みんなの議会

美唄市議会 平成26年第1回定例会 2014年3月7日

市政執行方針の主要施策について

2014年3月7日、美唄市議会の一般質問で、小関勝教議員が「市政執行方針の主要施策について」質問し、市長 髙橋幹夫が答弁しました。

質問者
小関勝教 議員
答弁者
市長 髙橋幹夫

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 12番 小関勝教

市長就任以、2年8か月になります。この間、美唄のトップセールスマンとして、道内外に美唄の特産の販路拡大、また、PRに努めてきていただいているところでございます。また、昨年は海外の観光客の取り込みに台湾のツーリング協会と空知管内のツーリングルートのプランを提案し、空知振興局が全面バックアップをして、この実現に向けて動いております。昨年は既にそのルートを整理するために、多くの台湾の方々が自転車で試験走行もしたという新聞報道も出ております。いずれにいたしましても、空知管内市町の代表として市長単独台湾交渉にあたっていただけたことは、大きく評価をしていいもんかなと、こんな思いをしております。今年もその若さと行動力をもって、美唄のリーダーとして今まで以上に走り続けて、市民の生活の安定に努めていただくよう申し上げまして質問に入ります。平成 26 年第1回市議会定例会にあたり、大綱1点について市長に質問いたします。大綱の1点目は、市政執行方針の主要施策についてであります。1つに、「人と情報が行き交いにぎわいが生まれるまちづくり」についてお伺いをいたします。その1点目は、農商工連携について、基幹産業の農業における6次化への取り組みを支援すると述べています。6次化はご承知のとおり1次・2次・3次、この産業を一本化して事業を起こすことであり、すなわち生産・加工・販売がセットになって行うものです。美唄においては生産・販売は整っていますけども、加工の分野は整備されておりません。道内、多くの市町村で農産物の加工施設を有していると思いますが、この6次化産業を進めるその前段の加工処理施設に対して、どのように今後取り組まれようとしているのかお伺いをいたします。2点目は農業振興の担い手の育成であります。この担い手の育成確保に向けた農業就農給付交付金を活用して取り組みたいと、このようにありますけれども、この給付金を活用した、その具体的な取り組み内容についてお伺いをいたします。2つ目は、「人と文化を育み交流が広がるまちづくり」の子育て支援であります。同僚議員も同趣旨の質問をしておりますけども、視点が違いますんで、私も改めて質問をさせていただきます。保育サービスの向上を図るため、老朽化する施設の統廃合など市内保育所再編の検討を行う、このようにあります。確かに本市も少子化が年々進んでいる現状を踏まえると、統廃合・再編もやむを得ないことかなととらまえておりますけれど。具体的に市は、どのようにこの統廃合を進め、再編を図っていくのか。この点についてお聞きをします。3つ目は、「誰もが健康でいきいきと暮らせるまちづくり」の中の高齢者福祉についてであります。高齢者に対する支援、介護、また、総合的な生活支援を行うことは大切であります。一方ではひとり暮らしをされている方で、緊急を要する事態が生じることもあります。これらの事態を早急に対処できる体制は整っているのか。また、美唄市で現在一人暮らしされている方はどれぐらいいるのか。緊急通報システムが整備されていると思いますが、その普及台数と普及率はどのようになってるのかお伺いをいたします。4つ目に、「安全で安心して住めるまちづくり」の1点目は、防災・防犯・交通であります。町内会などの設置する街路灯の助成があります。3.11 の大震災以降、原発の稼動が現在すべてストップをしています。代替エネルギーとして火力・ガス等がフル稼働するも、電力事情を背景に省エネ化に向けて加速をしています。このような状況下において、美唄市における防犯灯の設置について、市の管理、各自治体管理などがあると思います。または防犯灯も水銀灯、ナトリウム灯、蛍光灯、裸電球またはLED灯等があります。それぞれの設置灯数と防犯灯の電気料金はどれくらいかかっているのか。今後、省エネに向けての対応はどのように取り組まれようとしているのかお伺いをします。2点目は、消防に関してであります。住宅用火災警報装置の設置が義務付けられて、久しい期間が過ぎております。現在までの設置状況と、また、未設置の世帯がある場合は、どのような対応を図ろうとしてるのか、お聞きをいたします。5つ目は、「みんなで力を合わせるまちづくり」の中で行財政運営についてであります。東日本大震災後、国は各行政施設の耐震診断を進め、耐震化が図られていない自治体に対しては、昨年国の助成により改修・改築等を行う施策が示されております。まさに文中にある通り、災害時には本庁舎が対策本部として機能しなければなりません。庁舎には多くの職員、また、市民の方々も日々利用されている建物でもあります。庁舎の耐震診断を行い、今後の庁舎維持保全方策について検討するとありますけれども、今後この庁舎の新築も含めながら具体的な検討計画があるのかお伺いをいたします。以上で、この場からの質問を終わります。

答弁 市長 髙橋幹夫(市長は2019年3月まで)

小関議員の質問にお答えいたします。初めに、市政執行方針の主要政策について、6次産業化への取り組みについてでありますが、農業者などが自らが生産した農作物の加工に取り組むことは、農作物の付加価値を高め、農業所得の向上や地域における雇用機会の確保、さらには地域ブランドの確立などにつながるものと考えております。現在、市が設置した農産物の加工施設はございませんが、米や大豆など一部農作物の加工研究や試作品の開発などは、ピパオイの里プラザを活用していただいており、その後の販売商品の製造については、商品によって必要とする設備等の内容や規模が異なることから、それぞれ個別に対応をいただいているところであります。なお、こうした美唄産の農産物を活用した新しい商品開発や販路の開拓等の取り組みにつきましては、農商工連携推進助成事業により支援しているところであります。次に、担い手対策についてでありますが、平成 22 年度以降3年間の新規就農者数は新規学卒、Uターンを合わせ 34 名であり、これらの方々を対象に、農業改良普及センターや農協などと連携を図りながら栽培技術指導等を行っているほか、農業後継者を対象に、農業振興基金を活用した産業用無人ヘリコプター操作資格の取得費や国内外への農業研修費等の支援を行っており、引き続きこうした事業を実施してまいりたいと考えております。また、平成 25 年度に就農前の研修期間や経営が不安定な就農直後の所得を確保する、青年就農給付金を活用した新規就農者は2戸と少ない状況ですが、今年2月に給付要件の一部が見直されたことから、市としましては、農協などと連携をして説明会を開催するなど、本制度についての周知を図ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、本市農業が持続的に発展するためには、農業後継者や新規就農者など、地域農業を支える多様な担い手の育成や確保対策に取り組むことが重要であることから、今後とも関係機関・団体と連携し、国の施策等も活用した担い手対策に取り組んでまいりたいと考えております。次に、保育所再編についてでありますが、保育所の統廃合については、美唄未来交響プランの前期基本計画では、将来の施設統合も含め、計画的な整備について、財政健全化計画の状況も踏まえ検討していくこととしたところであります。このため、昨年4月に美唄市保育所整備計画に関する要綱を定め、検討委員会を設置し、庁内で組織するワーキングチームにより将来的な保育所のあり方や方向性について検討することといたしました。現状としましては、へき地保育所を含む市内7保育所中、5保育所が築 30 年以上と老朽化が進んでおり、また幼児数の減少から6保育所が定員割れをしていることから、昨年7月に保育所の保護者全員に対し、統廃合に関するアンケート調査を実施したところであります。このアンケートの結果、約 80%の方から回答をいただき、将来に向けて統合に賛成の方が55%と約半数を示したところであります。今後におきましては、財政健全化計画期間の平成 27 年度末をめどに幼児人口の動向や保育のニーズを踏まえ、関係部署や保護者などと十分協議を行い、安全・安心な保育サービスの向上が図られるよう、今後の保育所整備のあり方について検討してまいります。次に、高齢者のひとり暮らしの状況等についてでありますが、平成 25 年 10 月1日現在で申しますと、総人口が2万 4,597 人、65 歳以上の高齢者は 8,753 人、高齢化率は 35.6%であり、この内、恵風園と恵祥園ほか市内特養に住所を置いている方を除くと、2,925 人で、これには他の介護施設等に入所されている方も含まれておりますが、おおむね高齢者の3分の1がひとり暮らしと思われます。次に、緊急通報装置の仕組みについてでありますが、送信機は壁に設置するものと持ち運び用のペンダント式になったものがセットになっており、送信機は 24 時間消防につながっており、緊急ボタンを押すと受話器を使用することなく会話もでき、さらにガス漏れと火災の通報装置も兼ねております。現在、市の保有台数は約 223 台であり、そのうち設置台数は 182 台で、残りの 41 台については市が保管管理している状況でございます。次に、街路防犯灯の設置状況等についてでありますが、平成 24 年度末、市が管理している街路灯は水銀灯が 777 灯、ナトリュウム灯が 431 灯、蛍光灯が 60 灯、LED灯が 26 灯、省エネ街灯が 18 灯、ナトリュウム灯と省エネ街灯の両方がついているものが 38 灯、合計で1,350 灯となっております。また、各町内会等が管理している街路灯は水銀灯が 1,062 灯、ナトリュウム灯が 41 灯、蛍光灯 2,119 灯、LED灯が 53 灯、裸電球が26 灯、合計で 3,301 灯となっております。平成 24 年度の電気料金につきましては、市管理分が 1,645 万 2,000 円、各町内会などの管理分が 1,532 万 2,000 円で、半額の 766 万 1,000円を市が補助しております。次に、住宅用火災警報器の設置につきましては、平成 23 年6月からすべての住宅に設置することが義務付けられているところでございます。平成 25 年6月現在の設置率は 86.8%となり、全道平均 82.7%を上回る設置率となっておりますが、13.2%の住宅が未設置となっております。また、公営住宅につきましては、設置率 100%であります。今後の取り組みといたしましては、未設置世帯の解消のため、防火査察・広報等により住宅用火災警報器の有効性を訴え、安心できる地域づくりのためにも設置の指導に努めてまいります。次に、庁舎の耐震化についてでありますが、市庁舎をはじめとする、4施設の耐震化については、平成 24 年 12 月に設置した美唄市公共施設耐震化庁内検討委員会で、これまで3回会議を開催し、建物の現状及び今後の方針について議論したところでございます。検討委員会においては、市庁舎については、平成8年に行った耐震診断結果から耐震改修工事が必要であるものの、工法を検討する中で、構造上、工事費のほか仮庁舎費や付帯設備費、自家発電設備などを含めると、事業費が 10 億円程度と試算されたことから、財政健全化計画中の平成 27 年度までの実施は難しいとしたところであります。なお、平成8年の診断から 17 年が経過していることから、躯体の劣化が予想されるため、再度、耐震診断を行う必要があると判断したところであります。このため、平成 26 年度は耐震診断を行うこととしており、その結果をもとに、平成 27 年度以降、基本設計をはじめとする工法、工期、仮設のほか事業費や財源など、十分に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

質問 12番 小関勝教

自席から何点か質問いたします。最初に、加工処理施設の関係なんですけれども、農産物加工処理施設については、品目等によって機材が異なる、こんなことから美唄としては今のところ設置していないんだと、こういうご答弁でした。平成 10 年ごろから美唄としては、道内で最初に米粉に取り組んできた経緯があります。米の加工処理は当初新潟の施設でそれぞれ視察をさせていただいたり、また、内容を勉強したりしながら、この方法がいいのかという事で、まずは試作品を新潟に送ろうということで、そのお米を送って製粉依頼をしてきたということがあります。当初は美唄市に早く設置をすべきだなと、こんな思いもしておりましたけれども、財政上等の都合もありまして、今もまだ出来ていないのが現状であります。そのために現在も新潟の施設等にその製粉の依頼を続けているということであります。米の処理加工は、それぞれいろんな形で方法もいろいろ数多くあると思いますけど。これらについては今後いろんな形で勉強もしていかなきゃならん、研究もしていかなきゃならんところがあります。ただ国は、新たな農業農村政策を打ち出しました。現在の転作制度を平成 30 年に廃止をするというふうに今示されております。当然美唄の主要農産物である米、小麦、大豆。これは作付面積の約 90%を超える、この3種で作付されているものでございます。当然これだけ大きな面積を耕作している以上、すべてが検査で等級品に合格するというものでもありません。これらについては、それぞれ規格外品というものが発生をして、それらが安価で販売されているのが、今現状でもあります。当然これらの外品と安く販売されてるものについて、これら施設を有して高付加価値をつけることによって、現在の農業情勢の厳しい中で、少しでも農業所得増へつなげることになるんではないかなと、こんな思いもしております。これらのことも考え合わせる中では農産物の加工は大変重要性を持つものだとこのように思っておりますので、改めてこれについてご答弁をお聞きしたいと思います。あと、担い手確保の関係ですけれども、担い手の育成の取り組みについては、現状は今の答弁以上の事はないだろうというふうに思っています。しかし、国の農業政策は平成 26年、本年ですね、大きく変革をいたします。経営所得安定対策における米の直接支払交付金は、これは削減、当然廃止されるんだろうと思いますし、一方、新たに水田フル活用と米の政策の見直しにおける飼料米の導入、また需要に応じた生産の推進に当たって、地域における役割分担が示されております。さらには行政が中心となって、地域での振興作物の設計を図ることとして、水田フル活用ビジョンの作成が今求められていると思います。美唄市においても今後の農業への方向性を示すためにも、農業振興の先頭に立ってこそ担い手育成確保に結びついていくもんではないかなと、このように思います。そのためにも、水田フル活用ビジョンは従来の水田農業ビジョン、これに比べますと、一段も二段も上回るビジョンだと思われますので、これらについても対策・対応をどのように考えているのかお聞きをいたします。次に、高齢者福祉の関係なんですけれども、今それぞれ緊急通報、仕組み等、これは理解をいたしました。一例ですけれども、テレビ報道していたところがあったんですけども、北海道の白老町、これが富士通だと思うんですけど、富士通と町が連携をして、このひとり暮らしの高齢者の方の見回りをして歩くことは大変なんで、それらをしっかりとシステム化してそれぞれ安否を気遣おうと、こういうシステムを活用しています。これらについてはテレビでも報道していましたけども、中には首にぶら下げないでテーブルの上に置いたまま1日中動き回ってるんだけど、市の方の感知は一切動いてないんで、何かあったんでないかと行ったら玄関出てきたという例もありますけど、これらについてもやっぱり今新しいそういう通信システムがどんどん構築されてるわけですから、今、市が設置してる緊急というのは、そういうボタンをどこかに設置したり付けてるっていうんですけど、これよりもはるかにやっぱり一人一人のものを管理できる体制、安否を気遣う体制がこういう白老町なんかでもやっておりますんでね、これらについて一生懸命担当部署も研究し、今後取り入れていく中では、こういうことも考えていく必要があるんじゃないかな、こんな思いもしております。次に、防犯灯ですけれども。電気料金が高騰してきておりますし、また、今年4月から電気料の値上げ申請をするようなことも出ております。当然町内会の街路灯、これらについてはそれぞれ市と町内会、各自が負担をしてる訳ですけども。このLED灯、これについては電気料は相当縮減をされる、ある町内では 100 ワットの水銀灯をLEDに変えただけで、10 カ月ですけど、年間に直していくと1灯 3,000 円ぐらい電気料が下がったという話も聞いております。当然これらにつきましても、維持管理費の低下が図られるということもありますんで、LEDの設置に向けて、今後早急に取り組んでいく必要があるのではないかというふうに思いますんで、これについてもお答えをいただきたい。それと、火災発生感知装置の関係ですけども。確かに、全道平均から見て設置率は高いなと、このように思いました。ただ、昨年の市内の火災発生は4件と、過去最低な形でしっかりと防火体制がとれたのかなと、こう思っておりました。矢先に、今年に入って既に3月で6件の火災が発生をしているということでもあります。これにつきましてもしっかりと防火・防災に対しましては、各分団ともしっかりと連携を図って、査察、方策等をしっかりと対応していただきたいなとこんな思いもしておりますんで、これらについてご答弁をお願いをしたいというふうに思います。

答弁 市長 髙橋幹夫(市長は2019年3月まで)

小関議員の質問にお答えいたします。初めに、製粉施設についてでありますが、本市は水稲・小麦・大豆の作付けが水田面積の約9割以上を占めることから、これら3農産物の高付加価値化を図ることで、農業所得の向上などにつながるものと考えております。今日、米政策が見直される中で、本市水田農業の持続的な発展と農業者の経営の安定化を図っていくためには、新たな取り組みや対策などが必要であると考えており、製粉施設はその1つとして期待されていることから、今後、農協や関係者等と協議、検討してまいりたいと考えております。次に、水田フル活用ビジョンについてでありますが、ビジョンは地域農業の設計図として、米をはじめとする作物ごとの生産方針や目標作付面積のほか、産地交付金の活用方針などを明記するもので、地域再生協議会ごとに作成することとなっております。市としましては素案作成の段階から参画して、振興作物や地域特性を生かしたビジョンとなるよう取り組んでまいりたいと考えております。次に、緊急通報装置についてでありますが、現在の緊急通報装置は平成 23 年度及び平成24 年度で更新をしております。更新の際には、白老町をはじめ、他市町村の状況や様々な機種を検討した結果、高齢者の方々が利用しやすいことや、経費などの面を総合的に判断し、現在使用しているものを決定したところであります。今後も高齢化が一層進む事から、緊急通報装置の必要性はますます高くなるものと考えております。このことから、次回の導入時には、携帯電話などデジタル機器を使いなれた高齢者が増加することや、緊急通報装置もさらに改良されていくことが予想されますので、高齢者のニーズや操作性、経費など、比較検討し、よりよいものを選定していきたいと考えております。次に、省エネ街路灯に変えた場合の電気料金の削減についてでありますが、様々な種類の灯具とワット数がある事から、最も多い蛍光灯 40 ワットをLED灯 20 ワット相当に替えた場合の電気料金削減率 62%をもとに試算いたしますと、町内会などの管理分で年間に約 950 万円の電気料金の削減となります。LED灯などの省エネ街路灯への取り替えには初期投資が必要でありますが、長期的に見た場合、維持管理費の縮減につながることから、今後、町内会等からの要望を踏まえながら、計画的に取り組んでまいりたいと考えております。次に、防火・防災対策についてでありますが、市民が安心して安全に暮らせるよう、今後とも住宅火災の減少に向けて火災予防対策に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

出典:美唄市議会 平成26年第1回定例会 2014年3月7日 議事録 PDF(22ページ) 間違いを知らせる