（1）住宅行政について／（2）交通行政について／（3）市政執行方針について／（4）教育行政について

質問　2番 長谷川吉春

2013 年、第１回定例会にあたり、大綱４点について市長並びに教育長にお尋ねいたします。2013 年度の政府の当初予算の規模は 92 兆円余りで 15カ月予算となる 12 年度の補正予算と合わせると、100 兆円を超える巨額の予算です。13年度予算では約 43 兆円を税収で賄い、ほとんどそれに匹敵する公債金も国の借金として、やがては国民にツケが回ってきます。自民党は民主党政権時代に民主党をけしかけて増税を決めさせました。安倍政権が持ち出した 13年度の税制改定には消費税増税と相殺する高額の住宅や自動車への減税や大企業や資産家に対するわずかな増税など、増税をにらんだ項目が並んでいます。その一方で、安倍政権は景気の悪化が続き、消費税が増税できなくなったら大変だというのが本音で、異常な金融緩和とともに財政では 15 カ月予算を組んで公共事業の巨大拡大や大企業の成長力を高める対策に懸命です。金融緩和同様、公共事業の拡大も大手のゼネコンしか儲からないような高速道路や大型港湾など、大型工事ばかりでは国民の暮らしは良くなりません。研究開発減税など大企業は潤っても、中小企業に恩恵が乏しい政策では景気の底上げにはなりません。安倍政権の３本の矢は、いずれも破綻済みの対策の寄せ集めでしかありません。こうした消費税増税をにらんだ対策に加え、社会保障予算での生活保護費のカットなど、国民向けの削減と、その一方での軍事費の増額はまさに阿部予算の「３悪」ともいうべき内容です。生活保護は 13 年度から３年連続引き下げる計画で 13 年度は先ず 671 億円の削減です。生活保護を受け取っている世帯の 96％が対象になります。まさに国民の自立・自助を原則にして、国の責任を後退させようとしている安倍政権の国民に対する冷たい姿勢を象徴するものとなっています。最初に、市長にお尋ねいたします。大綱質問の１点目は、住宅行政についてであります。その１つ目は、市営住宅の利用状況についてであります。住宅は、社会生活にとって欠かせないものであり、とりわけ低所得者にとって公営住宅・市営住宅は生活の大きなよりどころとなっていますが、その市営住宅の管理状況について。また、各団地ごとの管理戸数に占める空き家の戸数についてお聞きいたします。その２つ目は、一般住宅の空き家についてでありますが、昨年は記録的な豪雪のため多くの建造物が雪のため倒壊し、今年もまた例年にない大雪で倒壊している家屋が出ています。市内における空き家の件数についての調査が行われているとお聞きしますが、その調査結果についてお聞きいたします。その３つ目は道営住宅の減免基準の見直しについてであります。現在、道では道営住宅の家賃の減免基準を見直すとしていますが、その内容と入居者への周知はどのようになっているのかお聞きいたします。大綱質問の２点目は、交通行政についてであります。交通機関は市民生活にとって欠かせないものですが、最近便数が減少したり、路線が変更になったり、また、乗合タクシーやスクールバスを一般市民が利用したり、循環バスに児童生徒が乗ったりして、いろいろ錯綜している部分もあり、市民からもよくわからないという声が聞かれます。そこでお聞きいたしますが、１点目は、市内循環バスの運行状況についてであります。運行状況や利用状況がどういうようになっているのかお聞きいたします。２点目は、乗合タクシーの運行状況についてであります。市議会が行っている議会報告会の参加者の中からも、乗合タクシーのことがよくわからないという声がありますので、改めてお聞きいたしますが、利用方法、利用料金、利用状況がどのようになっているのかお聞きいたします。３点目は、スクールバスの運行状況についてであります。小・中学校の統廃合によるスクールバスの路線の変更もあり、運行状況がどのようになっているのか。また、一般市民の乗車や市民バス利用の小・中学生についてはどのように対応しているのかお聞きいたします。大綱質問の３点目は、市政執行方針についてであります。今定例会の初日に、市長から市政執行方針が述べられました。市政執行方針については、おおむね肯定できるものでありますが、最後の結びの部分では、必ずしも同意できるものとなっていないように思われます。そこで、改めてお聞きいたしますが、変化を脅威ではなく、機会としてとらえることの認識についてでありますが、市長は「変化を日常とし、変わること変わり続けることをごく当たり前のものとしてとらえなければなりません。」と、このように述べておられます。この文面から受ける印象は、変化するものはすべて受け入れなければならないという印象を受けます。確かに社会は常に変化し、発展するものでありますが、同時に変化させてはならないものも多くあります。文化や伝統、環境などもその中に入ります。今、市政にとって、また市民生活にとって変化させてはならない最大の問題は、国によるＴＰＰ交渉参加による状況の変化ではないでしょうか。市長の述べられている、変化を日常とし、変わることを変わり続けることをごく当たり前のものとしてとらえなければなりませんというのは、ＴＰＰ交渉参加による状況の変化を前提としたものと受けとめられかねないものです。市長はＴＰＰに関しては、昨年の第４回定例会での私の質問に対しても、また、今定例会での同僚議員の質問に対しても断固反対の立場を表明しておられますので、今後ともその立場を貫いていただきたいと思いますが、変化を脅威ではなく、機会としてとらえる、そのことについての認識についてお聞きいたします。大綱質問の４点目は、教育行政について教育長にお尋ねいたします。その１点目は、市内での学校でのいじめ及び体罰についてであります。この問題については、今定例会でも数人の同僚議員からの質問がありますが、このことはそれだけ大きな社会問題になっていることの表れだと思います。私はできるだけ重複を避けながら、他との関連もありますので質問させていただきたいと思います。新聞報道によりますと、３月１日法務省が公表したところによりますと、2012 年に全国の法務局が相談を受けた件数が学校でのいじめが3,988、教職員による体罰が 370 件で、いずれも統計をとり始めた 2001 年以降最多となっていることが公表されました。いじめ問題については、道教育委員会において児童生徒を対象としたアンケート調査が実施されていますが、昨年度と今年度の実態はどのようになっているのか、また、それに対する対応はどのように行っているのかお聞きいたします。体罰については、昨年の暮れに発生した大阪市立桜宮高校の教職員の体罰によって高校生が自殺するという大変な事態が発生したわけですが、そのことをきっかけに体罰問題が大きな社会問題としてクローズアップをされてきました。道教委においても、北海道全体の状況について実態調査が行われているとお聞きしていますが、美唄においては過去５年間の中で体罰の実態がどうだったのかお聞きいたします。２点目は、中学校の武道教育についてであります。私は昨年の第４回定例会においても、この問題について質問させていただきましたが、教育長がお変わりになりましたので、改めて質問させていただきたいと思います。前教育長は体育における武道は礼に始まり礼に終わると言われ、礼法を特に重視しており、礼を重んじ、その形式に従うことは自己を制御し、相手を尊重する態度を形として表すことにつながる。このように武道の必要性を強調されていました。私は礼儀作法やスポーツマンシップを培うことは、すべての競技に共通しているものだと思います。武道でなければそれが出来ないものではないと思います。北海道のほとんどの中学校では武道に柔道を取り入れていますが、日本の柔道全体を統括している日本柔道連盟が体罰を隠ぺいしていたことが大きな社会問題になりましたが、それが日本柔道連盟の体質だとしたら、礼に始まり礼に終わるという精神に相反するものになります。柔道は他の競技種目に比べ、格段に事故の多い種目でもあり、生徒や保護者からも不安の声が寄せられています。礼儀作法やスポーツマンシップを培うことは他の競技種目でも出来ることから、必修科目とすることについては見直しをする必要があると思いますが、どのようにお考えなのかお聞きいたします。以上、この場からの発言を終わります。

再質問　2番 長谷川吉春

この場から、何点か再質問をさせていただきたいと思います。１点目は、市営住宅の利用状況でございますけれども、管理戸数が 1,072 戸で、入居されてる所が 959 戸、空き家が 113 戸ということでございますね。そうすると、空き家の 113 戸というのは管理戸数の１割を超す、そうした中身だと思います。もちろんこの中には、かなり傷んでいてすぐには入れないというところだとか、あるいは市として解体を予定してるという部分もあるとは思いますけれども、それにしても、半分以上は入居が可能なそういうところだと思うわけです。議会報告会の中でも、市民の中からいろいろ意見出されておりましたけれども、そうした空き家を利活用できないのかどうなのかということなわけです。市民にすれば、この市営住宅に入れるとすれば、やはり利便性の高いところに入りたいと言うのは、皆さんどなたもそう思っておりますし、なかなか地域的に不便なところは空いているけども、一旦そこに入るとその場所から利便性の高いところに引越しするということはなかなか難しいと、出来ないと聞いているわけですけども。私は、空き家を遊ばしておくのでなくて、市民が利便性の高いところを希望するにしても、抽選でそこが当たるまで臨時的に仮にでも、そうした空いている市営住宅に入ってもらうということも出来るんではないか、そうする事も必要でないかと思いますけども、その辺のところ出来ないのかどうなのかお聞きしたいと思います。次に、市営住宅に入る場合に、緊急の場合、災害に遭って住んでる家に住めなくなったということで、緊急に市営住宅に入りたいという場合に、すぐ入れるのかどうなのか。今、冬ですので空き家の前ほとんど雪がたまっていたり、窓が雪で塞がっていた、いろいろあると思いますけども。そうした緊急の場合に、そうしたことがすぐ確保できるのかどうなのか、その辺の対応がどのようになっているかについて１つお聞きしたいと思います。次に、空き家の問題ですけれども、一般住宅の空き家の問題ですけども、市の方で行った建築物の空き家の調査ということでは、249件の空き家があると。その中で落雪の危険、あるいは倒壊の危険、そういう危険の見受けられる所が 82 戸あるいうことで、この先程のご答弁されたわけです。これは、私ごとになりますけども、私も空き家を一戸、炭鉱の長屋２戸つながっている長屋ですけども、雪を下ろすことが出来なくて、かなり一冬積もったままいう事で、いつ倒壊するか分かんない、そういう状況にありますけども、私のところにはそうした市の方、あるいは消防の方からの問い合わせというのは特別ないんです。倒壊したにしても周りに影響を与えるような状況でない、そういう状況ですけども、私もこの空き家をやはり近いうちに解体したいと思っておりますけども、何といってもそれには多額の費用がかかるわけです。南美唄では随分空き家が沢山ありますし、解体したいんだと、したいけれども費用がかさんで、なかなかそれが出来ないんだという人たちも沢山おられるわけです。今、空知管内の中でも幾つかの自治体がそうした解体に対する費用を補助してるというところが出てきておりますけども、１つには、空知管内でそうした解体の補助を出しているところが幾つあるのか。それからもう１つは、美唄でもそうした解体に対する補助制度を取り組む必要があるんでないかと思いますけども、どのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。次に、道営住宅の減免基準についてでありますけれども、先ほどのご答弁では改定の内容で言えば、政令月収が１万 3,000 円以下で収入のある方は月額 3,500 円から 4,800 円にという事で、月額にして 1,300 円程度増額されることになるわけです。また、政令月収が１万 3,000 円を超えて７万 1,000 円未満の方は、収入に応じて月額 100 円から 1,200 円の増額ということが、ご答弁されたわけです。道の調査によりますと、減免基準の見直しによって影響を受けるのは入居者数の約 22％だろうと言われているわけですけども、美唄においても同じ比率になるかどうか、ちょっとわかりませんけど、かなりの人たちが影響を受けることになるわけです。今美唄では道営住宅で言えば３つの団地で 200 人以上の方がそこに住んでおられるわけですし、減免基準の見直しによって影響を受けるという人たちもかなりの数に上ると思うわけです。公営住宅法の第１条に住宅に困窮する低所得者に対して、低廉な家賃で賃貸するということで、国民生活の安定を図るというのが、公営住宅法の目的なわけです。ところが、今度の基準の見直しということになると、そうした低所得者の負担が一番重くかかる、そういう中身になっているわけです。私は、そうした市民負担が増えるということを、市民生活を圧迫するこうした道営住宅の基準の見直しについては、そうならないように市長としても市としても、道に対して値上げしないような行政をしていく必要があるんでないかと思いますけども、市長のお考えをお聞きしたいと思います。それから、市政執行方針における問題ですけども、変化を脅威ではなく、機会としてとらえるということの問題ですけれども、社会は常に変化する、発展しているということでは、当然のことであると思いますけども、同時にそうした変化が果たして美唄市にとって市民生活にとって生活の向上につながるのかどうなのかということも考えていかなければならないと思うわけです。変化そのものが、その中身が市政や市民生活の向上にプラスになるのか、あるいはこのマイナスになるのかということでは、十分考えていかなければならないわけですけども、私はそうした計画の向上のために積極的に変化させていく、そうしたことも必要だと思うわけです。その部分について言えば、変化に対する努力ということで言えば、市長が述べられた市政執行方針の中身そのものが、変化に向かって市民生活あるいは市政の向上に向けての取り組みがそうした中身だと思うわけですけども、同時に、変化をさせてはならない部分もあると思うわけです。例えて言えば、さっき申し上げたＴＰＰの問題、これはもう実施されると美唄にとっても大変な状況の変化になるわけですけども、そうしたこの変化をさせてはならない、そのことに対しても大きな努力を払っていかなければならない思いますけども、市長としてそうした生活にマイナスになる、あるいは市政にとってマイナスになる部分についての変化については、あくまでも反対する立場を今後とも貫いていっていただきたいと思います。これは、私の要望でございまして、ご答弁はしていただかなくても結構でございます。それから教育の問題についてお聞きしたいと思います。学校でのいじめ、体罰という問題について去年と今年の１年間を比べた場合、小学校では３割、中学校では４割いじめが減少しているということでございます。これは、教育関係者の方々あるいは保護者の方あるいは生徒自身の様々な努力の中で、そうした成果が上げられてきたと思うわけです。この点については、今後も引き続き、そうした取り組みを強めていっていただきたいと思います。体罰の問題ですけども、去年の暮れ大阪市立桜宮高校での教職員による体罰において、高校生が自殺するという大変ショッキングな事件が起きたわけです。ある人に言わせると、これが妥当なのかどうなのかというのはちょっとわかりませんけどもね。あれは起こるべきして起きたことだと言う人もいるんです。その根拠は何なのかというと、今の大阪の市長である橋下徹大阪市長、かっては大阪府の知事であったわけです。その知事の現職の時に体罰については、それを容認する発言を度々行っているわけです。このことは大阪府の中で学校内での体罰を禁止するために様々な努力をしている教職員の人たちの活動を鈍らせる、また、体罰というのは必要悪だということで、やむを得ないものだという風潮を大阪の中に広める、そうした役割も私は果たしたんでないかと思うわけです。そのことの延長として、大阪市立桜宮高校での体罰の問題が発生したと私は思っているわけです。事件が起きた後、橋下大阪市長がマスコミのインタビューに答えています。私が知事の時代に体罰を容認する発言をしてきたと。だけどそれは間違いであったと、体罰は絶対あってはならないとこのようにマスコミのインタビューに答えているわけです。しかし大阪府知事の当時、そうしたこの体罰を容認する発言が大阪の中で体罰を広めていったということに対しての責任という問題については、一言も触れていないわけです。当然体罰というのはあってはならない問題ですし、美唄においてもそうしたことのあってはならないことな訳ですけども。美唄においては、そうした体罰の問題についてどの様に対応してきているのか。この点についてお聞きしたいと思います。それから、武道教育の問題ですけども、ただいまの教育長のご答弁、中央審議会の議論を経て、新学習指導要領に位置付けされたところであり、学校現場においては、学習指導要領にのっとり、生徒の実態に応じた教育課程の編成のもと、武道を実施すべきだとお答えされたわけです。なんか、紋切り型と言うか、通り一遍と言うか、そういう印象を受けた訳ですけれども。先ほども申し上げましたけども、礼を重んじると言うことはいろんなスポーツでも出来ることだと思うわけですけども、学習指導要領を実施するということについての教育長としてのお考え、学習指導要領があるから、仕方なしにやるんだということなのか、あるいは武道を取り入れる事が正しい、礼を重んじるということでは、正しいやり方なんだとお考えなのか、その辺のところの教育長のお考えがありましたらお答えいただきたいと思います。それから、北海道では武道の教育として、ほとんどのところが柔道を取り入れているわけですけども、日本柔道連盟は体罰問題を隠ぺいしたということでは、まさにこの礼を重んじるということを真正面から相反するものでありますけれども、柔道自体が礼儀を学ぶと、礼を学ぶというのにふさわしい武道であるとお考えなのかどうなのかですね。その辺のところについても、お答えいただきたいと思います。