の推進を行うほか、夜間専門の徴収員が納付相談を兼ねた徴収業務を行っております。また、入居時の契約では家賃を３カ月以上滞納したときは、市営住宅の明け渡しを請求できることとしておりますが、滞納が発生した場合は、職員が早期に戸別訪問を行い、滞納状況の把握をするとともに、誓約書による分割納付を進め、原則として現年度分とを合わせた滞納繰越分の納付など指導を行うほか、連帯保証人には、停滞状況の説明や督促依頼を行うなど、さまざまな滞納対策に取り組んできたところであります。今後におきましては、景気の低迷により居住者の経済状況が厳しいものと考えておりますが、滞納対策は財源の確保とともに、公営住宅入居者間の公平性を保つ上でも、重要な課題として取り組むことが必要と考えており、管理職を中心とした戸別訪問を行い、催告の強化を行うとともに、長期にわたる多額な滞納のある悪質な滞納者に対しては、法的な措置を検討するなど、収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。なお、税務行政についての過去５年間における滞納状況につきましては市民部長から。住宅行政についての過去５年における滞納状況につきましては、都市整備部長から答弁させます。

答弁　市民部長 竹田隆（市民部長は2014年12月まで）

過去５年間における滞納状況につきましては、私の方から答弁させていただきます。平成 21 年度の市税総計調定額が 26 億 7,042万 2,000 円に対し、収納額が 22 億 7,451 万6,000 円で、未納額が 3 億 9,590 万 6,000 円となり、収納率は 85.17％。国保税の総計調定額が 10 億 5,070 万円に対し、収納額が 6 億4,449 万 7,000 円で、未納額が 4 億 0,620 万3,000 円となり、収納率は 61.34％。平成 22 年度は市税の調定額が 25 億 9,037万 3,000 円に対し、収納額が 22 億 0,242 万6,000 円で、未納額が 3 億 8,794 万 7,000 円となり、収納率は 85.02％。国保税の調定額が 9 億 9,939 万 2,000 円に対し、収納額が 6億 2,979 万 6,000 円で、未納額が 3 億 6,959万 6,000 円となり、収納率は 63.02％。平成 23 年度は市税の調定額が 25 億 7,704万 1,000 円に対し、収納額が 22 億 0,159 万円で、未納額が 3 億 7,545 万 1,000 円となり、収納率は 85.43％。国保税の調定額が 9 億5,572 万 8,000 円に対し、収納額が 6 億 0,894万円で、未納額が 3 億 4,678 万 8,000 円となり、収納率は 63.71％。平成 24 年度は市税の調定額 24 億 6,003 万円に対し、収納額が 21 億 6,972 万 1,000 円で、未納額が 2 億 9,030 万 9,000 円となり、収納率は 88.20％。国保税の調定額が 10 億 6,492万円に対し、収納額が 7 億 4,483 万 6,000 円で、未納額が 3 億 2,008 万 4,000 円となり、収納率は 69.94％。平成 25 年度は市税の調定額が 24 億 4,260万円に対し、収納額が 21 億 6,458 万 3,000 円で、未納額が 2 億 7,801 万 7,000 円となり、収納率は 88.62％。国保税の調定額が 10 億3,696 万 5,000 円に対し、収納額が 7 億 2,153万 4,000 円で、未納額が 3 億 1,543 万 1,000円となり、収納率は 69.58％となっております。

答弁　都市整備部長 本田弘明（都市整備部長は2016年3月まで）

住宅行政についての過去５年間における滞納状況につきましては、私から答弁させていただきます。現年分と滞納繰越し分の総額で申し上げますと、平成 21 年度は調定額が 2 億 2,058 万3,000 円。収納額が 2 億 0,132 万 8,000 円。未納額が 1,925 万 5,000 円。収納率は 91.27％。平成 22 年度は調定額が 2 億 2,490 万 4,000円。収納額が 2 億 0,577 万 9,000 円。未納額が 1,912 万 5,000 円。収納率が 91.5％。平成 23 年度は調定額が 2 億 2,105 万 8,000円。収納額が 2 億 0,011 万円。未納額が 2,094万 8,000 円。収納率は 90.52％。平成 24 年度は調定額が 2 億 2,316 万円。収納額が 2 億 0,097 万 1,000 円。未納額が 2,218万 9,000 円。収納率が 90.06％。平成 25 年度は調定額が 2 億 1,192 万 6,000円。収納額が 1 億 9,081 万 3,000 円。翌年度へ繰越す未納額が 2,111 万 3,000 円。収納率は 90.04％となっております。以上でございます。

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

桜井議員の質問にお答えいたします。はじめに滞納税の取り扱いについてでありますが、５カ年を経過した滞納税の取り扱いについては、地方税法において消滅時効の規定があることから、督促状を送付後、処分や納税もないまま５年が経過した場合は、時効により欠損処理を行うこととなります。また、滞納税に伴う収納対策としましては、滞納者との納税相談により計画的な納税をお願いしておりますが、万一、約束不履行などとなった場合には、納税に対する公平及び公正の観点から、滞納処分として財産の差押等を実施するなど、厳正かつ公平な滞納整理に努めているところであります。これらの計画的な納税及び滞納処分が時効中断等の要件となっております。なお、現下の厳しい経済状況の中にあって、現実に納税が困難な方もおられますので、納税相談により個々の生活状況等を十分に把握した上で、担税力が認められないと判断される方には、地方税法の規定により滞納処分の執行停止を行う等、適正に対応しているところでございます。次に納付誓約書等の件数についてでありますが、平成 25 年度は未納件数 78 件のうち 29件から納付誓約書を徴取し、現年度分及び滞納繰越分の計画的な納付指導を行っております。また、残りの滞納者 49 件については、滞納にいたる経緯など現況の把握に努め、引き続き納付相談などを行って参りたいと考えております。今後におきましては、納付誓約書の確実な履行確認と不履行な場合の早期な訪問指導など催告の強化を行うとともに、再三の納付指導にもかかわらず、誠意を示さない悪質な滞納者に対しては、法的措置による住宅の明渡し請求など、収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。