（1）地域振興について／（2）農業行政について／（3）教育行政について

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

丸山議員の質問にお答えいたします。初めに、地域振興における国内外観光客の取り組み状況についてでありますが、これまでも、観光客を呼び込むため、交流拠点施設ゆ～りん館、アルテピアッツア美唄や宮島沼、東明公園などの自然、「美唄やきとり」、「とりめし」などの「食」、アスパラ狩りやハスカップ狩りなどの体験など、地域資源の魅力をＳＮＳなどにより情報発信するとともに、札幌圏や首都圏、関西圏において開催される様々なイベントに出展し、本市の魅力をＰＲしてきているところであります。また、昨年は、空知の自治体と連携した広域的なサイクルイベント「そらちグルメフォンド」を美唄で開催し、台湾からのエントリーもあったところであります。次に、海外観光客の受入体制についてでありますが、本年４月から、本市の魅力を最大限に発信できるスキルを有し、英語やタイ語などを話せる語学に堪能な民間人を職員として採用したところであります。５月上旬には、この職員が中心となり、タイの４家族９名が本市に視察に来られ、その際、市役所やピパオイの里プラザにおいて、生活習慣の違いなどについての意見交換を行うとともに、タイの郷土料理と本市のアスパラをはじめとした食の懇談会を実施したほか、市内の小学校やさくら祭りなどで歌や踊りを披露したところであります。また、５月中旬には、タイ人観光客の誘致に積極的に取り組んでいる新篠津村や岩見沢市、三笠市と連携し、タイ人の生活習慣や食の嗜好のほか、夏のハスカップ狩りや空知のワイナリー訪問などの体験ツアー、冬の体験ツアーなど１年を通したツアーの企画について意見交換し、受入れに当たっての課題等について、引き続き協議することにしたところであります。市としましては、今後、これまで交流を深めているタイや台湾からの観光客の誘致を継続するとともに、美唄地域人材開発センターを活用し、ゆ～りん館やアルテピアッツアなどの従業員や市民を対象に、英語やタイ語の研修会などを実施し、より一層、受入態勢の整備に努めてまいりたいと考えております。次に、特産品等の販路拡大に向けた取り組みについてでありますが、本市では、農産物、とりめしや加工品、農商工連携助成事業により生まれた乾燥野菜や米粉商品など 11 種の新商品について、アンテナショップを中心に、市内イベントや道内、道外イベント、各種商談会、ＴＶ番組においてＰＲしてきたところであり、これら取り組みを通じて商談が成立するとともに、札幌や道外の店舗での販売やインターネットによる販売も増えてきているところであります。今後につきましては、国内での販路拡大に向けた取組みを継続するとともに、道が進める東南アジア諸国への道産農水産物の輸出拡大に向けた取り組みや農協などが参加する道産品商談会などにおいて、外国人の食の嗜好などの情報収集を行い、より一層、海外への販路拡大に努めてまいりたいと考えております。次に、地域おこし協力隊についてでありますが、平成 22 年度から 24 年度に採用した１名の地域おこし協力隊につきましては、教育旅行の農家民泊の支援など、都市と農村の交流活動に取り組んできたところであります。この間、新たに本市を教育旅行先とする学校やリピーターとなる学校、他市町に変更する学校など様々な増減の要因がありますが、高齢化などにより受け入れ農家が年々減少してきている現状において、この３年間で、３校の増加がみられたことは、一定の成果があったものと考えております。今回採用した地域おこし協力隊については、道内外からの 29 名の応募に対して、書類選考と面接試験を経て、５月から２名の協力隊員を採用したところでございますが、１名の協力隊員につきましては、本人の都合により退職したところであります。このため、現在、追加の募集を行っており、これまでのところ、道内・道外から女性２名の応募があり、面接など採用に向けた事務を進めているところであります。現在の協力隊の活動状況としましては、特産品と観光の発信拠点である「アンテナショップＰｉＰａ」における運営サポート、地域イベントへの参加、教育旅行生の農業体験やアスパラ羊の取材、くるみの剪定体験、食にこだわったまちづくり市民推進協議会が主催する特産品販売フェアに参加するなど、これら活動の結果をフェイスブックにおいて情報発信しているところであります。市としましては、地域おこし協力隊自身が活動終了後、起業または就業できるよう、協力隊員の活動を支えてまいりたいと考えております。次に、農業行政について、振興作物についてでありますが、はじめに、ハスカップ及びアスパラガスの需給バランスにつきましては、いずれも市場における需要が高いものの、天候不順などの影響を受けやすく、安定収量の確保が難しい作物となっております。特にハスカップは収穫時期が短い上、実の取り扱いも難しくなかなか収量アップが図りにくく、健康食ブームや機能性食品として関心が高まっているものの、需要に対して供給体制が追いつかない状況になっております。このため、作付面積増加に向けた取組みとして、市では、昨年度から農協と生産者が連携して取り組む、苗木導入の事業に対して補助を行っており、平成 26 年度は 1,000 本の苗木が新たに導入されたほか、収穫のための労働力についても、社会福祉施設、シルバー人材センターや地元高校との連携により確保に努めているところであります。市としましては、今後も農協をはじめとした関係機関と連携し、苗木補助の継続や労働力確保の取り組みを推進し生産拡大や収穫量の確保を図っていくこととしております。また、アスパラガスにつきましても、生産拡大へ向けて関係機関などと協議を進めてまいりたいと考えております。次に、新たな品目の動向についてでありますが、米、麦、大豆に次ぐ、第４の作物として、美唄市農業協同組合と栽培試験に取り組んだ「なたね」は、一昨年の６ヘクタールから、昨年の 22 ヘクタール、今年は約 40 ヘクタールに作付面積が拡大したところであります。さらに、新たな作物としましては、美唄市農業協同組合では「しょうが」の作付拡大を図っているほか、旧専修大学北海道短期大学から譲渡を受けました第２農場を活用し、新たな作物の試験栽培や既存作物の新たな品種試験にも取り組んでいくこととしており、こうした農協の試験結果等を踏まえ、本格導入の可能性や推進の方策などについて農協や関係機関とも協議してまいりたいと考えております。また、今年３月に札幌近郊の健康食品メーカーから旧西美唄小学校の活用について申し込みがあり、庁内議論を経て、校舎、グラウンドを含めて売却する方針を固め、６月５日に西美唄地域４地区の連合町内会代表の皆さんに進捗状況の説明を行なったところであります現在、売却に必要な文部科学省の許可を求めており、その許可が下り次第、正式に契約を結ぶ予定となっております。次に、本市の将来的な農業ビジョンについてでありますが、これまで、消費者の期待と信頼に応えた売れる農作物づくりや省力化・低コスト化を推進するとともに担い手への農地集積を図り、安定した農業経営を将来にわたって持続できるよう、国営・道営による基盤整備事業の促進や農業機械・施設整備の支援、複合経営の確立に向けた農業技術の普及などを行ってきたところであります。さらに、農家経営にも大きく影響する「経営所得安定対策」の施策の対象が、本年度から認定農業者などに集中することから、自ら経営改善計画を立てる農業者について可能な限り認定を進めてきたところであり、今後は、各地域農業再生協議会などとともに認定農業者個々の経営改善計画の実現を促進し、経営基盤の強化を図ってまいりたいと考えております。また、経営の規模拡大が進むことから、効率的な経営に必要な水稲直播栽培の普及や先進農業技術の導入を推進するほか、基盤整備により生産力の向上が図られた水田をフルに活用し、良質・良食味で強い販売力を持った主食用、美唄産米の生産振興を図りつつ、さらに水張り面積と農業所得の確保を図るため、各農協において生産拡大に取り組んでいる「飼料用米」について、普及の定着と収量の向上を図っていくことも必要と考えております。今後におきましても農業情勢を巡っては、様々な状況変化があると予想されますが、本市の農業関係団体・機関、そして生産者が連携して、消費者に信頼される売れる農作物づくりを基本としながら、新規就農者の確保、育成に努めるほか、就農者の営農技術の習得支援、担い手への農地の利用集積などにより経営の安定化を図り、地域農業を担う方々が意欲と希望を持って農業経営を営むことができる、足腰の強い水田農業経営の確立を目指してまいりたいと考えております。なお、プレミア付き商品券について、道内管内における２作物の作付面積、収穫量の状況について、市の直近５年間の作付面積及び収穫量並びに販売先につきましては、経済部長から答弁させます。

答弁　経済部長 星野恒徳（経済部長は2015年9月まで）

プレミアムつき商品券について並びに道内管内における２作物の作付面積・収穫量の状況について、市の直近５年間の作付面積及び収穫量並びに販売先についての以上３件につきましては、私からご答弁させていただきます。初めに、プレミアム商品券の発行についてでありますが、本年３月、事業主体の「びばい商品券運営協議会」と協議し、これまで発行場所としていたホテル・スエヒロに加え、南美唄コミュニティーセンターや峰延農協店舗、東明西福祉会館、日東福祉会館、茶志内中央福祉会館、中村福祉会館、西美唄福祉会館の合計８か所を発行場所とし、市民の皆様が、より商品券を購入し易くしたところであります。次に、商品券の販売状況についてですが、４月 15 日と６月 21 日の２回に分けて発行し、初回は、１セット当たり 20％のプレミアムを付けた一般世帯分については、9,232 セットを発行し、販売額は、１億 1,078 万 4,000 円となり、25％のプレミアムを付けた子育て世帯分については、1,200 セット、販売額は、1,500 万円となり、合計で１万 432 セット、販売額１億 2,578 万 4,000 円となったところであります。２回目の６月 21 日には、待ち時間の短縮を図るため、ホテル・スエヒロの発行窓口を増設するなどの対策を講じ、一般世帯分については、8,368 セットを発行し、販売額は、１億 41 万 6,000 円となり、子育て世帯については、1,200 セットを発行し、販売額は、1,500万円となり、合計で 9,568 セット、販売額１億 1,541 万 6,000 円となったところであります。１回目、２回目の合計では、一般分・子育世帯あわせて、２万セット、販売額２億 4,120万円となり、すべて完売したところであります。次に、道内・管内における２作物の作付面積収穫量の状況及び市の直近５年間の作付面積収穫量並びに販売先についてでありますが、ハスカップについては、公表されている統計資料がないことから、本市が主な産地に照会してまとめた平成 26 年産の結果で申し上げますと、厚真町が 22 ヘクタールで 17 トン、千歳市が 15 ヘクタールで 13 トン、名寄市が８ヘクタールで９トンなどとなっております。本市は 16 ヘクタールで全道 2 位の作付面積ですが収穫量は 37 トンで全道一となっているところであります。なお、空知管内は本市以外、作付面積・収穫量とも少ない状況となっております。次に、アスパラガスについては、平成 25 年産まで公表された農林水産統計によりますと、美瑛町が 182 ヘクタールで 464 トンとなっており、作付面積、収穫量いずれも全道一となっております。以下、作付面積の大きい順に、名寄市が 178 ヘクタールで 444 トン、東神楽町が 81 ヘクタールで 171 トンなどとなっております。本市は、作付面積が 54 ヘクタールで全道第７位、収穫量が 188 トンで全道第５位ですが、空知管内で作付面積又は収穫量が全道 20 位以内に入っているのは本市のみとなっております。次に、本市の直近５年間の作付面積及び収穫量を申し上げますと、ハスカップは、平成22 年産が、15 ヘクタールで 38 トン、平成 23年産が、15 ヘクタールで 30 トン、平成 24 年産が、15 ヘクタールで 33 トン、平成 25 年産が、16 ヘクタールで 37 トン、平成 26 年産が、16 ヘクタールで 37 トンとなっております。また、アスパラガスは、平成 21 年産が、52ヘクタールで 184 トン、平成 22 年産が、63ヘクタールで 165 トン、平成 23 年産が、58ヘクタールで 212 トン、平成 24 年産が、55ヘクタールで 221 トン、平成 25 年産が、51ヘクタールで 188 トンとなっております。販売先については、ハスカップは、市内の食品製造会社をはじめ、札幌や苫小牧、東京など北海道内外の食品製造会社などとなっており、アスパラガスは、ギフト商品向けや道内の市場向けに出荷されていると伺っております。

答弁　教育長 早瀬公平（教育長は2016年12月まで）

丸山議員のご質問にお答えいたします。はじめに、子どもの安全を守る意識の醸成についてでありますが、子どもたちが犠牲になった多くの事件や事故に関して、私も胸が痛くなる思いで報道に接しております。本市におきましては、子どもたちの登下校の見守りについては「せわずき・せわやき隊」の皆さんのご協力で実施していただき、交通安全指導については、スクールバスの乗降を含め、学校と地域、保護者の皆さんと一緒に取り組み、また、美唄警察署による登下校時のパトロールを行っていただくなど、地域全体で子どもたちの安全を守るための具体的な取り組みが進められているところであります。また、青少年センターでは、地域の育成協議会や指導対策部会の皆さんのご協力をいただきながら、非行防止を含めて、子どもたちの生活安全や交通安全に関する巡回や指導を継続しております。市全体の啓発活動として、交通安全に関しては、交通安全３ゼロ運動の中で、大人も子どもも「事故を起こさない」「あわない」「あわせない」を基本として、恒常的な活動が続けられており、防犯に関しては、美唄警察署をはじめ、防犯協会など、関係団体のご努力により、地域全体で犯罪を防ぐための活動が継続されているところであります。学校での取り組みとしては、不審者等に対して、子どもたちが自ら危険な状況を回避する能力を身につけることができるよう、防犯・防災教育や訓練などを通して、危機回避能力の向上を図っております。教育委員会といたしましては、このような取り組みとともに、いじめの未然防止が重要であると考えております。小さないじめから大きな事件や事故へとつながらないよう、地域全体での取り組みが不可欠であると考えており、「心と心をつなぐ教育」についての研究と実践を継続するとともに、市として「美唄市いじめ防止基本方針」を策定して取り組んでいるほか、今定例会にご提案している「美唄市いじめ問題審議会」を設置し、専門家からの指導を受けながら、この問題に取り組んでまいりたいと考えております。今後とも、少子化が進む中、子どもたちをまちの宝として、地域社会全体で守っていくという意識や機運を、学校や市の関係課のほか、警察をはじめさまざまな機関や団体の皆さんとともに一層高めていき、安全な環境の中で子どもたちを育むことができるよう、具体的な取り組みとともに、情報の発信や啓発活動にも努めてまいりたいと考えております。次に、美唄サテライト・キャンパス事業についてでありますが、本年度からこの事業の窓口を教育委員会で担当しております。事業の中では、講座の開設・運営のほかに、協働事業として、幼稚園や小中学校、高校と連携した取り組みを行っております。講座については、まちづくりや産業を担う人づくりを一つのねらいとして行っていますが、教養を深めるための講座を含め、生涯学習とのつながりが強いという点と、協働事業を実施する際に幼稚園や小中学校、高校と連絡調整を行うことが多い点から、教育委員会で担当することで、より円滑な実施が可能となると考え、本年度からこの事業の窓口を教育委員会に置くことといたしました。今後におきましては、この事業を長く続けていく上で、教育委員会のみならず、市の各部が積極的に関わる体制づくりを進めていくとともに、多くの方々に受講していただくため、講座内容を時代状況や受講者ニーズに一層適合したものに精選していくことと、講座受講者の皆さんや協働事業に関わった方々が、その成果を生かして実践活動に取り組むことができるよう、その仕組みについて検討してまいりたいと考えております。次に、教育改革への対応についてでありますが、国におきましては、我が国における教育上の今日的な課題について、教育再生実行会議により、平成 25 年２月の第一次提言から本年５月の第七次提言まで、多くの提言がなされてきております。これを受けて、文部科学省では、中央教育審議会への諮問、答申後の法案提出や学習指導要領の改定などが行われており、この中で特に、今後、教育委員会として対応が求められるものとしては、「コミュニティ・スクール」「小中一貫教育」「チーム学校」そして「学校統廃合」であると受け止めております。具体的な法案づくりや学習指導要領の改定作業などが今後行われるものもありますが、教育委員会といたしましては、これらの複雑に関係し合う多くの事項を、全体的に調査・研究し、本市の状況を踏まえた対応の方向性を模索する必要があると考えているところであります。そのため、先月開催いたしました教育委員会議において、今月、研究組織を立ち上げ、本年 12 月を目途に、調査・研究のまとめをしていくことといたしました。このことは、現在、教育委員会議で協議を継続している学校の適正配置の考え方にもつながるものでありますので、調査・研究成果を十分生かせるよう取り進めてまいりたいと考えております。

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

丸山議員の質問にお答えいたします。初めに、商品券の取り扱い先についてでありますが、大型小売店などで使用できる自治体もありますが、市民の生活行動範囲が大型小売店及び周辺事業所に移行している本市の消費動向の中で、商品券の取扱先を拡大することは、中心市街地の商店街の疲弊に繋がると判断されることから、美唄商品券運営協議会では、市内の消費拡大と地場商工業の振興を図るため、商品券の取扱事業所を市内に本店を有する事業所としてきているところであります。次に、地域おこし協力隊の活動の周知方法についてでありますが、地域おこし協力隊がどのような活動を行っているのか、何よりも、市民の方々に知ってもらうことが重要なことと考えております。このことから、本市のフェイスブックや地域おこし協力隊の活動を掲載しているブログを活用するとともに、広報紙メロディーに定期的に活動記事を掲載することで、市民への周知を図ってまいりたいと考えております。次に、「なたね」の作付増加についてでありますが、小麦の連作障害を回避するための輪作作物として有効なことに加え、「なたね」の根は土の深くまで入り込み、土を柔らかくするほか、種を収穫した後の残渣を土壌にすき込むことで有機物の供給となるなどの効果があることから、美唄市農業協同組合では作付面積を増やしているところであります。今後の作付見通しですが、収穫した「なたね」の単収や品質も良いこと、また、経営所得安定対策の交付金水準も高く、所得向上に繋がることから、作付面積を拡大する農家が多く、来年に向けてもさらに作付面積の拡大が見込まれており、市としましては、この取組みの拡大により「なたね」が新たな振興作物となるよう、今後、農協などと必要な対応策について協議してまいりたいと考えております。次に、旧第２農場についてでありますが、農協では、本年５月に、主に離農により栽培できなくなったハスカップ 700 本を農家から譲り受け、この農場に移植したほか、タラの芽やとうきび、トマトなどの試験栽培も実施しているところであります。今後の予定としましては、美唄市農業協同組合では、この農場の有効的利活用を図るため、本市のほか、農業改良普及センター、林業試験場、社会福祉団体などで構成される組織の設置を検討していることから、市といたしましても、これに積極的に参加し、本市農業の振興発展に努めてまいりたいと考えております。

答弁　教育長 早瀬公平（教育長は2016年12月まで）

丸山議員の質問にお答えいたします。美唄サテライト・キャンパス事業についてでありますが、市民の皆さんの期待もあると思いますし、本市としては、南空知、あるいは空知全体の学びの拠点としての位置づけにしてまいりたいと考えております。お尋ねのありました子どもたちへのさまざまな経験の提供に関しては、昨年、各大学のご協力のもとに、卓球の実技指導と大学生との交流試合の実施、美術に関する鑑賞と作品の共同制作の指導、音楽での交流、高校での出前事業などが実現されてきております。今後とも各大学との協議を重ね、連携を深めつつ、さまざまな経験を提供できるよう取り進めてまいりたいと考えております。また講座受講者や協働事業に関わった方々の実践活動への結びつきにつきましては、学びから実践へとつながり、そして、実践から次の学びへの意欲へとつながるという好循環を目指してまいりたいと考えておりますので、今後、講座修了時に、実践活動に関する意向調査を行い、どのような意向や意欲を持たれているのか確認をしながら、その方法を十分検討してまいりたいと考えております。