（1）市政執行方針の主要施策について／（2）教育行政執行方針の主要施策について

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

土井議員の質問にお答えいたします。初めに、市政執行方針の主要施策について、平成 24 年度市政執行方針の基本姿勢の取り組み経過と新年度の重点的施策についてでありますが、私は平成 24 年度の市政執行に当たって、厳しい財政状況にあっても、将来への希望が持てるまちの活性化と安全・安心なまちづくりに取り組むことが重要であることから、市民の皆さん一人一人が元気に輝く元気な人づくりと、産業の振興と雇用創出、さらには交流の拡大等による元気なまちづくりを進めて参りました。主なものといたしまして、元気な人づくりについては、昨年５月から札幌国際大学・札幌大学・札幌大谷大学などからご協力をいただき、美唄サテライトキャンパスを開講し、産業振興やまちづくりを担う人材の育成を図ってまいりました。また、東福祉会館を活用し、子育てサポーターや地域の方々のご協力をいただき、子育てサークルの皆さんを中心とした世代間交流事業等を実施してまいりました。元気なまちづくりにつきましては、米粉・ハスカップなどの美唄産の農産物を活用した新しい商品開発のための農商工連携による取り組みを支援すると共に、イベントや物産展への参加、地域資源を活用した観光ツアーの実施、さらには市内企業の設備投資に対する支援など、地域産業の振興を図ってきたところでございます。現在、こうした元気をテーマとした取り組みを実施した結果、様々なまちの活性化の芽が着実に生まれ育まれてきております。平成 25 年度の市政執行に当たっては、こうしたまちの活性化の芽を大切にしながら将来へ希望の持てる活力あふれる町づくりに向けて、財政健全化計画を着実に推進すると共に、美唄未来交響プランに基づき、地域経済の活性化、自然環境の保全や生活環境の整備、安全・安心の確保、人づくりに重点を置き、市民の皆さんの連携・協働によるまちづくりを進めてまいる次第でございます。次に、人と情報が行き交い、にぎわいが生まれるまちづくりについて、初めに、美唄市産業振興計画における農商工連携等の取り組みの経過と成果等についてでありますが、農商工連携推進助成事業は、農業者と商工業者などが共同して米粉・大豆・ハスカップ・野菜など、地元の農産品を活用した商品開発や販路拡大に向けた取り組みに対して助成することとしており、平成 23 年度では３件の事業認定を行い、平成 24 年度では前年度の認定事業３件を継続事業として認定したほか、新たに２件の事業を認定し、商品化が行われているところでございます。これまでの助成事業を通じて、商品化後の販路拡大に向けての取り組みが進まないことなどが大きな課題となっていることから、中小企業総合支援センターなどの支援メニューを活用すると共に、市をはじめ、商工会議所や農協などの関係機関が常に情報交換や交流ができる担当窓口を設けるなど、連携体制の構築が必要であると考えております。次に、地域経済円卓会議を通じた市内経済の振興についてでありますが、この地域経済円卓会議は私のほか、現在、農業、商工業、観光、金融機関からご推薦をいただいた８名の委員により、これまでそれぞれの立場から個別所得補償制度、にぎわいを創出するための事業展開の必要性や設備投資の動向、国の金融緩和を初めとした経済対策、本年３月に期限切れとなる金融円滑化法の与える影響、イベントの内容充実などについて意見交換を行ってきたところでございます。なお、平成25 年度の予算編成に当たっては、これら意見を踏まえた中心市街地の商店街活性化に向けた商業者の取り組みや、イベント事業などについて予算措置をしたところであり、今後におきましても、地域経済の活性化につながるよう努めてまいります。次に、若年者雇用対策及び市内新規学卒者の就職内定状況についてでありますが、初めに、若年労働者となる 15 歳から 34 歳までの労働者の本市における就職状況につきまして、ハローワーク岩見沢で取りまとめた平成 24年１月から 12 月までのデータによりますと、この期間に就職した 366 名のうち若年労働者は 137 名となっており、全就職者の 37.4％となっております。また、求職者に対する求人の割合を示す、有効求人倍率については、この期間 0.35 倍となっており、就職・求職とも若齢者の雇用環境は厳しい状況となっております。市といたしましては、ハローワークとの連携や地域人材開発センターで実施する職業訓練講座への支援などを通じ、若年労働者の雇用環境の改善・充実に努めてまいりたいと考えております。次に、学校別の市内新規学卒者の就職内定状況についてでありますが、美唄工業高校については、就職希望者 47 名に対して内定者は 42 名、このうち市内は３名、内定率は 89.36％となっております。美唄尚栄高校については、就職希望者 53 名に対し、内定者は 32 名、このうち市内は 12 名、内定率は 60.37％となっており、美唄聖華高校は就職希望者 71 名に対し、内定者は 68 名、市内での就職者はおりません。内定率は 95.77％となっております。３校の合計では就職希望者は 171 名に対し、内定者は 142 名、内定率は 83.04％となっており、前年と比較いたしますと、美唄工業高校が 8.2 ポイントの減、美唄尚栄高校が 20.4 ポイントの減、美唄聖華高校が 4.2 ポイントの減となっております。なお、就職内定先については、美唄工業高校が技術系企業に約８割が内定、美唄尚栄高校についてはサービス系企業に４割が内定しているところでございます。美唄コンピュータ・カレッジについては、就職希望者 14 名に対し内定者は 10 名、このうち市内は１名、内定率は 71.42％となっており、前年と比較いたしますと、９ポイントの増となっております。専修大学北海道短期大学については、卒業した４名のうち１名は市外就職、３名は本校への編入を希望してるところでございます。次に、観光交流事業等の展開についてでありますが、平成 24 年度は道内・道外での物産展に出店するなど、本市の特産品のＰＲや観光情報の発信を積極的に行ってきており、美唄焼き鳥や米粉製品などが好評を得て、本市特産品のＰＲ・販路拡大に向け、大きな成果があったものと考えておりますので、引き続き道内をはじめ、首都圏や関西圏への出展を継続し、特産品の販路拡大や観光情報の発信などによる交流人口の増加を目指してまいりたいと考えております。また、先日行われた「そらいち」総選挙の味わう部門で美唄焼き鳥が第１位を獲得したほか、その他２部門でもトップテン入りしたことは、事業者と連携したこれまでの取り組みが評価されたものと考えており、今後これらを含め、本市の観光情報を様々なツールを活用して、情報の発信に努めてまいりたいと考えております。次に、札幌圏からの日帰りツアーにつきましては、本市の食などの地域資源が高く評価されていますことから、引き続き実施するほか、東京美唄会と連携した道外からのツアー、さらには台湾からのサイクリングツアーの誘致を進めてまいりたいと考えております。なお、観光交流事業全体の経済効果については、把握しておりませんが、札幌圏からの日帰りツアーについては、１回当たり約 30 万円程度の経済効果が生まれているものと推測しております。次に、アンテナショップ・ピパについてでありますが、外販やインターネット販売に力を入れ、売り上げは昨年度より伸びておりますものの店舗自体の売り上げが減少していることから、今後売り上げの増加に向け、出展者協議会が取り組むヒット商品の開発や独自イベントの開催などを支援してまいりたいと考えております。次に、情報化施策の推進についてでありますが、市のホームページを全面的にリニューアルすると共に、市職員を対象としたホームページの管理研修を実施することにより、市民生活に身近な情報をタイムリーに発信し、利用者の情報検索がよりスムーズに行えるようにしてまいりたいと考えております。また、市の公式フェイスブックを立ち上げ、即効性のある情報発信と簡易な操作で情報利用者の反応を確認できるような手法を取り入れ、市内外の利用者との情報交流を進め、食・自然環境等の美唄の魅力を積極的に発信してまいります。なお、市民の方々がフェイスブックを利用できるよう、平成 25 年度の美唄サテライトキャンパスにおいて、ソーシャルネットワーキングサービスを活用した情報発信に関する講座を開催する予定であり、市民との情報交流がさらに拡大できるよう努めてまいりたいと考えております。光回線については、平成 23 年 12 月から市街地のほとんどが光回線サービス提供エリアとなったことにより、市内の 87％が光回線を使用できる環境となっておりますが、郊外地域においては、光回線サービスの提供を要望する声が多数あるため、民間事業者に対し、エリア拡大を要望してるところでございます。次に、子育て支援についてでありますが、地域全体で子育てに関わり、子育て中の親の負担軽減や子育て力をはぐくむための助言、援助を行うことを目的として、年３回の講習会を通じて子育てサポーターの育成を図り、現在ではサポーター登録数は 104 名となっており、市民の子育て支援に対する関心が高まったものと考えております。子育てサポーターの主な活動内容としましては、イベントや育児サークル活動の託児支援、子供医療広場の見守り等の支援をいただいておりますが、登録者の大半が就労していることもあり、サポーターとして計画的な支援活動が難しい状況にあることから、個々のサポーターが参加しやすい体制づくりを検討してまいります。また、子育て家庭の託児支援を中心に行っている有償ボランティアのファミリーサポートゆりかごへの支援として、ファミリーサポート講習会を平成 17 年度より開催し、これまで86 名が受講修了者となっており、今年度も 11回開催したところでありますが、会員としての入会が少数にとどまっていることから、今後も受講の趣旨を周知し、受講者の増を図り、体制の充実に努めてまいりたいと考えております。一方、市内には子育てを支援する数多くの団体があり、今年１月に開催されたびばいっ子フェスティバルには、老人クラブ連合会女性部をはじめとする 23 団体の参加協力をいただき、体験型のイベントとして子供とその家族に触れ合いの場を提供し、多くの市民の参加をいただいております。今後も子育てサポーターを始め、各団体、企業保育所などとも連携し、ネットワークづくりの充実を図ってまいります。次に、美唄サテライトキャンパス事業についてでありますが、平成 24 年度の成果を総括し、その意義を市民の皆さんに知っていただくため、美唄サテライトキャンパス成果発表会・交流会を６月 16 日に開催し、15 の講座及び５つの地域と大学との連携による共同事業の活動内容及び調査研究の結果を発表したところであります。15 講座の参加申し込みの延べ人数は市外からの 23 人を含め 296 人で、目標としていた 150 人を大幅に上回ったところであり、受講者の約 93％が「大変参考になった」「参考になった」と回答をいただき、受講者から高い評価をいただいております。また、みんなでつくる美唄五十音カルタや秋の美唄ふるさとの魅力発見フィールドワークなどの共同事業の実施により、美唄市内の高校生と札幌の大学生が連携して、新たな美唄の魅力を再発見し、美唄に愛着を持つ事につながり、協働のまちづくりを進めることができたものと受けとめております。ご協力いただいた大学からは、学生自身も生きた体験ができ、大学としても実践的な特色ある教育活動を展開することができたとの評価をいただいております。平成 24 年度の実施状況を踏まえますと、私といたしましては、市民の方々の受講ニーズは高いものであると認識しており、講座の開催方法については、より実効性のある講座を開催するため各講座内容に応じて、各講座のコマ数を３コマから５コマ編成とするほか、開催曜日及び時間帯においても受講者アンケートの結果を踏まえ、平日の夜や土曜の昼に開催できるよう、大学と調整してるところでございます。平成 25 年度においても活力あふれるまちづくりを進めるため、引き続き美唄市の地域資源である食・農・環境などを生かし、地域づくりを進める意欲ある実践的人材の育成を主眼とし、知識の習得からさまざまな形で地域づくりにつなげていくことを基本として実施してまいりたいと考えております。次に、ごみ処理対策についてでありますが、可燃ごみの収集方法の見直しについては、焼却施設のプラントが決定いたしましたので、３市町でごみの規格や種類など広域処理する可燃ごみについて検討することとしております。このため本市においても、平成 25 年度中にごみの収集回数や収集方法について見直すこととしており、一時収納施設についても規模の検討と実施計画を行うこととしております。また、これら等を踏まえ、平成 26 年度に可燃ごみと生ごみについて市民説明会を開催し、周知に努めてまいりたいと考えております。次に、生ごみの堆肥化施設整備の生活環境影響調査については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく生活環境影響調書を作成するため、大気質・騒音・振動・悪臭・水質の現状調査を行い、施設が周辺環境に与える影響などについて調査することとしております。また、施設基本設計については、処理設備、土木建築設備、電気計装設備、附帯設備等の発注仕様書を作成するものでございます。また、生活環境影響調査と施設基本設計についても平成 25 年度末までを予定しているところでございます。次に、除排雪対策についてでありますが、昨年の豪雪の教訓から、市民の生命身体及び財産を災害から保護するために具体的事項を定め、万全を期すことを目的に、美唄市豪雪対策マニュアルを平成 24 年 12 月に策定したところでございます。本年度は、年明けの大雪と、その後降雪が続いたことから、庁内の連携を図ると共に、災害等の発生など、全庁的な警戒体制をとるため、１月 17 日に美唄市豪雪対策本部を設置し、除排雪対策、パトロール、情報収集、ホームページによる雪に関する情報提供、各種機関との連携など、全力で取り組んでいるところでございます。なお、排雪をより効率的に進めるため、国・道・市の公共用雪捨て場として新たに癸巳町１区の空知住宅団地を確保し、進徳町を含め３カ所とし、また、排雪の方法につきましても、年に１回は歩道と車道の間の雪提をある程度横出しし、排雪を行い、その後は雪の状況に応じ、対応してまいりました。今後に向けましては、さらに効率的な除排雪を行なうための調査を進めると共に、各関係機関との連携を深めるなど、安全で安心な冬の暮らしの確保に一層努めてまいりたいと考えております。次に、今回の道東・道北での暴風雪災害を受け、災害時の情報管理や、関係機関との情報共有を行い、災害を最小限に抑えなければならないと考えており、事前に発令される気象情報に注意し、暴風雪の怖さや備えについて、広報紙メロディ、ホームページなどで市民の皆さんに周知してまいりたいと考えております。次に、市営住宅についてでありますが、市営住宅の管理戸数は全体で 1,072 戸、うち入居戸数は 957 戸で入居率は 89.5％であります。また空き家の数は 113 戸であり、これらの中には経年による老朽化が著しく、修繕が困難なため入居のできない住宅もありますが、本市における少子高齢化を背景とした多様なニーズに応えるためにも、低廉な家賃の住宅を提供することが望まれており、一人でも多くの方が入居できるように努めてまいりたいと考えております。また、維持管理につきましては、建物の老朽化の進行などで、費用の増加も見込まれることから、美唄市公営住宅ストック総合活用計画に基づき、維持修繕や耐久性の向上を図る改修などに努めてまいりたいと考えております。なお、家財を放置したまま退居した入居者がおり、住戸及び物置内にある家財等を撤去するよう退去者並びに連帯保証人あてに通告し、早急な住宅の明け渡しを求めており、今後におきましても直接訪問するなど必要な対応をしてまいりたいと考えております。次に、コミュニティガーデン整備事業につきましては、地域環境緑化の一環として、道路の植樹帯や緑地などにおいて市民と市が協働で花壇などを製作し、花や緑にあふれた潤いのある景観づくりを行うことを目的に、現在、東３条通りの北１丁目から南４丁目にかけて、４地区を隣接する４町内会で行っております。また、この事業を市民の皆さんに周知するため、市の広報紙メロディーやホームページに制度や植栽状況の紹介などを掲載してるところであります。今後はさらに市民の皆さんに十分な周知が図られるよう、市の広報紙メロディーをはじめ、ホームページに掲載するほか、市のロビーやコアビバイの市民ふれあいサロンでの植栽状況を紹介する写真展や市民見学会での見学コースへの取り入れなど、積極的なＰＲに努めてまいりたいと考えております。次に、安全で安心して住めるまちづくりについてでありますが、平成 25 年度作成の防災ガイドマップの掲載内容でありますが、避難所一覧や地震・洪水ハザードマップ、災害に対する備え、非常用持ち出し品リスト、応急措置法、災害弱者への対応、緊急連絡先リストなど予定しているところでございます。また、作成に当たっては、高齢者や子供たちに配慮したわかりやすい内容や文字サイズ、避難ルートなどについて、先進事例を参考に十分検討してまいります。また、自治組織代表者会議や自主防災組織、地域応援チーム、出前講座などを通じ、広く意見を伺い、12 月までに作成・全戸配布してまいりたいと考えております。市内の高校につきましては、地区別避難所や広域避難場所に指定をしているところでございますが、防災活動等に関する協定などは現在結んでいないところでございます。今後そういった取り組みが可能かどうか北海道や高校とも意見交換をしてまいりたいと考えております。次に、行財政運営についてでありますが、組織づくり・人材の育成について、地域応援チームは地域で困っていることを地域の皆さんと一緒に考え、解決するためのお手伝いをする制度であり、地域の課題をしっかりと把握して、解決策に結びつけるための助言、地域の防災健康づくり等の自主的な活動に対する助言、市に対する要望等の担当課への連絡など必要に応じて行っているところでありますが、地域からの要望に対して十分こたえられないケースや、課題によっては解決に結びつかないものもありますので、今後これまでの取り組みの検証を行い、制度の見直しも含め、検討を行ってまいります。グループ制につきましては、各課とのヒアリングを通じて検証を行っており、成果としましては、グループ内で繁忙期の応援体制や情報交換の定着、グループ間の協業体制などの効果が見られたところでございます。一方、主査の役割の明確化や部・課間の連携などの課題が残ったところであり、今後も課題の整理と改善を図り、効率的、横断的な組織づくりに努めてまいります。人材の育成につきましては、平成 25 年度においても、これまでと同様、北海道市町村職員研修センターや市町村アカデミーへの派遣研修を中心に職員研修を行うこととしております。また、民間企業等へ短期派遣研修や道との相互人事交流を継続するほか、新たに北海道経済産業局への研修派遣なども行う予定であり、職員の専門的技術・知識の向上や能力開発に努めるとともに、まちづくりに対する意識啓発なども図ってまいりたいと考えております。なお、平成23 年度から主に主幹職以下の職員に勤務状況に関する調査を実施し、健康状態、業務執行体制や仕事上の悩み、異動希望、その他業務上の改善事項や日常感じていることなど、実態把握を行い、職員が意欲を持って働ける職場環境づくりに努めているところでございます。次に、廃校及び廃校予定教育施設や遊休施設等の利活用についてでありますが、これまで庁内職員で構成するコミュニティ施設審議委員会で検討してるところでございます。旧茶志内小学校教員住宅や旧ふれあいセンターなどの施設については、平成 25 年度において解体することとしております。旧光珠内中央小学校、旧茶志内小学校については、貸与・公売による譲渡の手続を行い、応募のない場合は後年度、解体をしてまいります。旧東栄小学校については、地域の皆さんとの意見交換も行いながら、平成 25 年度末までに活用方法を決定してまいりたいと考えております。西美唄小学校・保育所については、地元との協議を行いながら検討を進めてまいります。美唄工業高校につきましては、２月 15 日に道教委より活用について打診があり、平成 25 年度中に回答することとしております。専修大学北海道短期大学の施設の活用については、昨年 11 月に専修大学に対し、市・市議会・商工会議所・短大後援会の連名で、施設の継続活用に関する要望書を提出したところでございます。専修大学からプロジェクトチームを立ち上げ、施設の調査を行うと共に、美唄市と意見交換の場を設けるとの考えが示され、今後大学側との意見交換を行うこととしております。以上でございます。

答弁　教育長 早瀬公平（教育長は2016年12月まで）

土井議員の質問にお答えいたします。初めに、教育行政執行方針の主要政策について、本市教育環境の率直な印象についてでありますが、私はかつて本市に勤務し、多くの市民の皆様に育てていただいたことに感謝の念を抱きながら、15 年ぶりに美唄市民として加えていただき、温かく迎えていただきました。当時は、小学校８校、中学校６校の計14 校、公立幼稚園３園、高等学校が４校、短大など学校数、児童・生徒数ともに現在を大きく上回り、学校教育活動がダイナミックに展開されていたことが思い出されます。また、教育研究所では、若い先生方と教育のあり方について活発な調査研究を行うなど、極めて充実した日々であったと思っています。まだ、着任して２カ月余りですが、その中で感じたことは、その当時と比較して今日の美唄はいろいろな分野でコンパクトな状況が見られ、一抹の寂しさを感じてはおりますが、広大で豊かな自然や歴史・文化を活用した新たな取り組みが見られるなど、空知管内の中核を担う都市として、ますますの充実発展に取り組む息吹や、若い人達の情熱を強く感じております。特に教育面では、グリーン・ルネサンス推進事業を通じて、学校のみならず、家庭、地域関係者が一体となった取り組みには関係各位の熱意と、何よりも地域の皆様の温かい心を感じることができ、食農教育に限らず、多方面に発展できる要素を含んでいる事から、美唄市の子どもたちにとって最良の教育環境を創生する大きな可能性を感じているところであります。地域で子供を育てる上で、豊かな教育環境の整備は極めて重要であることから、市民の皆様のご協力を仰ぎながら、新たな発想のもと、取り組んでまいりたいと考えております。次に、市民に向けての理念・方針と現実対比の中で、教育委員会の果たしていかなくてはならない具体的な役割についてでありますが、市民自らが自己の充実や啓発などのため、生涯にわたって学び続けるためには、自分に適した手段や方法を選択することができる環境づくりが求められております。このため、市民カレッジや美唄サテライト・キャンパス、講座や講演会の開催など、学習する機会の提供や生涯学習に関連する情報発信を充実させていくほか、市民の皆さんの意欲を大切にしながら、参加と協働を基本として、生涯学習の推進を図ってまいりたいと考えております。次に、学校教育についてでありますが、初めに、幼稚園教育についてでありますが、栄幼稚園については、新年度園児数 23 名の予定となっており、保護者としては周辺の自然や芸術的環境との触れ合いの中で豊かな感性がはぐくまれていくことを願い、同園を選択されていると考えており、園児はのびのびとたくましく育っております。また、私立幼稚園については、ここ３年ほど大きな園児数の変化はなく、認定こども園などへの転換も予定されていないところであり、幼稚園として運営を継続していく旨、伺っているところであります。今後の幼稚園教育のあり方については、新年度において幼稚園教育振興計画の改定を行うこととしており、その中において方向性を示してまいりたいと考えております。次に、確かな学力の育成についてでありますが、全国学力学習状況調査及び標準学力検査を実施して、市内小中学校の学力状況を把握し、学力向上プロジェクトチームによる結果分析を通して、課題や成果を明確にしながら、教育委員会や各学校において具体的な方策を検討し、学校改善プランの作成や校内研修での検証、授業改善につなげてきているところであります。今年度につきましては、中学校において学力の向上が見られてきたところであります。また、学力の向上を目的として、土曜日に授業を実施することにつきましては、学力の向上は学校改善と授業改善が何よりも大事なことであり、家庭学習の定着や基本的な生活習慣の確立など、家庭と連携しながら、取り組みを進めていくことが重要であると考えております。なお、国においては、土曜授業の検討が行われているようでありますので、その動きを注視してまいりたいと考えております。次に、豊かな心・健やかな体の育成についてでありますが、グリーン・ルネサンス推進事業を核とし、総合的な学習や各教科において体験的学習の充実を図っていくこととしており、その中で自ら考える力の育成を目指してまいります。また、読書活動については、移動図書館車の利用に関して、若干の低下が見られるものの、市立図書館との連携による学校配本事業によって学級文庫が充実され、朝読書等の取り組みの推進が図られるなど、読書への興味関心の高まりが見られるところであります。このため、市立図書館との連携により、学校図書室の環境改善に取り組んでいくとともに、朝読書の取り組みや、ボランティアによる読み聞かせ、各教科による読むこと・書くことを大切にした授業実践など、それぞれの学校において児童生徒の読書への関心を高める取り組みをさらに進めて参ります。仲間づくり子ども会議については、昨年度から実施しているものであり、市内小中学校の児童会や生徒会の代表が参加し、いじめのない楽しい学校づくりをテーマに、情報交流とともに具体的ないじめ根絶に向けた取り組みについて話し合いを行っており、話し合った成果の実践が各学校で進められているところであります。会議の公開については、子供達が自由に伸び伸びと話せる環境づくりが大切であり、まずは保護者の参加について検討してまいりたいと考えており、活動の様子については広報紙や市のホームページで紹介してまいります。健やかな体の育成については、子供たちの体力は昨年度と同様の傾向にあり、走力、持久力、敏捷性で全国より低下が見られます。このため、引き続き各学校で体力テストを実施し、実態の把握を行った上で、課題とされる体力づくりに向けた一校一実践に取り組み、バランスの取れた基礎体力づくりを目指してまいります。食生活や生活習慣については、全国学力・学習状況調査の質問紙調査や、グリーン・ルネサンス推進事業シンポジウムにおけるアンケート調査などにより、傾向を把握しているところであり、朝食の欠食や、テレビの視聴、ゲーム時間などに課題が見られることから、昨年４月に基本的生活習慣の確立や、家庭学習のすすめについてパンフレットを作成し、各家庭へ配布し、意識の啓発に取り組んだところであります。新年度においてもこれらの内容を見直し、配布を行うこととしております。次に、学校の統廃合についてでありますが、教育委員会としては学校の配置見直しに当たっては、これまで進めてきた考えと同様、児童生徒数の推移を見ながら検討を進めてまいりたいと考えております。検討に当たっては、小中学校が地域コミュニティの核となる施設であることを踏まえるとともに、小学校においては通学距離や日常の生活圏などを考慮し、中学校においては、一定の人数の中で切磋琢磨する環境の確保を考慮することなどにより、子供たちにとってよりよい教育環境を提供することを基本として、保護者や地域の皆さんのご理解をいただきながら進めてまいりたいと考えております。また、美唄工業高校施設の利活用につきましては、現在市役所内において活用の方向を検討しているところであり、その中で教育施設としての活用を含めて総合的に検討していくものと考えております。次に市政執行方針における芸術・文化・生涯学習対策についてでありますが、各施設の利用状況と致しましては、市民会館・公民館では、文化団体やサークルの活動、各種講座や講習会など年間６万人から７万人の利用がありますが、本年は減少傾向にあります。アルテピアッツァ美唄では、個人や団体体験工房利用など、年間３万人前後の方が入館されていますが、本年度は減少傾向であり、美唄市郷土史料館では、５月から 10 月までの開館中に個人や児童・生徒の団体など約 2,000 人が入館され、本年度は昨年に比べ増加しています。体育施設につきましては、総合体育館では、個人や競技団体など年間４万人から５万人が利用され、市営温水プールでは、個人のほか水泳教室や学校の水泳授業などで、年間２万 5,000 人の利用がありますが、本年度は、両施設とも減少傾向にあります。テニスコートでは、平成 22 年に全天候型コートを整備した以降、利用者が年々増加傾向にあり、年間 7,000 人を超える利用をいただいております。社会教育施設の利用状況につきましては、ほとんどの施設が余裕を持って利用することができる状況でありますが、総合体育館につきましては、曜日により競技別の利用を行っていることから、学校開放事業を活用して、利用の分散を図っているところであります。今後におきましては、総合体育館における競技別利用の方法について、関係団体の皆さんと共に見直しを検討してまいりたいと考えております。次に、教育行政執行方針における設備・機材の充実についてでありますが、本市の社会教育施設は老朽化が進んだものが多くあり、その設備や備品、機材器具などにつきましても、十分整っていないところがございます。これまでも必要に応じて、更新・補充・修繕等を行っているところでありますが、今後につきましても利用時の安全性や使用頻度等に応じた優先順位を考慮しながら整備を進め、施設の利便性向上を図ってまいりたいと考えております。また、アルテピアッツァ美唄の今後の方向性についてでありますが、この度、空知総合振興局の企画によるイベントで上位に選ばれましたことは、広く道民に認知されてきた結果と受けとめております。同施設は、現在社会教育施設としての位置づけでありますが、宮島沼や交流拠点施設ゆ～りん館と並ぶ本市の観光ポイントでもあり、近年においては、炭鉱遺産とも連動したツアーなどにも組み込まれておりますほか、指定管理者におきましても、コンサートなどのイベントやこころを掘る授業など、体験型の事業を展開し、来場者の拡大に努めているところであります。教育委員会といたしましては、今後とも、市長部局や指定管理者との連携をより強化し、芸術文化交流施設としてさらに多くの方々に利用されるよう、美術館としての位置づけについても検討を進めながら、本市全体の観光交流の推進につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

土井議員の質問にお答えいたします。初めに、日帰りツアーについてでありますが、昨年実施したハスカップ狩り、宮島沼マガンの観察、アルテピアッツァ美唄や美唄焼き鳥を味わうツアー終了後のアンケートにおいて、美唄でなければ体験できない内容として、高く評価されたところでございます。具体的にはハスカップ狩りやマガンの観察などは大変満足した、美唄焼き鳥も美味しかったという声が数多くあったところでございます。これら食と自然が一体となったツアーは新たな美唄ブランドとして定着しつつあるものと判断してるところでございます。また、海外サイクリングツアーにつきましては、昨年ニセコで実施されたツアーが好評だった事から、本市の呼びかけにより、サイクルツーリズムそらち推進連絡会が設立され、北海道運輸局と連携し、平成 25 年度は空知管内で実施することとなったものでございます。今後の取り組みについてでありますが、本市の豊かな自然、歴史、文化や食を一体的に組み合わせた美唄ならではのツアーの実施のほか、各種にイベントや物産展への出店などを積極的に行い、地域経済の活性化が図られるよう観光交流のさらなる推進に努めてまいりたいと考えております。次に、今後のサテライト・キャンパスの展開についてでありますが、新たな分野の講座につきましては、講座の開催状況を勘案しながら、３大学の講師の専門分野と市民ニーズとの調整を行い、講座内容のレベルアップや周辺市町のニーズにも対応した講座の設定も検討してまいります。また、受講者同士の、意見交換や交流につきましては、本年度は、地場産品の販路拡大等の講座において、ワークショップ形式の講義を行うとともに、２月16 日に交流会を開催したところであり、平成25 年度においても、引き続き交流会等を開催し、受講者同士の意見交換や交流を深めるよう、取り組んでまいりたいと考えております。次に、講座の実施時期につきましては、美唄の基幹産業である、農業の従事者の方も受講できるよう、秋期間から冬期間における講座の開催に向けて大学と検討してるところでございます。次に、拠点施設につきましては、現在講座の開催や、フィールドワーク等の大学との協働事業を行うに当たり、市役所や美唄商工会議所等の施設を使用しておりますが、時間的制約や管理面など運営上の課題もあることから、今後においては、市内の施設の利活用も含め、新たな施設も必要であると考えているところでございます。次に、受講生が主体となった運営組織の設立につきましては、講座の受講を契機に自主的なサークルが結成されることは望ましいものの、カリキュラムの設定や共同事業については、大学との調整が重要でありますことから、難しいものであると考えております。最後に、受講者が復習出来るような取り組みにつきましては、どのような手法があるのか、今後の課題の１つとして検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　教育長 早瀬公平（教育長は2016年12月まで）

土井議員の質問にお答えいたします。初めに、施設の利用についてでありますが、市民の皆さんの健康づくりや体力増進のために、総合体育館など既存施設の有効活用に向けて、利用日や利用時間の調整など、利用団体やサークルの皆さんと共に工夫をしてまいりたいと考えております。次に、設備・機材の整備についてでありますが、設備・機材の整備は、安全性を第一に考え計画的に実施しているところでありますが、今後、利用している皆さんが何を望んでいるのか的確に把握するため、施設利用後に気づいた点など、具体的な内容を記入し提出していただくなどの方法を取り入れ、できるところから改善を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。