美唄市議会 平成21年第3回定例会 2009年9月4日
(1)環境行政について/(2)税務行政について/(3)新型インフルエンザ対策について
2009年9月4日、美唄市議会の一般質問で、小関勝教議員が「環境行政について」「税務行政について」「新型インフルエンザ対策について」について質問し、市長 桜井道夫、市民部長 岩本良一が答弁しました。
- 質問者
- 小関勝教 議員
- 答弁者
- 市長 桜井道夫、市民部長 岩本良一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 10番 小関勝教
平成21年第3回市議会定例会に当たり、市長に質問をいたします。大綱1点目は、環境行政であります。平成19年からごみの有料化が開始をされました。特に有料化の目的である総体的な排出抑制を図るための具体的な成果として、市民がごみを減量するための行動推進、排出抑制や分別の徹底、費用負担の公平性、さらに、ごみの減量とリサイクル推進等を行うと記されています。また、可燃ごみの焼却処理対応も南空知地域ごみ処理広域化検討協議会で検討を進めた経過があるものの、現在では、これらも解消されている状況であります。事業系ごみは、本年10月1日より事業系ごみ処理手数料が改正されます。従来は、事業所の面積及び業態区分に応じた定額負担から、改正では従量制に移行されます。このことにより、収集コスト・搬入処分コスト等、家庭ごみの負担より事業系ごみの負担は、一部を除き負担増となります。そこで、3点お聞きをいたします。1つ目は、雑紙類の回収についてでありますが、先の委員会においてコピー用紙等、雑紙のリサイクルを検討してはと質問をいたしましたが、答弁では回収経費がかかるため、現在は考えられないと言うことでした。しかし、有料化の目的には、ごみの減量化やリサイクル推進を行おうと言われています。このことは、最終処分場の搬入抑制を行い、少しでも処分場の延命を図ることにつながるんではないかと思います。札幌市も7月1日からごみ分別による有料化を開始しました。テレビ報道でも再三放映を行なって、分別収集でコピー用紙等雑紙を無料回収すると報じています。この回収は、資源の再利用を目的とされているとも言われている。こういう中で、どうして美唄市は資源活用の理念を持たないのか、改めてお聞きをいたしますが、雑紙類の回収を行う考えはないのか。2つ目は、可燃ごみ処理体制であります。広域検討協議会では、ごみ焼却処理は断念をし、各自治体での対応と伺ってます。何度か質問をさせていただいていますが、これらについて検討する、調査するとの答弁であります。その後、焼却処理についてどのように検- -59討を進められているのか、現在までの状況と、今後の対応についてお聞きをします。3つ目は、事業系ごみの処理についてであります。本年10月1日より手数料改正により、収集がスタートすることになりました。この改正に当たっては、産業・厚生常任委員会においても多くの議論を行ったところであります。特に事業者に対して十分な説明、理解を図るよう求めたところでもあります。そこでお聞きをいたしますが、事業者の皆さんに趣旨説明はどのように行ったのか。また、理解が得られたのか、お答えをいただきたいと思います。大綱の2点目は、税務行政についてお聞きをします。年々財政が厳しい状況下、ごみ有料化、また固定資産税、軽自動車等と市民への負担を強いているのが現状です。また、行政としても職員給与の削減、経費の削減等と自らの努力も行っているものの、市民においては経済の悪化に伴い、ぎりぎりの生活の中できちっと納付を続けている市民の方々にとっては、未納・滞納税があることに不満を抱かざるを得ない状況にあります。これらを踏まえて、お聞きをいたしますが、1つ目に、未納・滞納税額の過去5カ年の推移を年度ごとに、また、20年度末までの累積未納・滞納税額をお聞きします。2つ目は、滞納税額過去5カ年、年度ごとの不納欠損額をお示ししていただきたいと思います。3つ目には、収納対策についてであります。平成18年滞納に対する特別措置条例が制定され、その後、対象者に対し職員が個別訪問して収納に努められていることは承知をしています。現在も未納・滞納が多額に生じているのもまた実態です。そこで、収納対策についての具体的な取り組み内容等についてお答えを願います。大綱3点目の、新型インフルエンザ対策でありますが、先ほどの同僚議員の質問と同趣旨のものであり、答弁内容では国の協議、検討等、課題は残すものの一定の理解をいたしましたので、割愛をしたいと思います。議長においてお取り計らいくださいますようお願いを申し上げます。以上この場からの質問を終わります。
答弁 市長 桜井道夫(市長は2010年6月まで)
小関議員の質問にお答えします。初めに、環境行政について、家庭用ごみ分別収集に伴う紙類回収についてでありますが、家庭から出される紙については、再利用できる資源の一つであると認識しております。しかしながら、現状の収集体制でさらに紙類を分別回収するとなりますと、新たな経費負担が生じることが見込まれることから、新聞紙や雑誌などにつきましては、集団資源回収やリサイクルへの取り組みを行っている事業者を利用するなど、市民の皆様のご協力を得ながら、ごみの減量化に努めてまいりたいと考えております。また、新聞紙や雑誌以外の雑紙やコピー用紙などにつきましては、今後、実施自治体の状況等を調査の上検討してまいりたいと考えております。次に、可燃ごみ処理体制の推進状況につい- -60てでありますが、南空知地域ごみ処理広域化検討協議会では、生ごみを含む広域焼却処理について幹事会で協議した結果、各自治体の対象可燃ごみの相違や、構成自治体の減による財政負担など、さまざまな課題がある事から、昨年8月の幹事会において可燃ごみの広域焼却処理は無理であると共に、平成20年度からの広域処理の開始は困難であるとの結論を基に、本年8月13日北海道空知支庁に対して、焼却処理の広域化は困難であること、また、今後の協議会としては焼却処理以外のごみの資源化などの広域処理方法について引き続き検討する旨の文書を提示したところであります。本市といたしましては、協議会での結論を踏まえ、生ごみを含む可燃ごみについては、高温の水蒸気と高圧処理により固形燃料化するシステムなど、現在の収集体制を考慮し、月形町との共同処理なども視野に入れ検討し、年内を目途に方向性を明らかにしてまいりたいと考えております。次に、事業系ごみにおける対象事業者への周知についてでありますが、10月1日から排出方法及び料金の変更を実施するに当たり、事業系ごみ収集を申告されている市内事業者の皆様宛てに5月上旬に上半期分納付書の送付時に説明資料を送付させていただいたほか、広報誌や市ホームページにてお知らせをするとともに、事業者の皆様にご理解をいただくため、6月と8月にそれぞれ午後と夜間の2回に分け、計4回の説明会を開催いたしました。述べ4回の説明会の中で、8月の説明会におきましては、6月にいただいたご意見、ご要望を踏まえ、改めて改定趣旨及び変更内容等の説明を行うと共に、ご要望を反映したごみ袋の提示なども行いました。参加者の方々より多くのご意見やご要望をいただき質疑応答の中でご理解をいただけるよう説明に努めたところであります。なお、市のホームページでの情報提供や広報誌9月号に折り込みを入れるなど、周知を図っているところでありますが、今後とも広報誌等を活用し、周知徹底に努めてまいりたいと考えております。次に、税務行政について、収納対策の具体的取り組みについてでありますが、これまで市税等収納推進対策本部を設置し、未納・滞納者との納税相談を基本に滞納整理強調月間の設定やフレックスタイムを活用した夜間個別訪問徴収を実施しております。併せて関係各課と連携した電話催告、市・道民税における北海道との共同催告のほか、管理職による個別訪問徴収を実施するとともに、インターネット公売の体制整備や自動車のタイヤロックの導入、サービス制限条例の活用など、収納率向上に努めてきたところであります。また、滞納処分につきましては、国税還付金などの差し押さえを中心に執行してきたところであります。なお、過去5年間における収入未済額及び不納欠損額につきましては、市民部長から答弁させていただきます。私からは以上でございます。
答弁 市民部長 岩本良一(市民部長は2010年3月まで)
収入未済額及び不納欠損額につきまして、私から答弁させていただきます。初めに、過去5年間における収入未済額に- -61ついてでありますが、市税につきましては、平成16年度3億4,552万円、17年度3億5,624万4,000円、18年度3億5,511万9,000円、19年度3億8,845万6,000円、20年度3億5,998万6,000円となっております。また、国民健康保険税につきましては、平成16年度4億3,098万6,000円、17年度4億5,342万2,000円、18年度4億4,992万1,000円、19年度4億5,881万4,000円、20年度3億8,481万8,000円となっております。次に、過去5年間における不納欠損額についてでありますが、市税につきましては、平成16年度2,840万円、平成17年度2,534万7,000円、18年度2,358万7,000円、19年度1,774万7,000円、20年度6,323万4,000円となっております。また、国民健康保険税につきましては、平成16年度5,849万3,000円、17年度2,977万4,000円、18年度3,969万2,000円、19年度3,383万6,000円、20年度8,158万8,000円となっております。以上でございます。
質問 10番 小関勝教
それぞれお答えいただきました。自席から何点かお伺いをしたいと思います。コピー用紙等雑紙の回収については、実施に向けてさらに検討をお願いしたいというふうに思います。そこで、1つ目は可燃ごみ処理体制でありますけども、可燃ごみも特に生ごみのウエートが高いというふうに思います。可燃ごみの焼却処理、また、固形燃料等の施設導入、これらに対しては今後検討して行っても、しばらくの時間が要するのかなと思います。そこで、まず、生ごみの処理対策を講ずるべきでないかなと、このように思っているわけです。3月の一般質問で他市町村の取り組み、この実態の中では北九州市で魔法のバケツの話もあって、研究調査をすると答弁をされておりました。その後、これらについてどのような調査・研究、そして検討されたのか、お伺いしたいと思います。特に、この空知、美唄市の近辺ですけれども、三笠市では、この生ごみの回収に当たっては、18リットルのオイル缶、これらを各家庭に配置をし、週2回、回収に回って歩く。これは、回収業者がいまして、それらの生ごみを回収していくと。そして、それを持ち込んだところで、畑等の肥料をつくっているというところも三笠の中では、ごく近いところでそういうこともやっておりますし、滝川では大きな団地の所に生ごみ処理機を設置をしています。これも24時間フルに利用できます。ただし、これらについても鍵のセッティング等があるんで、1枚200円ですけども1月、このカードを持って、カードを差し込むことによってふたが開く。こんな形の中で24時間その応対ができると、こういうことも実はやっておりますし、これらの設置については、行政ではなくて、これで一晩のうちに肥料になって出てくる、これを回収する業者がそういうものを設置しながら、生ごみの排出抑制を図っているとい- -62う、実態はごくごく近い中でもそういうことがあるわけです。しっかりとこの生ごみ対策というのは、行政の中でも考えていけるんじゃないかなと、こんな思いもしておりますので、これらの研究、それから調査をした魔法のバケツと合わせて、これらについてもご答弁していただければなと、こんなふうに思っております。2点目は、事業系ごみの処理ですけれども、答弁でそれぞれ説明会を開催をし、理解が得られたと、こんなような答弁だったのかなと思いますけども。説明会にあたって、対象人数はどれぐらい実はいるのか。そして、今回の事業者の説明会についてどの程度の方々が出席をされて、そして理解を示したのか。このことについてお答えをいただきたいなというふうに思います。3点目は、不納欠損ですけども、市税に関してですけども、17年から5カ年で1億3,300万に上ってるわけです。これは、時効になって回収が不納になった総額だというふうに判断をしていますけども、市の財政を考えるときに非常に大きな額だなと、このように思っています。当然これらの解消に向けて悪質な対象者については、平成17年のときに、私質問したと思うんですけども、名前を公表してはどうだと、こんな質問もした経緯があります。しかし、答弁の中では、今後、納税収納体制にしっかりした条例制定をしながら頑張っていくと、こう言われまして、その経過を実は見守ってきているわけですけれども。しかし、実態は毎年3億5,000万を超える滞納額が生じているわけです。市税・国保税を合計すると7億4,000万を超える額です。苦しくても、納税してる市民は大勢います。改めてお聞きをしますが、収納対策に万全を期すべきだと考えていますけれども、また、市税・国保税、滞納税額についてしっかりと市民の方々に知らせる必要もあるんでないかなというふうに思います。広報誌等を通して公表することによって、広く市民の方々に納税の意識を高めていくことにもつながるんではないかなと、このようにも考えていますので、市長の見解をお聞きをしたいというふうに思います。
答弁 市長 桜井道夫(市長は2010年6月まで)
小関議員の質問に順次お答えします。初めに、生ごみの処理についてでありますが、大豆を発行させるテンペ菌を使った魔法のバケツによる生ごみの処理につきましては、年間を通して気温が高い地域に適していると言われておりまして、本市の気象条件では適さない処理方法と考えてございます。本市としては、生ごみの処理ついては現在の収集体制の中で、他の可燃ごみと合わせて処理できる方式を中心に検討しており、このため、生ごみを含む可燃ごみを資源化する方法として、生ごみからポリ乳酸や、エタノール生成の可能性などについて調査等を行ってきましたが、可燃ごみと生ごみの分別や、生ごみの量が少ないため、事業化などの面で課題があると考えております。このため、生ごみの処理につきましては、水切りの徹底や家庭での堆肥化の奨励など市民の協力をいただきながら、ごみ減量化の推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。次に、事業系ごみにかかる地域別・業態別- -63による説明会の開催についてでありますが、6月及び8月に開催いたしました説明会につきましては、事業系ごみ収集の申告を受けている市内547事業所を対象とした全体説明会とさせていただいたところであり、延べ63事業所79名、全体の約12%の方々の参加をいただいたところであります。次に、市税等に係る収納対策の具体的取り組みについてでありますが、平成20年度においては、北海道との人事交流により滞納処分の技術的向上を図り、財産調査を徹底し、預貯金や給与などの債権の差し押さえを強化したところであります。このことにより、預貯金の差し押さえ371万9,000円を始め、国税還付金の差し押さえなどと合わせて、645万9,000円の収入を確保する一方、滞納者の生活状況・実態踏まえ個々の担税能力を見きわめ、滞納処分の停止などを実施し、適切に不納欠損処理を行うなど、滞納額の縮減に努めたところであります。また、収納実態を含めた市税等の概要につきましては、市のホームページなどを活用して情報提供してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、これまでの対策の継続・強化に努めると共に、負担能力があるにもかかわらず滞納している、いわゆる悪質滞納者につきましては、徹底した財産調査の上差し押さえを執行するなど、税負担の公平性と自主財源の確保に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。以上でございます。
質問 10番 小関勝教
それぞれ生ごみの関係では、この地域では似つかわしくないと、こういう答弁でございました。先ほどお話したように、近隣でもそういう対応をしてるということも、今事例として挙げたわけですけども、これらについては、改めてさらに調査をし、市内の中で取り組める体制があれば研究検討もして進めていっていただきたいなというふうに思います。事業系ごみの関係なんですけれども、今ご答弁いただいたら12%程度の方の出席で4回開催をして行なったと、こういうふうなことです。実際に12%の事業主の方の理解を得て、10月1日からスタートを果たしてできるのかなと、今ちょっと答弁を聞きながら危惧をしていました。特に、今回の午後からと夜間との4回の事業主の説明会ということですけども、それぞれ事業主の中には仕事上の都合で開催時間帯に出席できないという方、それぞれからいろんな意見が実は来ています。でき得れば、それぞれ地域に入ってきていただいて、そして時間の整理をしながら、説明していただきたい。この4回とも市内の中に1カ所で集まって来いって、こんな感じの中での説明会で、それぞれ時間のやりくり等がつかないで、4回とも行けなかったという多くの実は事業者から声が来ております。もう間もなく日数も限られてきているわけでありますけれども、これらについても、さらに、それぞれの要望箇所、事業等、場合によっては個別の中でも説明をして、しっかりと1日スタートに向けた周知に努めていくべきだとこのように思いますが、最後になりましたけれども、市長の改めてのお答えをいただきたいというふうに思います。
答弁 市長 桜井道夫(市長は2010年6月まで)
小関議員の質問にお答えします。生ごみの処理についてはいろいろ今後検討させいただきますけども、今言われるように、三笠、それから滝川等の事例も参考にしながら、検討を進めてまいりたいと考えてございます。それから、説明会に参加できなかった事業所の方々への周知についてでありますが、これまで市窓口での説明を始め、一部地域でのチラシ配布や店舗訪問など個別対応を行ってまいりましたが、対象事業者の皆さんには、改めて文書による周知徹底に努めてまいりたいとこのように考えているところでございます。以上でございます。