（1）地域振興について／（2）労働行政について／（3）人口減少対策について／（4）教育行政について

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

丸山議員の質問にお答えいたします。初めに、地域振興について、地域経済の現状についてでありますが、北海道経済産業局が２月 18 日に公表した道内の 12 月の経済概況では、台湾、中国、韓国などアジア諸国からの観光客の増加を背景に、海外からの観光客は前年度に比較し 30％増と堅調に推移し、これを受け観光産業を中心とした設備投資や雇用が拡大され、産業全体では、緩やかな回復基調が続いておりますが、一方、個人消費については、消費税の引き上げや電気料金の値上げなどにより、緩やかな回復から横ばい傾向に転じたとの判断を示しているところであります。このような中、昨年 11 月に実施した経営設備動向調査では、大型の設備投資計画は少なかったものの、景気の状況をみて工場の増設を検討している企業が複数社あったほか、コールセンターの誘致決定や本市での操業を具体的に検討している企業もあることから、市としましては、これらが本市経済の回復に繋がることを期待しているところであります。次に、経済活性化に向けた今後の具体的な取り組みについてでありますが、本市が進めているホワイトデータセンター構想や食料備蓄構想については、国の国土強靭化や北海道バックアップ拠点構想と連動し、早期実現に向けた活動を加速させるとともに、国が打ち出している地方創生メニューを活用し、低迷する市内の個人消費を喚起するため、プレミアム商品券の発行に必要な支援を行ってまいりたいと考えているところであります。また、 国内外観光客の誘致による交流人口の増加や、農商工連携等による新商品の開発及び、販路の拡大に向けた取り組みを強化するとともに、引き続き、買い物バスの運行やイベントの実施など、中心市街地の活性化に向けた商業組織の取り組みを支援し、まち全体が元気になる経済施策を推進してまいりたいと考えているところであります。次に、労働行政について、道内・空知管内の求人・求職状況についてでありますが、２月 27 日、北海道労働局が発表した１月の有効求人倍率によりますと、道内の有効求人倍率は、医療、福祉、建設業、製造業などの雇用の拡大に伴い 0.9 倍となり、バブル崩壊直後の平成４年６月時点と同程度の高い水準となっております。また、空知管内では、0.75 倍となっており、本市においても、ほぼ同水準となっておりますが、管内の事務系の有効求人倍率は 0.31 倍、医療・福祉系では、1.5 倍、建設系では、４倍を超えるなど、職種別に大きな差があり、企業側の求人条件と求職者の条件や希望が合わない、いわゆる雇用のミスマッチが生じているところであります。次に、市内高校等の就職状況についてでありますが、２月末の就職内定率で申し上げますと、美唄尚栄高校は、就職希望者 40 名のうち、内定者は 34 名、内定率は 85.0％、美唄聖華高校は、就職希望者 70 名のうち、内定者は 69 名、内定率は 98.6％となっております。なお、美唄聖華高校については、最終的には100％になると学校側から伺っております。北海道中央コンピュータ・カレッジは、就職希望者７名のうち、内定者は６名で、内定率は 85.7％となっております。また、卒業生の主な業種につきましては、美唄尚栄高校では製造業関連、美唄聖華高校では医療関連、コンピュータ・カレッジは、ＩＴ関連となっているところであります。次に、市の実施している労働基本調査の分析結果についてでありますが、はじめに、市内の雇用形態につきましては、正規雇用が63.7％、非正規雇用が 36.3％となっており、この数値は全国、全道とも、ほぼ同様の割合となっているところであります。初任給につきましては、厚生労働省の平成26 年度賃金構造基本統計調査によりますと、高校卒業者では、全国平均で 16 万 5,000 円、北海道は 15 万 4,000 円となっているのに対し、本市においては、15 万円となっております。また、大学卒業者では、全国平均で 20 万7,000 円、北海道は 19 万 5,000 円となっているのに対し、本市においては、17 万円となっており、いずれも、全国、全道と比較すると低い水準になっているところであります。次に、労働環境の改善に向けた取り組みについてでありますが、市としては、本年度から、最新の雇用実態を把握するため、３年に１回の労働基本調査を毎年度実施することといたしました。また、市内の労働者の方々が、安心・安全に働くことができるよう、事業者に対し、国の中小企業労働環境向上助成金やキャリアアップ助成金などの活用により、非正規労働者の正規雇用化への転換を促すほか、人材開発センターで実施する人材育成・技能習得講座の受講に対して、支援策を拡充することとしております。次に、人口減少対策について、人口減少対策の検討組織についてでありますが、人口減少問題への対応策を調査検討するため、昨年10 月 17 日に、総務部、市民部、保健福祉部、経済部、都市整備部及び教育委員会の課長職の９名により、庁内組織として美唄市人口減少対策検討委員会を設置したところであり、所掌事務は、人口減少問題への対応策に関する事項、その他必要な事項としているところであります。次に、検討組織の検討経過についてでありますが、これまでに会議を２回開催し、人口減少時代における国や北海道の動向、本市の人口減少の状況、人口減少問題に対応する少子化対策、移住定住対策、雇用対策などの具体的な取り組みについて調査検討を行ってきたところであります。次に、今後のスケジュールについてでありますが、平成 27 年度においては、現在の検討委員会組織を、私をトップとした部課長等で構成する全庁的な組織に改編し、まち・ひと・しごと地方創生に向けた地方版総合戦略を策定することとしております。この策定に当たっては、市議会をはじめ、美唄市総合計画審議会や美唄未来会議、まちづくり地区懇談会、自治組織代表者会議、地域経済円卓会議などを通じて、市民との意見交換やご提言をいただくほか、外部有識者からも助言等をいただきながら策定を行っていくこととしております。

答弁　教育長 早瀬公平（教育長は2016年12月まで）

丸山議員のご質問にお答えいたします。発達障がい支援モデル事業についてでありますが、本事業の目的は、通常の学級に在籍する発達障がいのある幼児・児童・生徒の自立や、社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するため、全道すべての教員の、発達障がいの特性に応じた指導や支援に関する基礎的な知識・技能の習得を図ることであります。本事業は、文部科学省の委託事業である「発達障害理解推進拠点事業」の一環として、北海道教育委員会が主体となり、平成 26 年度から平成 28 年度の３カ年にわたり、取り進めているものであります。現在、拠点地域として、美唄市、森町、湧別町の１市２町において、幼稚園２園、小学校３校、中学校３校がモデル校として選定されており、このうち美唄市では、栄幼稚園、中央小学校、美唄中学校の１園２校が指定を受けております。この事業の具体的な取り組みの内容としては、初年度は、校内研修プログラムの開発。２年次は、教育実践成果発表会の開催と実践事例集の作成、配布。３年次は、これらの研究成果の普及を行うこととなっております。次に、本事業における平成 26 年度の取り組み状況についてでありますが、まず、各拠点地域において、モデル校と市町教育委員会、そして道教委で構成する「事業推進会議」を３回開催し、今年度の実施計画と推進上の課題などについて検証し、改善を図りました。次に、札幌市において「校内研修プログラム会議」を２回開催し、各拠点地域から集まった担当者が、事業の推進状況について説明し、協議を通して校内研修プログラムの作成に向けた今後の手順について確認しました。さらに、各拠点地域において、周辺の学校を含めた「合同研修会」を実施し、研修の成果や課題について協議するとともに、先進的な取り組みを行っている研究者を講師として招へいして講演会を行いました。美唄市で開催された「合同研修会」には、市内の教員を中心に 120 名もの参加者があり、特別支援教育における今日的な課題について研修することができました。年間のまとめの段階では、３点にわたって成果を確認することができました。１点目は、校内研修の実施により、校内研究の指導案に発達障がいのある幼児・児童・生徒への配慮事項の記入を位置付けるなど、学校全体の取り組みとすることができたこと。２点目は、校内研修後の振り返りにより、校内で発達障がいのある幼児・児童・生徒への理解と支援の今後の方向性について、共通理解を図ることができたこと。３点目は、合同研修の開催により、発達障がいのある幼児・児童・生徒への指導や支援を学校全体で取り組もうとする機運が高まったことであります。このような成果をもとに、道教委では、今年度中に各モデル校での取り組みをまとめた「校内研修プログラム」を作成して、全道すべての学校に配付することとしております。次に、今後の取り組みと本市で期待される効果についてでありますが、平成 27 年度は、各モデル校での校内研修を一層充実するとともに、その成果を生かした学級経営や授業実践の事例をまとめた「実践事例集」が、全道すべての学校に配付され、北海道全体の取り組みの充実を図ることとされております。美唄市におきましては、「特別支援教育コーディネーター研修会」を開催し、「校内研修プログラム」の効果的な活用について市内全校に説明するなど、事業期間を通して、啓発・普及活動に努めてまいります。また、支援の成果についても検証してまいります。最終年度にあたる平成 28 年度には、「校内研修プログラム」と「実践事例集」が、美唄市はもとより、全道の幼稚園、小学校、中学校において一層活用され、各校が主体的に研修を深める中で、発達障がいの特性に応じた指導や支援に関する基礎的な知識・技能の習得が期待されるところであります。以上の取り組みにより得られる効果としては、「発達障害者支援法」で求められている早期発見や早期支援のための体制を整えていくことや、通常の学級を担当する教員が、特別支援教育支援員と連携し、特別な教育的支援を必要とする幼児・児童・生徒の特性に応じた適切できめ細やかな指導や支援を行うことができ、このことにより、保護者への支援にもつながるものと期待しております。事業完了後につきましては、発達障がいに関する国等の調査研究を引き続きフォローしていくとともに、効果的な教材教具の活用など、学習しやすい環境の整備を図り、進学・就労へとつながる一貫した支援の実現を目指してまいりたいと考えております。

答弁　教育長 早瀬公平（教育長は2016年12月まで）

丸山議員のご質問にお答えいたします。発達障がいに関する理解の深化についてでありますが、昨年、「障害者の権利に関する条約」が締結され、発達障がいにとどまらず、障がい者の方の教育の権利を含めた、人権や尊厳を尊重する取り組みが進められることになっております。このような動きも踏まえ、ご指摘のありました個人情報や差別的な取り扱いを含めまして、これらの点については、今後とも十分に配慮していかなければならないと考えております。また、発達障がいに関する理解を深めていくため、国や道などと十分連携を図りながら、インターネットの活用など、さまざまな手法を用いて、情報の共有と発信に努めてまいります。