（1）第三セクターについて／（2）土地開発公社について／（3）福祉行政について

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

丸山議員の質問にお答えいたします。はじめに、第三セクターについて、北海道中央コンピュータ・カレッジについてでありますが、本年５月に開催した当学園の通常総会においてコンピュータ・カレッジについては、現在在学する学生が卒業する平成 27 年度３月 31 日をもって閉校することを決定し、あわせて閉校後の法人組織については、来年４月以降の総会において解散の決議を行うこととしたところであります。次に、債務処理についてでありますが、当学園は独自での資金調達が難しいことから、これまで市からの短期貸付金を主な財源として法人運営を行ってきたところであり、平成27 年度末において、市の短期貸付金は約 1 億7,000 万円になるものと見込んでおります。今後この債務処理については、自己所有の不動産や余剰金等がないことから、市としましては解散時の債務処理に充てることができる第三セクター等改革推進債の活用に向け、計画書を総務省に提出したところであります。次に、補助金の取り扱いと施設の利活用についてでありますが、当該施設につきましては、公共施設等としての利活用を条件に平成23 年度及び平成 24 年度において厚生労働省の補助金により、外壁塗装工事や屋上防水工事などを行ったところであります。閉校後の施設については、厚生労働省から公用、公共の目的として使用するのであれば、補助金の返還を求めることはない旨の回答を得ているところであります。このため、市としましては、施設の効率的な利用の観点から、市内の老朽化した公共施設の移転先として転用する方向で、現在、庁内で検討しているところであります。次に、現職員の雇用の確保についてでありますが、コンピュータ・カレッジは優秀な指導体制のもと、高い国家試験の合格率を誇っており、これまで市内外に数多くの情報処理技術者を輩出しているとともに、全道の自衛隊退官予定者の再就職に向けたパソコン技能訓練講習を実施しているところであります。市としましては、閉校後もこれら事業の継承と必要な雇用の確保が重要であるものと考えていることから、受け皿となり得る事業所などと協議をしてまいりたいと考えております。次に、美唄ハイテクセンターについてでありますが、開設当初の平成４年度は、全 14 室のうち５社が入居、その後、平成 14 年度の11 社をピークに、平成 17 年度から平成 24 年度までは５社から６社で推移をしておりましたが、平成 25 年度は、ホワイトデータセンターの実現を目的に、雪冷熱関連企業１社が入居、さらに、本年度は併設する自治体衛星通信機構のネットワーク設備の更新の関係で１社が入居し、本年６月１日現在で、入居企業数は８社、入居率は 53％となっているところであります。次に、借入金の返済等についてでありますが、平成 25 年度における市からの借入金につきましては、年度当初に 1 億 7,000 万円を借り受け、ハイテクセンターは年度末に金融機関からの融資を受け、市に同額を返済しているとこでありますが、毎年度少しずつ増加している状況にありますので、今後、借入金の減少に向け、入居促進を図り、収支改善に努めていくこととしております。次に、入居に係る営業活動についてでありますが、これまでホワイトデータセンター構想関連の視察会の受け入れなどを通じて、ＩＴ関連企業などに対して、入居ＰＲを行ってきたほか、道と連携し、道内でコールセンター事業を検討している首都圏の企業に対して入居ＰＲしてきたほか、視察の受け入れなどを通じ、ハイテクセンターをその適地としてＰＲに努めているところであります。今後のハイテクセンターの役割等についてでありますが、これまでハイテクセンター内でホワイトデータセンター立地を視野に入れ、雪冷熱エネルギーの実証実験を行っていることなどから、ハイテクセンターは、この構想の実現に向けて、重要な施設であると考えております。市としましては、引き続き、国や道と連携し、ハイテクセンターの優位性をＰＲし、入居促進を図ってまいりたいと考えております。次に、土地開発公社について、土地開発公社の土地保有状況についてでありますが、市の依頼により、先行取得した土地は、健康の丘スポーツランド用地や東２条公園用地など、５カ所で面積が 27 万 8,430 ㎡、帳簿価格は 2億 1,383 万 2,491 円となっております。また、土地開発公社の事業用地は、新橋団地やつつじ団地など７カ所で、面積が 9 万 4,824 ㎡、帳簿価格は 3 億 6,696 万 5,425 円であり、先行取得用地とあわせた合計は、12 カ所で、面積が 37 万 3,254 ㎡、帳簿価格は 5 億 8,079 万7,916 円となっております。次に、負債等の状況についてでありますが、平成 25 年度末における資産総額は、土地の帳簿価格 5 億 8,079 万 7,916 円に、市の債務負担分 5 億 4,808 万 0,469 円などを加えた 11 億4,778 万 7,169 円となっております。負債総額は、借入金など 15 億 3,289 万 1,413 円であり、負債総額が資産総額を上回り、3 億 8,510万 4,244 円の債務超過となっているところであります。債務超過につきましては、平成 19年度に実勢価格と乖離していた事業用地の帳簿価格の見直しを行い、これに生じた 4 億4,349 万 2,000 円の評価損が大きな要因となっております。次に、土地開発公社の今後についてでありますが、土地処分の見通しが立たないことなどから、解散を含めた抜本的な取り組みが必要であると判断し、第三セクター等改革推進債の活用計画書を総務省に提出したところであります。次に、福祉行政について、認知症対策についてでありますが、認知症については、認知症に移行しやすい前段階での軽度認知障害の段階で早期に発見し、対応することが重要であると言われております。軽度認知障害を進行させないための方法は、まだ、十分に明らかにはなっていませんが、習慣的な運動の促進や社会参加、バランスのよい食事の摂取等が重要と考えられております。このことから、美唄市では平成 16 年度から介護予防を目的に、貯筋体操の自主的なグループ活動を進めてきたところであります。貯筋体操をすることによって、習慣的な運動の促進がなされるだけではなく、いろいろな方と交流を持ち、地域に出かけることによって、社会と接点を持つことができることから、認知機能の改善や身体機能の低下予防につながるとされております。バランスのよい食事の摂取につきましては、貯筋体操のリーダーが市の栄養士を招いて講習会を開催したり、食生活改善推進委員が高齢者を対象にした研修や講和も行っております。また、地域のボランティア活動や老人クラブなどに参加することも重要な社会参加の機会となっていることから、貯筋体操を軸に様々な活動を通じて、高齢者の認知機能の低下を予防できるよう、今後も努めてまいります。以上でございます。

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

丸山議員の質問にお答えいたします。初めに、北海道中央コンピュータ・カレッジについてでありますが、市の財政事情や少子化などを踏まえますと、特に認可保育所については、将来的に単独での建てかえが難しいことから、庁内では、これまで築数十年を経過している保育所なども候補として検討してるところであります。いずれの公共施設に転用する場合においても、安全面や機能性を確保することが重要であることから、今後、様々な観点からの利活用に向けての課題を整理し、早い段階で方向性を決定してまいりたいと考えております。次に、美唄ハイテクセンターについてでありますが、国営農地再編整備事業は、今後、１０年以上継続されることから、５月に開催されたハイテクセンターの役員会の中でも現地事務所としての活用について協議されたところであり、このことにつきましては、建設業協会や発注元の札幌開発建設部などを通じて、現地事務所として活用のお願いをしてまいりたいと考えております。次に、負債等の状況についてでありますが、平成 21 年度に創設された三セク債は、平成25 年度までの制度でありましたので、本市においては、財政健全化計画中であり、償還財源の確保や実質公債比率への影響などから、その活用を見送ったところでありますが、その後、今年の３月末に、平成 28 年度までの３年間の制度延長が決まったところであります。このため、市立病院への繰り出しを含めた財政健全化計画が平成２７年度には終了する見込みであり、公債費負担が減少することなどから、三セク債活用に伴う償還財源や実質公債比率への影響について、中期的な財政推計を作成する中で再検討した結果、５月末に三セク債活用計画書を総務省に提出したところであります。なお、三セク債活用の承認の可否については、今後予定されている総務省とのヒアリング後に決定されることとなっております。以上でございます。