（1）商工行政について／（2）福祉行政について／（3）教育行政について

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

丸山議員の質問にお答えいたします。初めに、商工業行政について、企業誘致についてでありますが、現在、取り組んでいるデータセンターの誘致活動に加え、東日本大震災以降、原材料を確保しやすく、かつ自然災害の少ない北海道での設備投資を積極的に検討している道内外の食品関連企業や地方に人材を求める傾向にあるコールセンター事業者などをターゲットに、道と連携して誘致活動を進めているところであります。コールセンターにつきましては、事業者が懸念している雇用確保のため、セミナーやアンケートを実施するなど、来年４月の開設に向けて協議を進めているところであり、また、食品関連企業につきましては、首都圏で開催している道主催の商談会などに参加し、本市の優位性をＰＲしてるところでございます。なお、メガソーラーにつきましては、空知団地においては、過去に２社の計画がありましたが、北電との協議の結果、送電網に接続できる容量に限界があるとのことで事業化を断念していることから、市として積極的な誘致は行っていないところでございます。いずれにいたしましても、企業の進出は雇用の創出が図られるとともに、地域経済の活性化につながることから、市としましては、現在進めているホワイトデータセンターやコールセンターの誘致に全力を尽くすとともに、引き続き、道と連携して効果的な企業誘致活動を展開してまいりたいと考えております。次に、食料備蓄拠点構想についてでありますが、近年の地球規模の異常気象による自然災害の多発や世界的な人口増に伴う食料需要の逼迫に加え、昨年６月に公表された国の防災白書において、自治体や民間による食料備蓄の必要性が示されたことを踏まえ、本市の食料備蓄推進協議会及び全道の民間企業等で組織される食料流通備蓄推進協議会と連携を図りながら、昨年７月に本市で開催された第１回目の食料流通備蓄セミナーを皮切りに、苫小牧、釧路、札幌、稚内など各地域でのセミナー等において啓発宣伝活動を推進してきたところでございます。また、本年８月には、国土交通省が取りまとめた流通型食料備蓄システムの検討結果を踏まえ、平時には農業所得の向上を視野にタマネギなどの農産品の出荷調整に活かし、災害時には被災した産地の代替として、首都圏にタマネギやニンジンなどを供給するほか、トイレットペーパー等の日用品や非常食、さらには道内有数の米の産地を背景に、空知管内の米を備蓄する機能を兼ね備えた多機能型流通備蓄施設を全国に先駆け、地方自治体と民間連携により建設する社会貢献モデル事業として支援していただくよう要請してまいりました。その際、各省庁から、本市の構想が流通や農産物の保存、雪冷熱エネルギーや災害危機などに関して、国土交通省、経済産業省、農林水産省、内閣府など、複数省庁にまたがっていることから、現在、施設の立地に向けて、どこが建設主体となり事業を進めていくかなど、課題となっている事項について整理するようアドバイスをいただいたところであります。このため、市といたしましては、国からのアドバイスを参考に、国土強靭化基本法に基づく国土強靭化地域計画のメニューや農水省の強い農業づくり交付金等、国の既存施策の活用を検討するとともに、引き続き、関係機関と連携を図りながら、構想実現に向けた活動を一層推進してまいりたいと考えております。次に、福祉行政について、生活保護の現状についてでありますが、全国的には被保護世帯数や被保護者数は増加傾向にありますが、本市においては、平成 21 年度をピークに減少傾向となっており、平成 25 年度は被保護世帯567 世帯、被保護者数 720 人、保護率は 29.5パーミルで平成 24 年度と比較しますと、30世帯、77 人が減少し、保護率では 2.2 パーミル減少しております。また、就労可能とされる被保護者は 60 人で、平成 24 年度と比較して６人の減少となりましたが、就労に至った件数では 30 人で８人増加、就労開始及び収入増加による廃止件数は 17 件で４件増加しており、この要因としては、建設業関連や介護職、清掃業等の求人数が増加したことにより、就労が実現したものと考えております。次に、生活保護の不正受給についてでありますが、平成 25 年度では 12 件で金額は 242万 2,232 円と平成 24 年度と比較して７件の182 万 9,294 円の減少となったところです。しかし、稼動収入や年金収入の未申告等、不正な手段により保護費を受給する被保護者が後を絶たない実態であります。このことから、対応策としましては、家庭訪問や来所した際など、その都度、収入申告の報告義務について周知徹底を図ることや課税調査範囲を拡大して不正受給の防止や早期発見に努めるとともに、不正受給者に対しては、これまで以上に厳格な指導を行うとともに、返還に対しては適正な対応に努めてまいります。以上でございます。教育長。

答弁　教育長 早瀬公平（教育長は2016年12月まで）

丸山議員の質問にお答えいたします。初めに、全国学力学習状況調査の結果についてでありますが、知識を主とするＡ問題、活用を主とするＢ問題に分けてお答えいたしますと、小学校における正答率につきましては、全道平均との比較においては、国語Ａで同様であり、国語Ｂと算数Ａでほぼ同様、算数Ｂでやや低い状況にあります。全国平均との比較においては、国語Ａにおいて同様であり、国語Ｂ・算数Ａ・Ｂで低い状況にあります。昨年と比較しますと、国語Ａで改善が見られたところであります。中学校では、全道平均との比較において、国語Ａでやや低く、国語Ｂ・数学Ａ・Ｂで低い状況にあり、全国平均との比較においても同じ状況です。昨年と比較しますと、全般的に全国平均との差が開くという結果となっております。なお、今年度の調査結果につきましては、今後、学力向上プロジェクトチームにより、詳細な分析・考察を行うこととしております。次に、スマートフォン等の利用状況と正答率との関係についてでありますが、携帯電話とスマートフォンの所持率につきましては、美唄市では、小学生・中学生とも全国と比較してやや高い状況にあります。また、利用時間につきましては、２時間以上利用している児童生徒の割合が全国と比較して高い状況にあり、特に小学生の利用時間は２倍近い結果となっております。次に、利用時間と平均正答率との関係についてでありますが、小学生では２時間以上利用する児童と利用時間が 30 分未満の児童との比較において、顕著な差は見られませんでした。しかし、中学生においては、利用時間が 30 分以下の生徒の平均正答率が、国語Ａ・Ｂ、数学Ａ・Ｂのすべてにおいて２時間以上利用している生徒よりもかなり高い結果となっております。このことから、学年が上がるごとに、利用時間が正答率に与える影響は大きくなるものと考えられます。次に、総合的な学習の時間の取り組み状況についてでありますが、平成 25 年度における総合的な学習の時間の年間実施時間は、小学校３年生が 75 時間、４年生が 72 時間、５年生が 71 時間、６年生が 72 時間であります。また、中学校では１年生が 50 時間、２～３年生が 70 時間実施しております。次に、実施内容でありますが、各学校・各年ともに、学習指導要領に示されている目標に沿って、横断的・総合的学習や探求的な学習に取り組んでおります。具体的に申し上げますと、小学校ではふるさと教育として４年間を通して美唄市について調べたり、農業体験を通して実際に美唄の産業について考え、まとめ上げていくなどの取り組みをしております。また、中学校では農業体験学習のほか、キャリア教育の一環として職場体験学習を行い、地域の方々から美唄市の産業について学ぶとともに、生徒一人一人が自分の将来について考える機会を得ることができるよう取り組んでおります。総合的な学習の時間につきましては、テーマに関する問題を発見し、分析・考察した結果を発表するといった方法で、各教科や道徳など、他の教科とのつながりを考えさせながら、学びの動機付けとなるよう取り進めているところであります。以上でございます。

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

丸山議員の質問にお答えいたします空知団地への誘致についてでありますが、空知団地の区画は 300 平方メートルの小区画から、１万平方メートル近い大区画に分かれており、大区画はホワイトデータセンター構想の用地として考えられることから、製造業などの企業につきましては、テクノゾーンなど、データセンター構想に影響の少ない区画の中で、企業の要望に応じて対応していきたいと考えております。以上でございます。