美唄市議会 平成28年第1回定例会 2016年3月8日
（1）農業行政について／（2）地域振興について／（3）住宅行政について
2016年3月8日、美唄市議会の一般質問で、桜井龍雄議員が「農業行政について」「地域振興について」「住宅行政について」について質問し、市長 髙橋幹夫、都市整備部長 本田弘明が答弁しました。
- 質問者
- 桜井龍雄 議員
- 答弁者
- 市長 髙橋幹夫、都市整備部長 本田弘明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 桜井龍雄
平成 28 年第１回定例会にあたり、大綱３点について、市長にお伺いいたします。大綱の１点目は、農業行政についてであります。その１つ目は、農業基盤整備についてであります。国営農地再編整備事業が着工になり、道営農地整備事業も大富地区で工事が進められていますが、予算がつかず、なかなか工事が進まない状況で苦慮しているとお聞きしております。そのような中においても、道営農地整備事業の３地区が完了できたことは、関係機関の努力の賜物だと思います。しかし、まだ待機地区もあり、来年度の予算状況について心配しているところです。また、ＴＰＰ関連農業農村整備事業に予算がついたと報じられていますが、北海道開発予算における農業農村整備事業の平成 28 年度の予算状況について、現在、道営事業の負担軽減対策として実施しているパワーアップ事業が、来年度から５年間延長されるとのことであるが、新パワーアップ事業の概要について、以上、２点についてお伺いいたします。その２つ目は、農業用水施設、ため池などの土地改良施設についてであります。先の東日本大震災において、東北地方を中心にため池や農業水利施設が被災し、営農へ支障を来すだけではなく、地域住民の生命、財産などにも甚大な被害が発生したことは、記憶に新しいところであります。本市における農業水利施設やため池などの土地改良施設の中には、老朽化が著しい箇所や耐震性など施設現況が不明のものも多くあると思われます。このため、早急に農業水利施設やため池などの現状を確認して、事前防災や減災を推進し、施設の安全性とともに地域の安全の向上を図る必要があると思います。そこで、農業用水施設、ため池などの土地改良施設の点検状況とその結果について、市長にお伺いいたします。大綱の２点目は、地域振興についてであります。今年度発券されたプレミアム商品券についてですが、本市においても、数回にわたり各地で発券されました。新聞報道によると、売れ残りや使用期限切れなどがあると心配されているとありますが、本市においても、危惧されているところでもあります。そこで、27 年度におけるプレミアム商品券の発行の状況、また、結果がどのようになっているのか、市長にお伺いいたします。大綱の３点目は、住宅行政についてであります。本市においても、少子・高齢化社会の進む中、市営住宅の適正配置が重要になっていくと考えられます。また、人口減少に伴い、民間のアパートの利用状況も心配されているところでもあります。本市では、美唄工業高校の跡地に、コンパクトシティの建設構想がありますが、既存の市営住宅は、昭和 40 年代から建設が行われてきており、老朽化が進み、使用できない状況にある住宅があると思います。そこで、今年度の市営住宅と民間アパートの状況について、お伺いいたします。１つ目には、市営住宅の空き家状況及び民間アパートの空き家の状況、個人住宅の空き家の状況について。２つ目には、市営住宅入居者の現年分と繰越分の滞納状況について。３つ目には、市営住宅の団地別耐用年数と経過年数の状況について、それぞれ市長にお伺いいたします。
答弁 市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）
桜井議員の質問にお答えいたします。初めに、農業行政について、農業基盤整備事業についてでありますが、北海道開発予算における、平成 28 年度当初予算分として、約700 億円が計上され、前年度当初予算と同額となっておりますが、平成 27 年度補正予算で、約 587 億円が予算措置されており、総額では、約 1,287 億円となり、前年度当初予算に対し、約 84％の増となっております。その内訳としては、国の直轄事業分が約 899億円、道営事業など補助事業分が、約 388 億円となっております。なお、当初予算分の地区別予算につきましては、決定されておりませんが、補正予算分の本市の実施地区については、総額では、58億 7,000 万円となり、その内訳としては、国営事業が 36 億 2,000 万円、道営事業が 22 億5,000 万円であり、地区別予算としては、国営農地再編整備事業・美唄茶志内地区が 19 億5,000 万円、国営緊急農地再編整備事業・美唄地区が 16 億 7,000 万円、道営農地整備事業・大富第１地区が３億 7,700 万円、第２地区が３億 4,400 万円、第３地区が４億 8,300万円、第４地区が４億 1,400 万円、北美唄地区が５億 200 万円、進徳一心第１地区が 7,000万円、峰延第１地区が 6,000 万円となっております。次に、現在、道営事業の負担軽減対策として、北海道と市町村が連携をして実施している、「食料供給基盤強化特別対策事業」、いわゆるパワーアップ事業につきましては、平成23 年度から本年度まで、５年間実施して参りましたが、道は、ＴＰＰ協定に伴う競争激化を見越して、道内農業の生産力強化を狙うため、さらに、５カ年延長する方針であり、本市においても、平成 28 年度当初予算（案）に、計上しているところであります。なお、４月からのパワーアップ事業の新事業名は、「農業競争力基盤強化特別対策事業」となり、現在、実施要領等は決定しておりませんが、本市で対象事業となっている水利施設整備事業については、引き続き、地元負担22.5％のうち、10％を負担軽減するものと、道から伺っております。次に、土地改良施設の点検状況とその結果についてでありますが、美唄市内の揚水機場については、北海土地改良区が管理している揚水機場が 79 箇所であり、ため池につきましては、北海土地改良区が管理しているため池が４箇所、各水利組合などが管理しているため池が６箇所であり、それぞれ施設管理者による点検や維持補修が行われており、適正に管理されていると伺っております。次に、地域振興について、プレミアム商品券の今年度の発行枚数と結果についてでありますが、商品券の発行日につきましては、４月 21 日、６月 21 日、10 月 25 日の３回で、発行場所につきましては、市民がより商品券を購入し易くするため、ホテルスエヒロに加え、南美唄コミュニティセンターや峰延農協店舗、東明西福祉会館、日東福祉会館、茶志内中央福祉会館、中村福祉会館、西美唄福祉会館の合計８か所を発行場所としたほか、ホテルスエヒロでは、待ち時間短縮のため、発行窓口を増設したところであります。発行状況と結果としましては、１セット１万円で販売し、一般分として 20％のプレミアム付きが２万 7,600 セット、子育て世帯分として 25％のプレミアム付きが 4,400 セットで、合計セット数３万 2,000 セット、１枚 500 円の商品券で合計発行枚数 77 万 2,400 枚、合計発行金額３億 8,620 万円、内プレミアム分が6,620 万円であり、完売となっております。また、換金の状況につきましては、本年２月末現在、77 万 1,352 枚、３億 8,567 万 6,000円で、99.9％の換金率となっております。業種別で申し上げますと、スーパー・コンビニなどの食料品店等が 47％、燃料店・雑貨店などが 24％、家具・電器・自動車関係が 18％、飲食店が５％、建設関係などが３％となっているところであります。なお、今回のプレミア商品券により、商工会議所からは、一部売り上げが伸びた店舗があったほか、景気低迷によって売り上げが減少していた中、売り上げが維持できた店舗もあり、市内消費の拡大につながったと伺っております。また、本市においても、市民への生活支援にも繋がったものと考えております。次に、住宅行政について、市営住宅の今年度の状況についてでありますが、はじめに、市営住宅の空き家の状況につきましては、平成 28 年２月現在、管理戸数 1,048 戸の内、入居戸数 877 戸、空き家は 172 戸となっております。また、民間アパートにつきましては、市内すべての具体的な空き家の状況については、把握できていない状況でございます。これらにつきましては、今後、調査に努めてまいりたいと考えております。民間住宅につきましては、これまでの市の調査において、概ね 200 戸程度と把握しております。なお、市営住宅入居者の滞納状況及び市営住宅の団地別耐用年数と経過年数の状況につきましては、都市整備部長から答弁させます。
答弁 都市整備部長 本田弘明（都市整備部長は2016年3月まで）
市営住宅入居者の滞納状況及び市営住宅の団地別耐用年数と経過年数の状況について、私から答弁させていただきます。初めに、市営住宅入居者の滞納状況について、市営住宅入居者の滞納の状況についてでありますが、現年度分と滞納繰越分の総額で申しますと、平成 27 年度の見込みは、調定額が２億 1,137 万 8,000 円、収入額が１億 9,344万円、未納額が 1,793 万 8,000 円、収納率は91.51％となっております。次に、市営住宅の団地別耐用年数と経過年数の状況についてでありますが、公営住宅法により、耐用年数は住宅の構造別に 70 年、45年、30 年の３種類定められており、耐用年数70 年の団地の経過年数については、有明団地は 24 年、ゆたかニュータウンは 20 年、東明恵愛団地は 25 年、東雲団地は 21 年、進徳団地は 14 年、有為団地は 12 年となっております。耐用年数 45 年の団地の経過年数ついては、東光団地２階建ては 27 年、美の里団地は 30年、共練団地は 33 年、峰延東陽光団地は 23年となっております。耐用年数 30 年の団地の経過年数ついては、南美唄団地は 50 年、いなほ団地は 42 年、進徳東団地は 37 年、東光団地平家建ては 30 年となっており、耐用年数を経過している団地については、南美唄団地、いなほ団地、進徳東団地となっております。
再質問 9番 桜井龍雄
自席から何点か再質問させていただきます。１点目は、農業用水施設、ため池などの土地改良施設についてですが、点検については、各々の各施設管理者が行っていると答弁がありましたが、農村地域防災減災の観点から、本市としても現況を把握して、改修工事などを積極的に進めていかなければならないと思います。そこで、点検を踏まえ、国、道、施設管理者への今後の対応と、２号ため池の状況について、市長にお伺いいたします。２つ目は、市営住宅の今年度の状況についてですが、滞納に対する今後の取り組みについて、どのように考えているか、耐用年数を超えている南美唄団地、いなほ団地、進徳東団地の対策について、どのように検討しているのか、市長にお伺いいたします。
答弁 市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）
桜井議員の質問にお答えいたします。初めに、農業用水施設、ため池などの点検による国・道・施設管理者への対応と２号ため池の状況についてでありますが、国・道・施設管理者への対応につきましては、地域要望を受けたときなど、現地立会・情報共有により施設の適正な管理ができるよう引き続き対応してまいります。また、北海土地改良区が管理する峰延町にある２号ため池につきましては、防災重点ため池と位置づけられており、現在、北海道が事業主体となり、農村地域防災減災事業峰延地区としてため池の詳細調査を行っており、その結果をもとに整備計画を策定する予定と伺っております。市としましては、道営事業の認可申請事務を行うなど事業実施となるよう、空知総合振興局・北海土地改良区と連携を図ってまいります。次に、市営住宅の今後の対策についてでありますが、はじめに、滞納対策につきましては、滞納者に対し、職員が早期に戸別訪問を行い、滞納状況の把握をするとともに、誓約書による分割納付を勧め、原則として、現年度分と合わせた滞納繰越の納付など、指導を行うほか、連帯保証人には、滞納状況の説明や督促依頼を行うなど、さまざまな滞納対策を行うとともに、再三の納付指導にもかかわらず誠意を示さない悪質な滞納者に対しては、法的措置による、住宅の明け渡し請求など、収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。次に、耐用年数を超えている「南美唄団地、いなほ団地、進徳東団地」につきましては、人口減少、高齢化に起因した課題に対応するため、将来の人口規模に見合ったコンパクトな市街地形成に向けて、子育て世帯や高齢者、障がい者などが安全で、安心して暮らせる取り組みとして、「まちなか居住の推進」をすることとしております。また、これらの３団地の入居している方々へのアンケートを実施しており、過半数以上の方が、まちなかの市営住宅への移動を希望していることから、公営住宅の計画的な整備に取り組むとともに、既存住宅については、移転後に除却し、順次、用途廃止をしてまいりたいと考えております。
再質問 9番 桜井龍雄
改めて質問させていただきます。市営住宅についてですが、耐用年数を経過した団地については、今後、建て替え、移転後に解体、用途廃止となるが、比較的利便性のよいいなほ団地においては、現状のままで民間に貸与あるいは売却することによって、解体費用など、本市の負担が軽減されると思うが、本市ではどのように考えているのか、市長にお伺いいたします。
答弁 市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）
桜井議員の質問にお答えいたします。用途廃止となった市営住宅の今後についてでありますが、耐用年数を経過した団地については、市営住宅を用途廃止後に、建物の安全など考慮して、除却することを基本としているところでありますが、今後、民間への売り払いについては、他市町村の状況を調査、検討してまいりたいと考えております。