みんなの議会

美唄市議会 平成26年第1回定例会 2014年3月7日

(1)予算執行に当たっての市内業者、市外業者の選定について/(2)市政執行方針について/(3)街路樹の管理について/(4)教育行政について

2014年3月7日、美唄市議会の一般質問で、吉岡文子議員が「予算執行に当たっての市内業者、市外業者の選定について」「市政執行方針について」「街路樹の管理について」「教育行政について」について質問し、市長 髙橋幹夫、都市整備部長 本田弘明、教育長 早瀬公平が答弁しました。

質問者
吉岡文子 議員
答弁者
市長 髙橋幹夫、都市整備部長 本田弘明、教育長 早瀬公平

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 7番 吉岡文子

おはようございます。昨日3月6日は啓蟄でした。啓蟄の啓には、開く・開放する・夜が明けるなどの意味、啓蟄の蟄には、冬篭りのために虫が土の下に隠れる、閉じこもるという意味があります。春の暖かさを感じて、冬ごもりしていた虫が外に這い出て来る頃のことと言われております。しかし、春はまだ遠く、ここ数日、寒さが身にしみる日々が続いています。かつて経験したことのない、未曾有の東日本大震災から3年が過ぎようとしています。生活再建もままならず、放射能汚染も収束せず、福島県民はもとより、多くの国民が心を痛めています。国の被災者保護のあり方を抜本的に改めて、一刻も早い復興を望んでおります。2014 年第1回定例会にあたり、先に通告のとおり、大綱4点について市長及び教育長に質問を行います。大綱の1点目は、予算執行に当たっての市内業者・市外業者の選定についてです。安倍政権誕生から1年数カ月が経ちました。その経済政策アベノミクスで日本の経済が再生されると言われていますが、働く者の給与水準は下がり続けています。地方においては、明るい兆しなど見えてこない状況にあります。そんな中、財政再建中とはいえ、本市においても少額の物品購入から大型建設まで、自治体から発注される事業は、件数にしても金額にしても市内経済に及ぼす影響は大きいと考えます。さて、本市においての発注についてですが、一般的に考えれば、美唄市の予算ですから、市内業者が扱えれば最高だと思います。市内業者・市外業者の考え方、また、実績はどのようなのか伺います。同じ趣旨で教育行政について教育長にもお伺いいたします。大綱の2点目は、市政執行方針について、2点にわたり質問をいたします。そのうちの1つは子育て支援についてです。そのひとつ、乳幼児医療費助成事業についてですが、私も、この場で何度かこの点について質問をしたことがあります。この事業の導入については、異論を唱えるつもりではありません。しかしながら、いまだ財政再建中ということもあります。なぜ、今の時期なのか、平成 26 年度からなのかという理由についてお伺いをいたします。以前の質問に対して、ご答弁の中には国や北海道の事業を参考にしてという文言があったと思われますけれども、国や北海道のこの事業に対する変化があったのかどうか、お伺いをいたします。また、助成対象についてですけれども、今回は就学前ということですが、今後、この対象が拡大することも考えられるのかについてお伺いをいたします。子育て支援の2点目には、保育施設の再編についてお伺いいたします。老朽化施設とありますが、各施設の建設年次、入所状況、これからの乳幼児数の推移についてお伺いをいたします。また、統廃合して建設する新施設については、保護者の保育ニーズの的確な把握が重要だと思いますが、それらについてはどうなっているのか。建設までのスケジュールについてもお伺いをいたします。市政執行方針の2点目については、国民健康保険事業についてお伺いをいたします。その1つは、収納対策の強化ということが一番初めの文言に言われておりますけれども、現在の収納対策に何らかの新たな手段を用意するということなのでしょうか。いままでの議論でも美唄市での保険証、短期証の発行などではなかなか収納が改善されないというふうに私たちは思っているわけですけれども、この点についてどうなるのか、お伺いをいたします。また、国民健康保険事業についての2点目は、ジェネリック医薬品についてとありますけれども、この点についてお伺いいたします。ジェネリック医薬品の使用促進となっておりますが、国民健康保険加入者の現在の利用状況はどうなっているのでしょうか。また、ジェネリック医薬品という特殊な医薬品について、今まで使用していたものを変更してそれを使うというにはそれなりの決断が求められると考えますが、使用促進に当たって、利用者の納得のいく説明責任があると思われますが、その点についてはどのようになっているのでしょうか。ジェネリック医薬品の使用促進が本市の国民健康保険事業にとってどれくらいの効果があるのかについてもお伺いをいたします。大綱の3点目には、街路樹の管理についてお伺いをいたします。3月に入って降雪となっていますが、2月には春めいた陽気も続き、雪解けも一旦は進んでいました。そうなると雪の壁の中に見える街路樹の中には、枝が折れたり幹まで折れたりするのも目につくようになります。豪雪地帯で道路脇には雪の壁が、高さにしても相当になるとわかっていての樹種の選定だったのだとは思います。改めてまず、本市の管理する街路樹の種類、本数についてお伺いをいたします。また、この街路樹の樹種の選定に当たって、どのような点を考慮して選定しているのかについてもお伺いをいたします。市民の方から特に遊縁通りの歩道が、歩道脇の街路樹の根の盛り上がりででこぼこになっており、歩道としての機能をなさない状況だと聞いております。この点についてもどうなのか、お伺いをいたします。大綱の4点目は、教育行政について教育長にお伺いをいたします。その1つは、学校給食についてです。教育行政執行方針の中で学校給食について地元食材について言及されておられます。本市の提供する学校給食において、地元食材の割合はどうなっているのでしょうか、お伺いをいたします。また、本市は、道内でも有数の米どころであり、今後もその位置は揺るがないものと考えます。米を主要な農作物とする地域での米飯給食について、今以上に回数を増やすなどの対応ができないものなのか、お伺いをいたします。2つには、学童保育についてお伺いをいたします。この点についても教育行政執行方針の中で取り上げております。小学校ごとに進めるとあります。現在の学童保育の状況についてお伺いをいたします。以上、この場からの質問を終わります。

答弁 市長 髙橋幹夫(市長は2019年3月まで)

吉岡議員の質問にお答えいたします。初めに、予算執行に当たっての市内業者、市外業者の選定についてでありますが、本市におきましては、地元経済の活性化を図る観点から、基本的に市内業者で調達可能な物品の購入や施工が可能な工事については、市内業者への発注に努めているところであります。建設工事等につきましては、予定価格が 1,000万円以上のものは、原則として地域限定型の一般競争入札で行うこととしており、特殊な工事等を除き、市内に本店または受任先となる支店、もしくは営業所等がある業者を対象として公募してるところであります。また、予定価格が 1,000 万円未満のものは指名競争入札で行うこととしており、一般競争入札と同様に特殊な工事等を除き、市内に事業所を有する業者を優先して指名してるところであります。建設工事等における市内業者及び市外業者の受注状況は、平成 24 年度では発注件数 140件のうち、市内業者が 126 件で 90%、市外業者が 14 件で 10%、平成 25 年度は2月末現在で発注件数 124 件のうち、市内業者が 108 件で 87.1%、市外業者が 16 件で 12.9%となっております。次に、市政執行方針について、子育て支援についてでありますが、初めに、乳幼児等医療費助成事業については、消費税率の引き上げなどにより市民負担が増える中、子どもたちが安心して医療を受けられ、子育てを行う保護者の経済的な負担軽減が図られるよう、子育て世代の支援策として、助成内容の一部拡大をすることとしたものであります。なお、今後の対象の拡大につきましては、財政状況や道・他市等の状況を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。次に、保育施設の再編についてでありますが、市内各保育所の建築年数につきましては、公立保育所では中央保育所が築 43 年、東保育所が築 38 年、西保育所が築 40 年、認定こども園ひまわりが築 25 年となっており、へき地保育所では茶志内双葉保育園が築 34 年、峰延保育所が築 20 年、進徳保育園が築 33 年となっております。3月1日現在の保育所の入所の状況につきましては、中央保育所が 96.7%、東保育所が 86.7%、西保育所が 117.8%、認定こども園ひまわりが 68.6%となっており、へき地保育所では茶志内双葉保育園が 77.8%、峰延保育所が 33.4%、進徳保育園が 83.3%となっております。また、今後の入所の見通しとしましては、幼児数が毎年減少しておりますが、ここ数年は現状の入所率を維持しながらも、その後、なだらかに減少していくものと推察しております。なお、3歳未満児の入所につきましては、すべての保育所において入所希望が多く、いずれも定員数を満たしております。今後におきましては、財政健全化計画期間の平成 27 年度末をめどに、幼児人口の動向や保育のニーズ等を踏まえ、関係部署や保護者などと十分協議を行い、安全・安心な保育サービスの向上が図れるよう検討してまいりたいと考えております。次に、国民健康保険事業に係る収納対策の強化についてでありますが、国民健康保険事業を健全に運営するためには、国民健康保険税の安定的な確保が不可欠であることから、公平な税負担は市民と行政との信頼関係である、ということを常に意識し、今後もきめ細かな納税相談を基本に滞納整理に当たってまいります。また、滞納処分につきましては、差押予告書などにより、納税意識を促す一方で、預金、給与を中心とした財産調査を徹底し、納税意識が欠如していると判断した場合は差押を執行するなど、納税対策の強化に努めるものでございます。短期証や資格証の交付につきましては、今後もきめ細かな納税相談のもと、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。次に、ジェネリック医薬品の使用促進についてでありますが、ジェネリック医薬品は先発医薬品の特許期間が終了したのち、他の医薬品メーカーが製造できることとなっており、同一成分の薬品とされております。ジェネリック医薬品をご利用いただくことは調剤分医療費が下がり、患者負担額の軽減と医療保険財政の効率化となりますので、切り替えていない方で一定額自己負担が安くなる方には、年に2回、1回当たり約 700 名の方に差額通知書を送付し、お知らせしており、薬を処方している医師や薬剤師にご相談いただくことで、安心してご利用していただけるよう、あわせてご案内しているところであります。また、切り替えがしやすいよう、希望カードが入ったパンフレットや、希望カードを印刷した保険証カバーを被保険者世帯に配付しているほか、広報紙メロディーにも掲載し、周知を図ってるところであり、利用率としましては、直近の平成 25 年 11 月調剤分の状況で、薬剤の数量ベースでは 33.9%、薬剤の金額ベースでは 15.3%となっております。医療費への影響額では、可能な限りジェネリック医薬品への切り替えが実施された場合の最大の効果額は、年間約 4,000 万円と試算しており、今後の使用促進について積極的に周知をしてまいりたいと考えております。次に、街路樹の管理について、街路樹の選定についてでありますが、街路樹は道路景観、交通の安全性、快適性の向上、大気の浄化、騒音の軽減など、良好な環境の確保を図るために植栽されております。樹種の選定に当たりましては、樹形がよく、病害虫に強く、葉が小さく、枯葉の清掃が容易など、管理しやすい樹木や地域条件に合わせて、花が咲き景観の向上を考慮するなど、地域の方々と緑化について協議をしながら選定しております。次に、枝折れや倒木についてでありますが、融雪後はもとより、年間を通して現地を確認し、枝折れ樹木や見通しが悪くなった箇所、歩行に支障となった枝などの剪定や倒木箇所への補植に努めております。また、歩道舗装の根による盛り上がりについては、樹種や舗装の損傷程度により根の広がりを止めるシートを使用するなど、補修工法が変わるため、現地の状況を確認しながら、適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。なお、市が管理する、街路樹の種類、本数につきましては、都市整備部長から答弁させます。私からは以上でございます。

答弁 都市整備部長 本田弘明(都市整備部長は2016年3月まで)

市が管理する街路樹の種類、本数につきましては、私から答弁させていただきます。平成 24 年度末、菜の花通、翠明通、あかしあ通など、14 路線の街路にエンジュが 423 本、プラタナスが 277 本、トチノキが 193 本、プンゲンストウヒが 146 本、エゾヤマザクラが144 本、アカシヤが 127 本、イチョウが 85 本、ナナカマドが 78 本、イチイが 58 本、ポプラが 1 本、合計で 1,532 本となっております。以上でございます。

答弁 教育長 早瀬公平(教育長は2016年12月まで)

吉岡議員のご質問にお答えいたします。初めに、学校教材購入に係る業者の選定についてでありますが、学校配当予算として各学校に配当している教材費の執行に当たっては、市内業者が取り扱っていないもの以外、市内で購入するよう各学校に指導してきております。しかし、価格面で安く購入できる等の理由により、市外業者を選択することが多くなっている実態にありますので、今後、市内での購入を基本として対応するよう、さらに徹底を図ってまいりたいと考えております。平成 24 年度の教材等の購入状況につきましては、小学校では市内業者が 30.8%、市外業者が 69.2%、中学校では市内業者が 35.8%、市外業者が 64.2%となっております。次に、平成 24 年度における小中学校の施設整備に係る工事等の市内・市外業者への発注の実績については、小学校では市内業者が81.3%、市外業者が 18.7%、中学校では市内業者が 87.5%、市外業者が 12.5%となっております。次に、学校給食についてでありますが、学校給食における地元食材の使用割合につきましては、米や小麦、米粉は全量美唄産となっており、生鮮野菜は、平成 23 年度は全体使用料の 15.2%、平成 24 年度は 17.5%となっております。収穫時期が限られる生鮮野菜は、無低農薬野菜の生産者グループから直接仕入れるなど、新鮮で安全な地元食材の確保に努めているところであり、食育や地産地消の観点からも引き続き地元食材の使用を推進してまいりたいと考えております。次に、米飯給食の考え方についてでありますが、平成 21 年の文部科学省通知により、米飯給食については、週3回以上を目標に推進する旨の考え方が示されており、本市では、これに基づき、週 3.5 回の米飯給食を実施しております。次に、学童保育の実施状況についてでありますが、学童保育は現在5つの小学校区の放課後児童施設において事業を行っており、いずれの施設も小学校1年生から4年生まで、障がいのあるお子さんについては6年生までを対象に、平日の放課後は午後6時まで、日曜祝日等を除く学校休業日は午前7時 45 分から午後6時まで、保護者が不在となる家庭の児童をお預かりしております。本年2月末現在の登録児童数は、東小学校区では校舎に付設した施設において 60 名の定員に対し 37 名、中央小学校区では校舎に隣接する児童館において 70 名の定員に対し 46名、南美唄小学校区では南美唄コミュニティセンターにおいて 30 名の定員に対し 14 名、峰延小学校区では空き教室を利用して 30 名の定員に対し5名、茶志内小学校区では空き教室を利用して 15 名の定員に対し5名となっております。以上でございます。

再質問 7番 吉岡文子

自席から再質問させていただきます。まず 1 点目の、予算執行に当たっての市内業者・市外業者の選定についてでありますけれども、契約管財における市内業者・市外業者の割合は、ある程度納得いくものにはなっておりますけども、やはり教育予算の先程の教材費の面での市内・市外の割合というのは、やっぱり低さが非常に気になります。先日の臨時議会でも子どもの図書へのご寄付の件で市内業者がどのように取り扱われているのか、実情が垣間見られたような気がいたします。近隣自治体の中には頑として市内業者に限定をしており、市外業者を入れていないという自治体もあると聞いています。改めて校長会のお願いだとかということではなくて、この低さに対して各学校ごとの調査や聞き取りなどを行って、何が市内業者の、先程は予算の面で金額の面でとかっておっしゃられましたけれども、本質は何なのかということを、きちんと教育委員会の責任でつかむことが必要なのではないかというふうに私は考えます。また、教育長は教育行政執行方針の中で、非常に重要なことおっしゃってますよね。心と心をつなぐ指導、カウンセリングマインド、あなたの話が聞きたい、あなたの気持ちがわかりたい。これはまさに、生徒と教員だけではなくて、教育委員会とそれから学校現場、ここにおいても同じことが言えるのではないでしょうか。きめ細やかなその聞き取りなどで今後この教育予算、教材費などの予算が市外業者に、7割、6割5分いっているっていう現状を変えていく必要があるのではないかというふうに考えますけれども、教育長のお考えをお伺いいたします。それから子育て支援についてですけれども、乳幼児医療費助成事業から進んで、医療費助成事業ということで、今や進んだ自治体では高校卒業まで、また、どこだったか忘れましたけど、20 歳まで援助するという自治体も道内にもあったというふうな記憶をしております。同じ空知管内を見ましても岩見沢をはじめとして、本市よりも助成対象の範囲は拡大されております。市長はじめとして、行政の皆さんも、子育てをしてきた方なら経験済みだと思われますけれども、子どもは年齢が上がるにつれて病気をしなくなります。病院にも行かなくなります。抵抗力がつくと言いますか、本当に病院と縁遠くなっていくものです。慢性疾患や虫歯の治療などでは別ですけれども。以前に質問した際にも、もし中学生まで拡大した場合の市の負担は幾らぐらいか、というような質問に、その際には 900 万というふうな試算がされておりました。日本の子育てには先進国の中でも非常に予算の使われ方が少ないと言われておりまして、まして医療費がかからなくなると、教育関連費がかかると言われています。今までじっと乳幼児医療費助成事業に取り組まないで我慢していた分、これからは加速してでも対象の拡大に取り組むべきだと考えます。ぜひ市長のお考えをお伺いいたします。それから、保育施設の統合についてですけれども。この間、私、東川町、そしてまた昨年はお隣の奈井江町の保育施設を見学してきました。奈井江町では私立幼稚園の閉園に伴い、町内に保育施設が1つしかなくなるということで、新たに認定こども園という形で奈井江の中央保育所を整備するというお話でありました。その奈井江の保育所は、子育てセンターも併設する施設で、木をふんだんに取り入れて、規模の大きな保育施設、定員は 90名となっておりました。子どもたちは天井の高いホールで、伸び伸びと遊んでいました。施設の老朽化は改善していかなければならない課題です。何より美唄で育つ子ども達によりよい環境と保育内容を提供することが我々大人の責任だと考えております。財政健全化計画終了まで約2年、この間に建設準備を行って、計画終了後、即時に取り組みを進めるべきだと考えておりますけれども、改めて市長のお考えをお伺いいたします。街路樹に関してですけれども、樹種の選定に関して、漫然と選定しているのではないということを理解いたしました。冬の間、葉を落としていた木々が春には新緑の葉を付けて、夏には生命力を感じさせる葉が茂ります。秋には黄色に色づいたイチョウ、また冬には白い雪をかぶった真っ赤なナナカマド。街路樹には見るものの心を和ませてくれるものがあります。日本人で良かったなと思う瞬間でもあります。ぜひ今後もきめ細かい管理をお願いいたします。また、歩道の盛り上がりについても調査していただけるということで理解をいたしました。この街路樹については、ご答弁はいりません。学校給食についてですけれども、美唄市教育委員会独自の取り組みとして取り組んでおられるグリーン・ルネサンス事業というものがあります。今、市役所の1階のロビーで市内の幼稚園児が、この事業に取り組んだ様子が写真で飾られております。またそこに、同時に日本型食生活の紹介のパネルもあります。まさにご飯とおかずの組合せこそがベストな食生活だというふうに、そこでも示されております。そこで、私は今年の1月3日付の日本農業新聞に載りました、和食文化時代へつなげ、新潟県三条市で行われている小中学校の完全米飯給食というものを、ぜひ聞いていただきたいというふうに思います。いろいろインターネットで調べてみますと、この完全米飯給食には確かに反対の声もあることも知っています。しかしながら、やはりこのグリーン・ルネサンスで進めている日本型食生活、そしてまた、この新聞記事にもありますけれども、管理栄養士の立場から見れば、米を中心とした和食は脂肪が少なく、粒で食べることで、急激な血糖の上昇を防ぎ、満腹感が持続することに着目をしていくということで、2008 年4月に導入に踏み切ったとあります。その結果どうなったかということでは、導入に際しては、毎日米飯では児童が飽きる、残食が増えるなどとの意見もあったということですけれども、この点について、残食については小学校では低下、肥満の傾向も小学校でも7年間の間で低下傾向、中学校でも同様の結果が出たとなっております。また、全国的にもこの記事には、完全米飯給食は増加の傾向にあると、週に5日米飯給食を実施した小中学校は、01 年には 3.8%だったのが、10 年度には 6.5%になったとあります。自分の子供の頃を振り返ってみましても、私のころは、給食の中にご飯が出るということはほとんどなく、和食のおかずに対してもコッペパン、食パンというような時代でしたけれども。今いろいろな食が選べる時代となっていますし、ユネスコの世界無形遺産ですか、それに和食が取り上げられているということからもやはり、推進をされた田村室長さんていう人がおっしゃってるんですけれども、食生活は教えなければ身につかない。子供たちが将来親になったときに食卓が変わると思うと、子供のときにこそ和食の基本を身につけることが大切だというふうになっております。また、インターネット上でも室長さんだったと思いますけれども、子どもたちが1年間で学校給食で食べる食数が 200 食を割っていまして、190か 180 ぐらいだったと思うんですけれども。その中ではやはり、きちんとお米を食べることの意味、そういったものを習慣づけていくということの、この新潟県の三条市の取り組み、すごく素晴らしいなと思いますし、栄養の面からも、それから健康の面からも、米を中心とした給食っていうのをこの米どころの美唄でもできないものか。そのあたりのところをぜひご検討願いたいと思って、今この記事を取りあげました。また、教育の2点目の学童保育についてですけれども。各学校の状況をお伺いいたしました。以前からの議論で、峰延、茶志内、西美唄に関しては住民の方からいろいろな要望があったという事で、実施に至ったという経緯があると思います。西美唄につきましては、中央小学校と統合する際に、学童保育を一応やらないということになったっていうふうになっていますけれども、今お伺いしたところでも、やはり南美唄だけが学校施設から離れた南美唄のコミュニティセンター、通称コミセンと呼ばれる所で学童保育が行われているということなんですけども。南美唄はご存知のように道路が比較的狭いところが多いですし、特にコミセン付近はカーブした狭い道路が多くなっています。また、雪道のときにはそれが、より狭くなって、児童の小学校からのコミセンへの通いにも危険があるのではないかというふうに思われます。児童数の減少もありますし、南美唄小学校での、空き教室などの施設を利用しての学童の実施ができないものなのか。その点についてお伺いいたします。

答弁 市長 髙橋幹夫(市長は2019年3月まで)

吉岡議員の質問にお答えいたします。子育て支援についてでありますが、乳幼児等医療費助成事業のさらなる拡大につきましては、財政状況や近隣及び先進的に取り組んでいる市町村の実施状況を勘案し、検討してまいりたいと考えております。次に、保育所の再編につきましては、安心・安全な保育サービスの向上が図られるよう、平成 27 年度末までに検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁 教育長 早瀬公平(教育長は2016年12月まで)

吉岡議員のご質問にお答えいたします。教材等の市内業者への発注についてでありますが、教材等の発注については、学校配当予算の範囲で学校の自主性や裁量を認めつつも、市内での購入を基本とするよう各学校に周知してまいります。市内発注が相対的に少ない要因としては、学校に対する周知の働きかけが十分でなかったことが大きいものと考えられますので、各学校の管理職にとどまらず、担当教職員にも徹底をしてまいりたいと考えております。次に、学校給食についての完全米飯給食の実施についてでありますが、米飯給食につきましては、栄養バランスに優れた日本型食生活の良さを理解する上で大変有意義であるとともに、米をはじめとする地元食材を使用することで、生産者への感謝の心や郷土愛を育むなど、教育的効果は大きいものと考えております。一方で、米飯だけになりますと献立のバランスや児童生徒の嗜好に配慮した給食の提供が難しくなる面も出てまいります。本市におきましては、地産地消の観点から、地元産の小麦や米粉を使用したパンや麺などを提供し、好評をいただいていることから、現時点ではこれまでどおりの献立により学校給食を提供してまいりたいと考えております。次に、南美唄小学校区における空き教室の活用についてでありますが、南美唄小学校区放課後児童施設を利用するため、児童が学校から約 800 メートル離れた南美唄コミュニティセンターまで歩いて通わなければならない状況に対しまして、教育委員会といたしましても児童の安全の面から検討すべき課題であると認識しております。ご提案のありました空き教室の活用に関しましては、学校との協議や保護者への意向確認のほか、指導員配置の見直しなども必要となりますので、これらの課題の解決に向け、具体的に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

出典:美唄市議会 平成26年第1回定例会 2014年3月7日 議事録 PDF(2ページ) 間違いを知らせる