（1）農業行政について／（2）空知工業団地について／（3）グリーン・ルネサンス推進について

答弁　市長 桜井道夫（市長は2010年6月まで）

小関議員の質問にお答えします。初めに、農業行政について、農産物高付加価値化の推進についてでありますが、今年度は、農産加工品に対する生産者のニーズ把握や加工品づくりに向けた研修会を開催して、人材の育成に取り組むほか、ポータルサイトＰＩＰＡにハスカップなどの農産物の基礎的な情報の登載や、レシピなどの情報収集・発信を行いながら、加工品づくりなど行う関係者の利用の促進を図ることとしております。また、市内では、商店や商工会議所、農協などが連携してハスカップを利用した地ビールの研究開発、商品化を行っているほか、美唄こめこ研究会が米粉製品の新商品開発、商品化等を行うなど、それぞれが国等へ補助事業申請を行い、具体的な事業展開に取り組んでいるところでありますが、これら事業の実施に当たり、市としましても、関係機関・団体等と連携を図りながら、これらの活動を支援してまいりたいと考えております。次に、地域資源を活用した都市と農村との滞留事業についてでありますが、これまでも美唄グリーン・ツーリズム研究会が中心となって、修学旅行先の農業体験の受け入れなど行っており、市は、この受け入れ農家等との連絡調整などを行ってきたところですが、本年度はさらに総務省の地域おこし協力隊の制度を活用して、地域資源を活用した都市と農村の滞留事業に取り組むことにいたしました。この制度は地域おこし協力隊員として、地方自治体が都市住民を受け入れ、農林漁業の応援や住民の生活支援など、幅広く地域協力活動に従事してもらうことを目的としており、本市では、今年５月に札幌市在住の女性１名を市の臨時職員として採用し、農政課職員と一緒になって簡易宿泊施設の許可を取得した１１戸の農家などが行っている修学旅行生の農業体験や、宿泊体験を支援しているほか、一般の方々の農村体験や宿泊サポートを始めたところであります。今後は、こうした活動のほかに、ポータルサイトＰＩＰＡを活用した農村が持つ魅力の発信や美唄ファンとの交流など、美唄市と都市住民とをつなぐかけ橋役になってもらう予定であり、こうした活動等を進めながら、都市と農村との滞留事業を推進してまいりたいと考えております。次に、空知工業団地について、当初からの経緯についてでありますが、空知団地は空知産炭地域の振興策として、国の出先機関である旧地域振興整備公団、現在の中小企業基盤整備機構が造成しており、国内最大級の内陸型団地として北海道開発の３大プロジェクトの１つに位置づけられたところでございます。昭和５９年から、美唄市側の分譲が開始となり、平成５年には空知テクノゾーンを分譲開始してるとこでございます。また、平成９年には奈井江町側も分譲開始となっており、２分譲地は現在も中小企業基盤整備機構が管理を行っております。次に、空知管内における工業団地の分譲状況と空知工業団地の分譲進捗率等についてでありますが、空知管内には５４の工業団地があり、現在分譲中のものは２２カ所で、そのうち中小企業基盤整備機構が所有する団地は沼田、道央栗沢、夕張緑陽、空知の４カ所となっております。分譲状況について申し上げますと、沼田団地は、面積約１０．８ヘクタールに対し、約９．８ヘクタールが分譲済みで、分譲率９０．２％、道央栗沢団地は、面積約２８．４ヘクタール対し、約１．５ヘクタールが分譲済みで、分譲率５．３％、夕張緑陽団地は、面積約８ヘクタールに対し、約４．２ヘクタールが分譲済みで、分譲率５３％となっております。空知団地は、面積約２４７．３ヘクタールに対し、約１３７．４ヘクタールが分譲済みで、分譲率５５．６％で、最近の分譲事例といたしましては、昨年８月に群馬県の一般貨物自動車運送業者が０．４ヘクタールを購入し、営業しております。次に、空知工業団地への企業誘致の推進体制についてでありますが、昨年の４月に北海道が気象条件、災害発生などの立地環境は整っている石狩、千歳、苫小牧、旭川、空知の５地域の工業団地を道内のデータセンター適地として選定したことや、データセンターがコンピュータの放射熱を冷やす上で多大な電力を消費するため、寒冷地の建設が有利と言われていることなどから、本市と奈井江町などで構成する空知団地企業誘致推進会議において、企業誘致の重点方針と定めたところであります。さらに、市といたしましては、データセンターのほかに、最近も引き合いのあるコールセンター誘致をハイテクセンターの活用促進と合わせて、積極的に推進してまいりたいと考えております。私からは以上でございます。

答弁　教育長 安田昌彰（教育長は2012年12月まで）

小関議員の質問にお答えします。初めに、農業体験学習についてでありますが、美唄市小学校農業体験学習検討委員会は、学校現場の意見反映や、幼稚園・小中高校における学びの連続、地元高校や大学との連携などとともに、地域や関係機関・団体の支援など全市的な推進体制づくりを進めるため、昨年１０月に設置したところであります。検討委員会は、学校関係者として美唄市校長会から２名、小中学校教職員２名、幼稚園、高等学校、専修短大から各１名、農業関係者としては美唄市農協、峰延農協、空知農業改良普及センター、北海道指導農業士から各１名、学識経験者等として２名、行政関係者としては農業委員会、市農政部、教育委員会から各１名の全体で１６名により構成をしております。次に、農業体験学習の支援の中心となる支援につきましては、これまで各学校の農業体験活動を支えていただいている保護者や地域の方々を中心にお願いするなど、多くの方々から支援をいただいてるところであります。今後とも各地域の関係の方々と十分協議しながら地域の実情に応じた支援体制を構築し、農業体験学習を円滑に継続していけるよう努めてまいりたいと考えております。また、農業体験学習副読本につきましては、ホームページを活用した編集を考えており、北海道の農業、あるいは美唄の農産物に関して専門的な見地からご協力をいただくため、美唄高校、専修短大、空知農業改良普及センター、美唄市農協、峰延農協から委員を推進していただくほか、小学校関係６名の計１１名で編集委員会を構成することとしており、現在、設置に向けて準備を進めているところであります。次に、研修会等についてでありますが、昨年１０月１１日に、農業体験学習検討委員会として本市で進めようとしてる農業体験学習について、先進地の取り組みを学び理解を含めることを目的に、福島県喜多方市教育委員会から指導主事を講師に招き、喜多方市における取り組みについて研修を行ったところであります。また、昨年１０月１８日には、美唄らしい農業体験学習について市民の皆様とともに考える機会をつくるため、食農教育の研究者である帝京大学の野田教授を講師に招き、「地域が支える食農体験と学び」をテーマに、講演会を開催し、生きることの基本となる農業と食について学んだところであります。次に、先進地視察についてでありますが、小学校における農業体験学習を体系的に取り組んでいる福島県喜多方市を予定しておりましたが、できるだけ多くの関係者に先進的な取り組みについて知っていただきたいとの考えから、喜多方市から講師を招き研修会を開催し、先進地視察については取りやめたところでございます。以上でございます。

答弁　市長 桜井道夫（市長は2010年6月まで）

小関議員の質問にお答えします。初めに、農産物加工施設についてでありますが、農産物を加工して付加価値をつけていくことは、本市農業を振興していく上で大切な取り組みであり、このことは、今年３月末に策定された新たな食料・農業・農村基本計画で示されている農業・農村の６次産業化の推進とも合致するほか、本市の食にこだわったまちづくりを推進する上でも重要であると考えております。こうした中で、美唄こめこ研究会では、美唄産米を地元で製粉して、新たな米粉製品の開発・商品化等を進めるために、国の６次産業化対策事業の補助事業で米粉製粉機をリースで導入することを計画し、この事業計画が先月採択されたとお聞きをしております。導入する製粉機の処理能力は、１時間当たり１０キログラムで、本年度８トンの米粉をつくる計画と聞いており、このことで新たな米粉製品の開発が進むものと期待しているところであります。今後は、こうした民間での事業成果等を踏まえながら、農産物加工施設に対する市の取り組みのあり方等について検討してまいりたいと考えております。次に、他市の状況と空知団地の優位性についてでありますが、他市では、特に石狩市がデータセンター設置事業者に対する優遇措置を条例として定め、誘致活動を展開していると承知しております。空知団地の優位性は、道がデータセンター建設の適地として選定した５地域の中で最も分譲価格が安い、高速道路や空港から近い、自然災害に強いことから、国の外郭団体である自治体衛星通信機構の管制局が設置されている、豪雪地帯の特性を生かした雪冷熱エネルギーの利用は可能、自然や文化が調和した環境にあるなど、他の地域に比べても本市の優位性は十分にあるものと考えております。市では今年５月に、東京で開催されたデータセンター関連企業が一堂に集まる日本最大の専門展であるクラウドコンピューティングＥＸＰＯに職員を派遣し、情報収集と空知団地の優位性をＰＲしてきたほか、その際に接触した企業に対してデータセンターの立地意向調査を行うなど、今後とも国・北海道と十分連携を図りながら、データセンターの企業誘致活動を進めてまいりたいと考えております。私からは以上でございます。

答弁　教育長 安田昌彰（教育長は2012年12月まで）

小関議員の質問にお答えします。グリーン・ルネサンス推進事業についてでありますが、農業体験学習の指導は、学級担任が担うこととなりますが、内容によっては農業の専門家である地域の農家の方々や、農協の営農指導の担当者、さらには、農業改良普及センターの協力も得ながら農業体験学習を進めてまいりたいと考えております。次に、学習時間についてでありますが、農業体験学習については、総合的な学習の時間を中心として、理科、社会科など、他の教科との関連を持たせながら行っていくこととしております。このため、地域から学ぶなど、総合的な学習の時間の他の学習とのバランス等を考慮し、学年に応じ１１時間から１７時間程度と考えており、今年度の実施状況も検証しながら、設定してまいりたいと考えております。また、総合的な学習時間の設定がない１年生及び２年生につきましては、生活科を基本に実習をしてまいりたいと考えております。実施校についてでありますが、本年度は学校によって体験学習内容に違いがありますが、稲作体験、畑作体験を行うなど、すべての小学校で実施することとしております。次に、副読本の策定状況についてでありますが、今月末には第１回の編集委員会を開催し編集作業を進め、年度内には副読本の策定を終え、学校で利用できるよう取り進めてまいりたいと考えております。次に、教育過程特例校制度についてでありますが、農業科特区申請を行わず、文部科学省への申請により、市町村教育委員会が独自の教育課程を編成できるもので、先進地であります喜多方市において取り組みを進めておりました。このため、本市においても導入を検討してまいりましたが、総合的な学習時間の中で一定の時間を確保し、基本的なカリキュラムを示しながら進めていくことで、十分目的が達成できることから、総合的な学習時間を中心に各教科との関連を持たせながら、推進していくこととしたところでございます。以上でございます。