（1）市政執行方針について／（2）教育行政執行方針の主要施策について

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

土井議員の質問にお答えいたします。初めに、市政執行方針について、平成 26 年度の事業の執行についてでありますが、これまで国の経済対策関連事業を活用して、小学校大規模改修事業、中学校大規模改修事業の公共工事や緊急雇用対策事業により、市内経済活性化や雇用の場の確保に努めてまいりましたが、その効果は十分に行き渡っていないものと感じていることから、平成 26 年度においては、平成 25 年度から繰り越される公営住宅改善事業を含め、道路新設改良事業や橋梁新設改良事業などのほか、新規・拡充事業として、農道離着陸場の管理運営を指定管理者に委託し、航空機・スカイスポーツ・イベントなどの利用を促進する農道離着陸場管理運営事業や国営農地再編整備事業を推進するため、地元との調整や環境に配慮した設計・調査を行う国営区画整理推進調査等受託事業、また、消費税率引き上げに伴い、市内の消費の落ち込みが懸念されることから、プレミアム商品券発行に係る経費の一部を助成する市内消費拡大促進事業、さらに小学校就学前の乳幼児の医療費の全額助成を行う乳幼児等医療費助成事業などを行ってまいります。次に、第６期美唄市総合計画前期基本計画の進捗状況を踏まえた取り組みでは、平成 26年度は前期基本計画の４年目となりますが、平成 24 年度末の施策評価におけるまちづくり成果指標 26 指標のうち、新たに商品化された特産品数や自主防災組織率など 15 指標が達成されていないことから、これまでの各施策の検証を行い、残り２年で達成できるよう努めてまいります。その主な成果指標と取り組む事業を申し上げますと、市内公共交通の満足度の達成のため、地域公共交通活性化・再生総合事業や美唄市バス路線維持費補助事業などを行ってまいります。また、ごみ適正化分別率の達成のため、生ごみ堆肥化施設整備事業やごみの減量化・再資源化推進事業などを行っていくこととし、自分が健康だと思う市民の割合の達成のためには、中高年健康づくり事業や健康づくり組織活動推進事業を行ってまいります。以上、主な成果指標と取り組む事業を申し上げましたが、今後も地域経済の活性化や安全・安心なまちづくりに向け、財政健全化計画の推進を図りながら、びばい未来交響プランの実現を目指して、一層取り組んでまいりたいと考えております。次に、観光交流における具体的な取り組みについてでありますが、昨年、空知管内７市１町で構成されるサイクルツーリズムそらち推進連絡会の代表として台湾を訪問し、空知の観光ＰＲを行い、８月には台湾からマスコミ関係者を含め自転車愛好者団体の役員の方がサイクリングツアーで本市を訪れ、その様子をフェイスブックなどに投稿し、多くの方に興味を頂いてると伺っているところであります。さらに本年２月には、空知と台湾との間で文化・教育・経済分野における交流並びに情報交換を目的とした北海道空知日台親善協会が設立され、これを契機に台湾との経済・観光交流がさらに深まるものと期待をしているところであります。市としましては、今後も台湾との交流事業を継続すると共に、新たにサイクルツーリズムそらち推進連絡会が計画しているシンガポール自転車協会の役員・マスコミ関係などの招聘事業や札幌圏、旭川圏の日帰り客をターゲットに、空知の地域の食とサイクリングを楽しむ空知グルメフォンドツアーの成功に向け、中心となって取り組んでまいりたいと考えております。次に、物産展の成果についてでありますが、首都圏や関西圏での物産展終了後、ネット販売が増加するなどの報告が出店業者からあったほか、北海道経済連合会、北海道、農業協同組合中央会などで構成される、北海道経産局食クラスター連携協議体が、本年１月、札幌パークホテルで開催した食クラ・フェスタに参加した、本市の西川農場のアスパラひつじは、この時の商談会において、アメリカに拠点がある有名店ディーン・アンド・デルーカとの商談がまとまり、先月の 21 日から 23日まで、首都圏の各店舗で限定販売されたところであります。市としましては、これら物産展への参加を継続すると共に、フェイスブックなどソーシャルネットワーキングサービスの活用のほか、東京美唄会など地元ふるさと会や美唄観光大使の活動を通じて、本市の特産品や地域資源などをＰＲし、観光客の増加につなげてまいりたいと考えております。次に、都市と農村の交流を促進するグリーンツーリズムについてでありますが、教育旅行をはじめとし、ニーズは年々増加しておりますが、農家戸数の減少や高齢化により、受け入れ先農家は減少しているところであり、市としましては、構造改革特区指定、いわゆるグリーンツーリズム特区制度を活用し、受け入れ農家を拡充している長沼町の事例を調査・研究するとともに、グリーンツーリズム研究会や市内農協の協力をいただき、受け入れ先農家の確保に努めてまいりたいと考えております。次に、交流拠点施設ゆ～りん館につきましては、平成 15 年 12 月の開業から 10 年が経過し、入館者数は平成 16 年度 32 万 7,000 人をピークに、年々減少傾向にあり、平成 24 年度では 20 万人を割ったところであり、これにつきましては、近隣の温泉施設との競合が大きな要因と考えております。施設を運営している株式会社アンビックスは、これまで温泉とパークゴルフをセットにした割引料金の設定やインターネット予約のほか、ランチバイキングや食べ放題企画の実施、朝食のレベルアップ、子ども縁日の開催、市外での足湯サービスのＰＲ、多様な宿泊プランの設定やカラオケ大会など各種イベントを企画するなど、利用者の増加に向けた取り組みを実施してるところであります。市としましては、これらの取り組みについて、フェイスブックや広報紙メロディーに掲載するなどの支援をしてまいりたいと考えております。また、空調機器など老朽化している設備については、緊急性や必要性を踏まえ、計画的に整備をしてまいりたいと考えております。次に、美唄市橋梁長寿命化修繕計画の目的についてでありますが、この計画では、今後、老朽化する道路橋の増大に対応するため、今までの機能的な問題が判明した時点で修繕及び架け換えを行うのではなく、予防的な修正及び計画的な架け換えへと政策転換を図ることにより、費用の縮減を図り、橋梁の安全性・信頼性を確保することを目的としているところであります。次に、修繕計画の概要につきましては、平成 23 年度と平成 24 年度の２年で道路橋 268橋の点検を行い、平成 24 年度には平成 26 年度から平成 35 年までの 10 年間の修繕計画を策定したところであります。なお、修繕計画策定時において、健全な橋梁は 60 橋認められ、計画期間で修繕する優先度の高い橋梁は 62橋で、事業費は約８億 8,000 万円、また、国との共同事業で架け換えをする橋梁は３橋で、事業費は約 1,000 万円となり、改修が必要とされる橋梁は、合計 65 橋で事業費は約８億9,000 万円となっております。残りの橋梁については、今後５年から 10 年おきに定期点検を行い、橋梁の健全度を把握し、計画の見直しを行ってまいります。次に、修繕計画の効果については、計画の費用シュミレーションによると、今後 60 年間での維持管理費は修繕計画を実施することにより、約 150 億円のコストが縮減される試算結果となっております。次に、農業機械の大型化に伴う幅員の拡幅や木橋の架け換え、取付道路の改修等につきましては、修繕計画の進捗状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。次に、公営住宅及び民間住宅の居住環境の改善についてでありますが、初めに、公営住宅の改善事業につきましては、平成 23 年度に見直しした美唄市公営住宅ストック総合活用計画に基づき、現在までに東光団地、東名恵愛団地の外壁や屋根等の改修を行い居住環境の改善に努めてきたところでございます。今後につきましては、新たに美の里団地を加え、年次計画的な改修を進め、耐久性の向上に対応してまいりたいと考えております。また、改善事業の対象とならない公営住宅については、床や内装の修繕を行い、入居されている方々の安全確保に努めてまいりたいと考えております。なお、既存の古い公営住宅から他の公営住宅への住み替えについては、公営住宅法施行例により、入居者の世帯構成及び心身の状況から見て、他の公営住宅へ入居する事が適切である場合などに限定されており、それ以外は認められていないところであります。また、市外からの公営住宅への入居については、他の入居申込者と同様に申し込みいただき、抽選等により入居決定をしておりますが、抽選時における優遇措置等については、今後、関係法令及び周辺自治体の状況などを調査し、検討してまいりたいと考えております。次に、民間住宅のバリアフリー改修促進助成制度については、高齢者の方が安心して住み続けられる住まいづくりと居住環境の向上を図るため、平成 20 年度から実施しており、現在までに 269 件、4,728 万 5,000 円の助成を行ってきたところであります。市民への周知につきましては、広報紙メロディーや市のホームページなどへ掲載しているところでありますが、今後はさらに各事業者への説明のほか、老人団体や市の主要な施設への資料配布など、周知に努めてまいりたいと考えております。また、高齢者世帯の戸建て住宅に対する雪下ろしや除雪支援策については、間口除雪や福祉除雪あるいは社会福祉協議会によるボランティア除雪などで対応してるところでありますが、今後とも安全で安心な居住環境づくりに努めてまいりたいと考えております。次に、木造住宅耐震改修等促進助成制度については、平成 24 年度から実施しておりますが、現在まで申し込みはない状況であります。その主な要因としましては、多くの住宅が経年劣化により耐震改修以外の修繕に費用がかかることや、また、本市では近年大規模な地震に見舞われていないことなどが考えられます。今後、市民の皆さんに対し、耐震診断に向けた適切な情報提供と地震予防対策のための意識啓発に努めてまいりたいと考えております。次に、様々な福祉対策の取り組みについてでありますが、初めに、第２期美唄市地域福祉計画の評価と課題については、本計画の基本理念であります、すべての市民が住みなれた地域で、ともに支え合い安心して暮らせる地域コミュニティーを形成するため、ともに生きる社会づくり、住民自治・住民主体のまちづくり、支え合う地域生活、市民と行政の協働を目標に取り組んでまいりました。評価といたしましては、これまで市の主な取り組み事業として 47 事業が、策定から５年経過した現在もすべての事業が継続し実施されたほか、災害時要援護者マップの作成など、地域課題解決のため９つの新規事業を追加し、きめ細かなサービスの実施に努め、事業の充実を図ってまいりました。また一方では、近年の単身高齢者や高齢者世帯の急増のほか、地域社会の交流が希薄化するなど、無縁社会が広がり、社会的弱者が地域で生活することが困難な状態が見受けられ、地域として支え合う仕組みづくりが課題となっております。このため第３期計画では、前計画の課題解決のため、地域社会の絆「ささえあい」と「人材育成」を重点に、社会福祉協議会が策定している地域福祉実践計画と連携を図りながら、地域力を高めるための取り組みを推進してまいります。次に、美唄市障がい者プランは、障害者基本計画と障害福祉計画を一体化した計画として、平成 26 年度までの３カ年の計画となっており、対象者を身体・知的・精神障がい者に加え、難病患者、発達障がい者を新たに加え策定し、障がい者の地域生活を支える福祉サービスの体制づくりや充実に努めたほか、相談支援体制では精神障がい者の家族相談事業を継続して実施しているほか、社会福祉協議会「いんくる」に事業委託し、障がい者等の日常生活に寄り添った相談及び支援を実施してまいりました。一方、課題としては障がい者の地域生活を支えるため、障がい者の抱える課題の解決や、適切なサービス利用に向けた支援の充実が必要となっており、今後とも、ケアマネジメントによるサービス利用計画の作成とモニタリングの充実に努めてまいります。次に、第５期美唄市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画についてでありますが、この計画は平成 26 年度までの３カ年の計画となっており、主な取り組みとしましては、健康でいきいきと暮らす、地域で安心して生活する、介護サービスの充実の３点を柱としております。初めに、健康でいきいきと暮らすためには、介護予防と社会参加が必要なことから、貯金体操の普及、老人クラブやシルバー人材センターへの支援などを行っているところであります。次に、地域で安心して生活するためには、認知症対策や高齢者の権利擁護が大切であることから、認知症の予防と早期発見の取り組みを行っており、人権擁護については社会福祉協議会と協力し、市民後見人の養成事業などを行っております。また、介護サービスの充実としては、認知症グループホーム 18 床と地域密着型特別養護老人ホーム 29 床が整備されたところであります。これらの事業により要介護、要支援認定者の重症化が予防されていることや、貯筋体操を続けることによる医療費・介護給付費の抑制など、一定の成果が出ているものと考えております。今後につきましては、増加している認知症高齢者への対応や、地域が高齢者を支えるための地域包括ケアシステムの充実を重要課題として取り組んでいくこととしております。次に、福祉のまちづくり事業補助金については、過去５年間の実績として平成 21 年度は２事業で 13 万 9,000 円、平成 22 年度は３事業で 20 万 3,000 円、平成 23 年度は２事業で９万円、平成 24 年度は２事業で 12 万 7,000円、平成 25 年度は１事業で 10 万円の補助実績となっております。事業内容としては、防犯や身守りなど安全・安心な地域づくりに資する事業、世代間や障がい者等との交流など地域コミュニティーに資する事業、芸術・文化の振興に資する事業、さらに地域福祉推進のための校区社協の設立事業が実施されております。成果としましては、住民自治組織やボランティア団体等の活動促進や、世代間交流が図られ、地域に定着した事業となっているところであり、平成 26 年度においても、引き続き、広く事業を周知し、地域福祉活動の振興に努めてまいります。次に、岩見沢ハローワーク管内の雇用状況についてでありますが、本年２月に発表した岩見沢ハローワークの調査によりますと、昨年 12 月の管内の有効求人倍率は 0.72 倍となっており、昨年６月以来上昇傾向にあり、雇用情勢は改善傾向が続いているところであります。職種別では、事務系の求人が 1.0 倍を大きく下回るものの、介護施設の新増設が続く医療・福祉分野や公共工事の増加で人手不足が深刻な建設業の分野などで求人数が増えている結果となっているなど、管内の雇用情勢は職種別に大きな差が生じているところであります。次に、雇用に対する取り組みについてでありますが、これまで国の緊急雇用創出事業の活用や本市で実施している重機等の運転講座をはじめとした求職者等職業能力開発支援事業の充実に努めてきたほか、美唄市・岩見沢市・三笠市・月形町の３市１町で構成する南空知地域雇用対策協議会が実施する、高校生を対象とした就職セミナーに対し支援するなど、就労に結びつく取り組みを実施してきているところであります。次に、市内の新規学卒者の就職内定状況についてでありますが、２月末現在で申し上げますと、美唄尚栄高校は就職希望者 49 名のうち内定者は 45 名、内定率は 91.8％。美唄聖華高校は就職希望者 70 名のうち内定者は 70名で、内定率は 100％となっており、美唄中央コンピュータ・カレッジは就職希望者が 10名のうち内定者は８名で、内定率は 80％であります。主な業種につきましては、尚栄高校ではサービス系関連、聖華高校では医療系関連、コンピュータ・カレッジではⅠＴ系関連となっております。次に、雇用、就業率の向上に向けた今後の施策についてでありますが、雇用の拡大を図るため就職希望者の技能や知識の習得、企業の人材育成の取り組みに対しての支援を継続するほか、国の緊急雇用創出事業やデフレ脱却に向けた経済対策メニューを活用すると共に、企業誘致活動を積極的に展開し、雇用の場の確保に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　教育長 早瀬公平（教育長は2016年12月まで）

土井議員の質問にお答えします。教育委員会制度改革についてでありますが、昨年 12 月に示された中央教育審議会の答申では、教育長の任免や指揮監督を従来の教育委員会の合議制から首長に移すＡ案と任命権は首長に移行するものの、指揮監督はこれまでどおり教育委員会が行うＢ案の両論が併記されました。また、現在、協議が進められております与党のワーキングチームでは、従来どおり教育委員会を教育行政の最終的な権限を持つ執行機関と位置付ける一方、教育長と教育委員長を統合し、教育委員らで構成する首長主宰の総合教育会議を設置して、教育行政の大綱的な方針を定めることなどの案がまとまりつつあり、今後さらに教育長の任期や任免権のあり方などの協議が続けられると報道されております。次に、現行の教育委員会制度の課題についてでありますが、中央教育審議会等で権限と責任の所在が不明確、地域住民の意向を充分に反映されていない、教育委員会の審議等が形骸化している、迅速さ機動性に欠けるなどが課題として指摘されているところであります。本市の教育委員会の現状につきましては、教育委員の任命について、教育委員は地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、人格が高潔で教育、学術及び文化に関し識見を有するもののうちから、地方公共団体の長が議会の同意を得て任命することとなっており、委員の任命にあたっては年齢・性別・職業等に著しく偏りが生じないように配慮すると共に、保護者であるものが含まれるようにしなければならないと規定されているところであります。次に、教育委員の活動状況についてでありますが、平成 24 年度で申し上げますと、教育委員会議は定例会が 12 回、臨時会が６回、卒入学式、学校訪問等の行事等の出席については１人平均約 12 回となっております。次に、教育委員会議の会議及び会議録の公開についてでありますが、教育委員会議は公開となっており、会議録につきましても、求めに応じて公開することとしております。次に、委員報酬についてでありますが、本市の委員長の報酬は月額６万 9,800 円、委員が５万 6,300 円となっており、空知管内 10 市の平均額は、委員長６万 2,908 円、委員５万1,280 円で、全道市では 35 市中 20 番目、空知管内では 10 市中４番目となっております。次に、改革案に対して期待される効果等についてでありますが、教育委員会制度改革の方向性については、中央教育審議会の答申が示されたものの、現在、与党において協議が続けられており、その内容はいまだ確定していないところでありますので、今後、日々動いている議論の行方を引き続き注視しなければならないと考えております。次に、市内道立高校の受験動向についてでありますが、美唄市における道立高校の受験状況につきましては、市内２校の道立高校とも入学者選抜受験者数が定員を大幅に下回っている状況であり、市内の中学生のこの２校への志望状況は中学３年生在籍者数全体の２割程度となっております。市内の中学校では、これまで地元の高校を大切にした、進路指導を実施しているところですが、具体的な進路の決定に当たっては、生徒数の減少に加えて、市外の空知南学区への進学や空知北学区、道内及び道外の私立高校への進学希望など、生徒本人の志望や保護者の意向により、進路の選択肢が広がっている状況が見られ、結果として地元高校への進学に影響したものと考えられます。次に、市内道立高校と市内の小中学校との連携につきましては、総合的な学習の時間の取り組みとして、高校への訪問を実施したり、グリーン・ルネサンス推進事業による尚栄高校と市内小中学校との連携を進めており、これまで小学校２校が美唄市特産のハスカップジャムづくりの合同事業に取り組み、製品化したジャムを小学生と高校生が一緒になって札幌駅前通地下歩行空間で販売するという体験活動を実施し、また、グリーン・ルネサンス・シンポジウムでは、市内の小中学校ともに尚栄高校の生徒が参加して実践発表を行っております。また、中学校との連携では体験入学に市内４校の中学校が参加し、中学校１校が技術科の合同授業を実施しております。さらに特別支援教育コーディネーター研修など、特別支援教育での連携も行っているところであります。今後の取り組みについては、グリーン・ルネサンス推進事業による小中高の連携を継続すると共に、合同授業や交流授業の機会を持つことによって市内にある高校の良さを小中学生に身近に体験させるなど、キャリア教育の視点を持った進路指導を行い、市内道立高校への進学につながるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

土井議員の質問にお答えいたします。初めに、販路拡大に向けた取り組みについてでありますが、これまでの物産展に出店した事業者や本市の農商工連携助成事業により、商品を開発した事業者等に対しまして、全国各地にあります北海道のアンテナショップ「どさんこプラザ」への出店を促すほか、道外で特に人気の高い美唄産米などにつきましては、道外の店舗等で購入できるよう、市内農協と協議をしてまいりたいと考えております。次に、ゆ～りん館のサウナ室におけるテレビの設置についてでありますが、利用者からテレビ設置の要望が多いことを踏まえ、これまでも建物の構造や技術面及び費用の観点から、設置が可能かどうか検討した経緯がございますが、今後、課題を整理し、設置に向けて検討してまいりたいと考えております。次に、橋梁の修繕や架け換えの実行性についてでありますが、今後、消費税の増税や労務費などの高騰で事業費が膨らんでいくことが予想されますが、財政状況を勘案しながら、国の補助事業や交付税算入率の高い有利な起債を活用するなど、将来的な財政負担の低減を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　教育長 早瀬公平（教育長は2016年12月まで）

土井議員のご質問にお答えいたします。教育委員の定数増と公募による保護者等の委員の登用についてでございますが、教育委員会のあり方について、現在、議論が続いている最中であります。しかしながら、法案の提出も間近のようでありますので、まずはその内容を見てまいりたいと考えております。本市の教育委員の中には、保護者である委員が２名選任されておりますけれども、現在のところ公募及び定数の増について、いずれもまだ考えていないというところでございます。