美唄市議会 平成29年第4回定例会 2017年12月11日
大綱3点について
2017年12月11日、美唄市議会の一般質問で、丸山文靖議員が「大綱3点について」質問し、市長 髙橋幹夫、総務部長 中平匡司、教育長 星野恒徳が答弁しました。
- 質問者
- 丸山文靖 議員
- 答弁者
- 市長 髙橋幹夫、総務部長 中平匡司、教育長 星野恒徳
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 丸山文靖
平成 29 年第４回定例会にあたり、大綱３点について、市長並びに教育長にお伺いをいたします。大綱の１点目は、生活保障の新しい形、共生保障についてであります。現代社会では、地域社会が維持困難になりつつあるのではないでしょうか。このような見通しが国、自治体で表明され、実感を持っている国民も受け止めている現状であります。現在の現役世代が数の上で減少しているだけではなく、経済的弱者が弱体化し、社会的に孤立する人々が増加してきています。高齢世代など、支えられる側とみなされてきた層が膨らむ中で、中間層は解体し、地域を支える力が弱まってきていると思われます。これまでの社会保障のあり方を前提とする限り、見通しが厳しくなるのも当然のことと考えられ、社会的断層が広がると、いかなる事態に対処していくかについて、人々が合意形成していることが次第に困難になり、アメリカやヨーロッパに見られるように、凋落する中間層の不安や怒りをあおるポピズム政治が広がりつつある状況です。このような状況の中、共生社会というビジョンが盛んに言われてきています。日本では一億総活躍プランの中で、地域共生社会の現実が掲げられていますが、社会福祉の中では、支える側と受け手側に分けるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支えあいながら、自ら自分らしく活躍できる地域コミュニティが重要になってきております。そのためには、もともと共生社会という言葉は、これまでも、障がい者や高齢者、子ども、そして生活困難者を抱えた人々、あるいは外国人や性的マイノリティ等の社会をつなぐツールとして議論されてきた経緯があります。そこで２点お聞きします。１点目として、市として高齢者や障がい者が多く生活している中で、どのような考え方を持って共生社会に対応しようとしているのか伺います。２点目として、各社会福祉関係団体と今後の取り組みを検討すべき時期と思いますが、方法論として、社会福祉の供給システムのパラダイム転換などを利用すべきと考えますが、市の考え方をお伺いいたします。大綱の２点目は、市職員の資格の活用についてです。本市において、少子化、高齢化、そして人口減少が着実に進行しています。市の活力の減退は、何ともしがたいと感じています。懸念されるのは、財政力に伴う市民サービスの低下です。その懸念を払拭する１つの取り組みとして、私は、市の職員の能力のレベルアップがあると考えています。人口減少とともに市の職員数の抑制が議論になってくると思いますが、そうであれば、一層、市の職員の努力と能力に期待がかかるところです。超高齢化社会に突入している本市としては、社会構造の変化に合わせた施策の選択が必要になりますが、その施策の推進を担う職員には、一般職の職員の資質・能力アップとともに、専門職の職員の養成が求められるものと考えます。例えば建築分野、土木分野、福祉分野などが考えられますが、そこで必要になるのは、それぞれの分野における資格であります。民間に対する指導的な業務や市民からの相談業務など、専門的な知識や技術は、今後ますます求められ、また、市民サービスの質の向上にも、専門的な資格は欠かせないものと考えます。そこで３点お聞きいたします。１点目は、本市職員の資格保有の実態についてです。現在、土木・建築分野、福祉分野に勤務する職員が保有する資格の種類と人数について、お伺いをいたします。２点目は、資格保有者に対する処遇の改善についてです。市職員の意欲を喚起する上で、資格に伴うそれなりの処遇が必要かと思います。これまで、特殊勤務手当については、見直しが進められてきたと承知していますが、資格保有者に対する給料や手当、あるいは資格にあった職場への転換など、現状と今後の改善に関する考え方についてお伺いをいたします。３点目は、資格保有者の採用と、市職員が資格取得のために試験を受ける際の市の対応についてです。現状を踏まえつつ、今後の市民ニーズへ対応するため、新たに必要とされる資格を持った職員を採用していくことも必要になると思いますが、特に、福祉分野においては、認知症の増加や障がいの重複化などに伴い、精神保健福祉士の資格者が必要になると思います。精神保健福祉士は、具体的には、地域包括支援センターや認知症カフェなどでの活躍が期待されます。このため、高齢化が進み、複雑化する市民ニーズに対応するためには、これらの業務に必要とされる資格を持った人材を確保することが求められると思われますが、いかがでしょうか。また、市職員が資格取得のために試験を受ける場合の市の対応についても、あわせてお伺いをいたします。大綱３点目は、教育長にお聞きいたします。小中学校におけるＩＣＴ活用についてです。学力の向上は、本市における大きな課題の１つであると私は考えております。教育委員会においても同様かと思います。学力向上を目指す中で、検討すべきものとして、授業におけるＩＣＴの活用があります。私たちの生活の中で、ＩＣＴの普及は、目覚しいものがあります。パソコン、スマホ、ＳＮＳなど、世代を超え、急速に日常生活の中に広がっています。学校教育現場ではどうでしょうか。まだ多くはコンピュータ教室でのパソコンの一斉学習の段階ではないかと思います。しかし、世の中はどんどんと先に進んでおり、子どもたちが社会に出た時に、道具としてＩＣＴを縦横無尽に使いこなせなければならない時代になっています。さて、学校教育を通じて、子どもたちが身に付けるべき資質・能力や学ぶべき内容、学び方の見通しを示す学びの地図となる学習指導要領は、おおむね 10 年に１回改訂されてきており、次期学習指導要領は、小学校では平成 32 年度から、中学校では平成 33 年度から全面実施されることとなっております。この中で、新しい考え方として、主体的、対話的で深い学びにより、子どもたちに新しい時代に求められる資質・能力を育成するというものが打ち出されています。つまり子どもたちが、自ら課題を見つけ、解決するための方策を考え、意見交換や調べ学習により解決するアクティブラーニングの視点からの授業改善が進められることになるわけです。目の前に迫っている教育改革は、授業におけるＩＣＴ機器の活用が重要なポイントになると私は考えております。そこで、２点お聞きをいたします。１点目は、本市の小中学校には、すべての学校にパソコン教室があり、コンピュータが置かれていますが、その活用状況と次期学習指導要領に向けて、必要なＩＣＴ環境についての考え方をお聞きいたします。２点目として、ＩＣＴの活用にあたっては、教員の指導力が重要な鍵となることから、授業でのタブレット端末などを有効に活用できる技術力や指導力を高める研修が欠かせないものと考えますが、教員のＩＣＴ研修や研究活動の充実に向けた考え方をお聞きいたします。
答弁 市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）
丸山議員の質問にお答えいたします。初めに、福祉行政について、共生社会の考え方についてでありますが、現行の福祉制度は、高齢者、障がい者、子どものほか、対象者ごとに「縦割り」の運用となっておりますが、課題が複合化している方への対応に限界が生じてきていることから、国におきましては、制度・分野の区分けや「支え手」「受け手」の関係を超えて、地域住民をはじめ、地域の多様な主体が、「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創る「地域共生社会」の実現を目指しているところであります。本市におきましては、複合化した事例の場合は、これまでも関係の分野と随時それぞれの情報を持ち寄り、支援にあたっているところでありますが、今後は、地域をはじめ分野を問わず、より円滑な支援体制づくりを進め、地域共生社会の実現に努めてまいりたいと考えております。次に、今後の取り組みについてでありますが、従来からの福祉サービスでは、制度の狭間に陥る方がおられることから、支援を要する方には、必要な支援が確実に届くようにすることが必要であります。そのために、社会福祉協議会や保健所、医療機関、民生児童委員、町内会、民間アパートの所有者、地域ボランティアなど多様な分野と連携して、その方の視点に立って、支援を受けられる体制を構築していくことが必要であると考えております。具体的な内容についてでありますが、現在、本市におきましては、生活支援体制整備事業として、高齢者、障がい者、子育て世代のすべてを含む助け合いの地域づくりを進めてきているところであります。また、来年度、策定予定であります美唄市地域福祉計画におきまして、相談体制の強化や横断的かつ包括的な支援体制の構築など、地域づくりに必要な事項を盛り込み、すべての市民が孤立することなく、安心して暮らせるまちづくりに向け、取り組んでまいりたいと考えております。次に、総務行政について、市職員の資格の活用についてでありますが、初めに、資格保有者に対する処遇改善についてでありますが、各所属におきまして必要とされる資格を有している職員につきましては、専門的な知識を持つ有益な人材であることから、適正な配置に努めているところでありますが、給与による処遇改善につきましては、国公準拠という観点から難しいものと考えており、他の自治体におきましても事例はないものと承知しているところであります。次に、資格保有者の採用と市職員が資格試験などにチャレンジする場合の支援策の現状についてでありますが、今日におけるさまざまな市民ニーズ、自治体を取り巻く環境の変化に対応するため、さまざまな分野におきまして必要な資格を取得することは重要であると認識をしているところであります。このため、市の業務におきまして資格を必要とする場合には、資格保有者を採用するほか、業務に必要とする資格を取得させる場合は、必要とする経費や講習などの受講につきましては公務として扱い、公費により対応しているところであります。また、認知症の増加や障がいの重複化などに伴う精神保健福祉士の確保につきましては、その状況に応じて検討してまいりたいと考えております。なお、職員個人として取得する資格に要する費用等についての支援は行っていないところであります。なお、市職員の資格保有の実態につきましては、総務部長から答弁させます。
答弁 総務部長 中平匡司（総務部長は2018年12月まで）
市職員の資格保有の実態につきましては、私からご答弁をさせていただきます。保育士や医療職などの採用条件に付している資格以外で、本市職員が取得している建築・土木分野、福祉分野における主な資格の種類と人数についてでありますが、建築・土木分野では、１級建築士５人、２級建築士４人、１級建築施工管理技士１人、１級工事施工管理技士１人、１級土木施工管理技士６人、２級土木施工管理技士１人、建築基準適合判定資格者５人、危険物取扱者乙４類１人、換地士１人、測量士１人で、福祉分野では、精神保健福祉士１人、介護支援専門員５人、社会福祉士が５人と把握しているところであります。
答弁 教育長 星野恒徳（教育長は2019年3月まで）
丸山議員の質問にお答えいたします。初めに、小中学校のＩＣＴ機器の活用状況と今後の考え方についてでありますが、美唄市の小中学校におけるＩＣＴ機器の導入につきましては、児童生徒数に応じ、市内小中学校のパソコン教室に 231 台のパソコンを配置し、各教科や総合的な学習の時間、旅行的行事のまとめの時間の中で活用しているところでございます。また、パソコンの活用頻度につきましては、旅行的行事の後や総合的な学習の調べ学習が多くなる時期には、ほぼ毎日、毎時間を使用し、通常の時期においても、パソコン教室の割り当て時間割を作成し、毎日、いずれかの学級が使用しております。また、タブレット型パソコンの導入と活用状況についてでございますが、全市内の小学校の特別支援学級に 36 台、中学校の特別支援学級に 20 台を特別支援学級の規模に応じ、各学校に備えております。通常学級については、特別支援学級の空き時間に利用していますが、タブレットの絶対数が少ないことや、ネット環境、いわゆるWi-Fi 環境が整っていないことから、平成 32年度、平成 33 年度にそれぞれ全面改正される次期学習指導要領に示される教育課程を円滑に実施していくことが難しい状況となっているところでございます。次に、本市のＩＣＴ教育に関する考え方についてでありますが、次期学習指導要領では、主体的・対話的で深い学びを実践するアクティブラーニング、いわゆる能動的な学習の視点から授業を進めることが柱となっております。次期学習指導要領の中では、教師が児童生徒に課題を与え、児童生徒がタブレットを活用し、主体的に調べた結果を持ち寄り、机を寄せた中でグループディスカッションを行い、その結果を電子黒板等に映し出すなど、ＩＣＴ機器を活用した授業方法が例として示されております。このため、教育委員会といたしましては、主体的・対話的で深い学びを実践するためには、新学習指導要領の移行期間となる平成 30年度、31 年度の２年間の中で、動作環境を含め、市内小中学校のＩＣＴ機器の整備・充実が必要であると考えているところでございます。次に、教職員のＩＣＴに関する研修等についてでありますが、ＩＣＴ機器を活用し、授業を実践していくためには、教師自らがそれぞれの機器の特性を理解し、デジタル教材の研究を行うなど、機器操作等の習熟度を深めていかなければならないものと考えております。このため、教育委員会といたしましては、教師に対しては、これまでの道立教育研究所や道立特別支援教育センター、空知教育センターにおいて実施しているＩＣＴ機器研修を積極的に受講するよう促すとともに、ＩＣＴの活用に力を発揮している教師を中心とした美唄市ＩＣＴ検討委員会において、研修の機会を設けるほか、先進校への視察等を通じ、ＩＣＴ機器の効果的・効率的な活用に努めてまいりたいと考えております。
再質問 1番 丸山文靖
自席から１点再質問をいたします。先ほどの答弁において、市の資格保有者に対する給与での処遇改善は難しいということでしたが、今後ますます専門的知識や資格を有する職員が必要とされてくると思いますが、現在は、どこの自治体においても、その人材を確保することが困難な状況にあります。そこで、資格手当などの支給により、処遇を改善することが、人材の確保、または職員の意欲の向上にもつながると思いますので、再度検討してみてはどうかと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
答弁 市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）
丸山議員の質問にお答えいたします。人材の確保についてでありますが、現在では、専門職だけではなく一般職の人材を確保することも困難な状況にありますが、業務において専門的な職員の必要性が生じた場合には、業務に支障をきたさないよう、その確保に努めているところであります。なお、資格手当の支給につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたが、他の自治体におきましても事例はないものと承知しているところであり、国公準拠という観点からも難しいものと考えております。