（1）地域経済について／（2）福祉行政について

質問　5番 高橋幹夫

平成２２年第２回定例会に当たり、大綱２点を市長にご質問させていただきます。大綱の１点目は、美唄市の経済についてであります。平成２２年５月の内閣府の月例経済報告では、総論として、景気は着実に持ち直しをしているが、なお自律性は弱く、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にある。と報告されております。しかし、美唄市の中小企業や、それから商店街からは、依然として経営が厳しい状況であるということであり、多くの事業主は国が示す景気の持ち直し感等といったものは、実感ができてないと聞いております。そこで、地域経済について、以下５点についてお伺いいたします。初めに、市内消費の動向でありますが、近年、郊外型ショッピングセンターや、近隣市町村への消費の流出は本市経済にとっても大きな問題の１つとなっております。地域におけるタイムリーな消費動向の把握と分析は、企業や商店が将来安定的な発展を図るための経営戦略を構築する上でとても重要な要素となってきます。そこで、美唄市は都市における直近の総合的な消費動向をどのようにとらえているのか、お伺いいたします。その２つ目は、中心市街地活性化の現状についてであります。中心市街地活性化については、前回の定例会においてもお伺いし、商工会議所、事業者が連携をし、中心市街地の活性化に向けて努力をしてまいりたいと御答弁をいただいたところでありますが、現在、専修大学の撤退問題や高校の統合、高速道路の無料化による人口の流動の問題など、美唄市が今後直面する状況を考えると、これらが要因となって中心市街地のコミュニティーとしての魅力低下が促され、中心市街地の商業地区が顧客、住民ニーズに十分対応できなくなるなどの課題が懸念されます。このことは、中心市街地の衰退に追い打ちをかけるおそれがある事から、今まで以上に早急な対応が求められると考えますが、御見解をお伺いいたします。その３つ目は、買い物難民の対策についてであります。このことは、先日も同僚議員からの質問で、おおむね考え方はお伺いすることができましたが、若干視点を変えてお伺いいたします。今、美唄市においては、先に述べた事から、企業の衰退や不採算店の閉店などによって一部の地域住民は時間やお金をかけて買い物に行かなくてはならない状況にあり、特に我路地区や日東、茶志内、中村地区においては、日用品を購入するのにずいぶん苦労されてると伺っております。また、いなほ地区においてもスーパーや商店の撤退により、車がない方や高齢者、体の不自由な市民より地域の不便を訴える相談が最近になって私のところにも多く寄せられました。そこで、市内の企業では地域の不便を少しでも解消しようと独自の買い物バスの運行を始めたことは承知のとおりです。当面は企業努力として営業運行してるところですが、経費などの面で限界もあることから、市民バスと買い物バスの効果的な運行のルートの構築や、市の所有する公園や遊休地などを活用していただいた民間による出張販売の計画的な実施の推進など、購買に関し、総合的に利便性を向上できるような対応が急務と考えますが、見解をお伺いいたします。その４つ目は、美唄市まちづくり会社についてであります。中心市街地活性化の先導的な事業を担い、行政と市民、商業者、地権者、民間企業と一体となり、まちづくりを推進していくための基盤づくりを目的とし、設立されるのが一般的に言うまちづくり会社であると聞いております。設立の条件には中心市街地活性化協議会を構成する、都市機能の増進を総合的に推進を図るにふさわしいものとして、まちづくり会社になれるためには、行政の出資比率が３％以上になることが必要でございます。地域の衰退が加速することを踏まえ、美唄市の中心市街地活性化を推進していく観点から、まちづくり会社の設立は急務であり、生活に必要な機能を集積することで、利便性の向上だけではなく、すべての住民が安心して住めるまちづくりが実現出来ると考えますが、まちづくり会社の設立に関して見解をお伺いいたします。その５つ目は、第６期美唄市総合計画における商工業の考え方についてであります。第６期美唄市総合計画における商工業については、今までも産業振興計画として伺ってきてるところですが、地域経済を取り巻く環境は、人口減や高齢化の加速などで著しく変化してる事から、先見的な視野に立ち、今まで以上のスピード感を持った議論が必要と考えます。今後、さまざまな団体と議論を進める上で美唄市が考える商工業の未来像とはどのようにとらまえているのか、お考えをお聞かせください。大綱の２点目は、福祉行政についてであります。美唄市は何らかの原因で精神や身体の基幹がその機能を果たさず、長期に渡り日常生活や社会生活に相当な制限を受ける市民に対し、障がい者福祉として障がい者の方々が家族や近隣の方々と温かなきずなを保ちながら、地域の一員として安心した生活を送ることができるよう、必要なサービスの提供や生活支援の充実などに努めるとされております。そこで、当市における障がい者福祉について現状や具体的な施策について、以下３点お伺いいたします。その１つ目は、障がい者を取り巻く環境についてであります。少し古いデータではありますが、平成１８年の厚生労働省の発表の資料によると、身体障がい者数は３６６万人、知的障がい者数は５５万人、精神障がい者が３０３万人、総数７２４万人と言われ、この数は全国民の５％に相当し、日本人の２０人に１人が何らかの障がいを持っている計算になるそうです。そこで、美唄市が障がい者福祉を推進するに当たり、基本データとして美唄市として把握している市内における障がい者の人数、施設数、関係職員数など直近のデータがあればお伺いしたいと思います。また、近年、これらの推移はどのように変化しているのか、そのデータの検証から、今後どのような方向が予想されるのかお伺いいたします。その２つ目は、市政執行方針に示された具体的な施策についてお伺いいたします。バリアフリーやユニバーサルデザインといった障がい者が普通に生活できる空間を確保した社会は、障がい者福祉を推進する上で最も重要であり、ノーマライゼーションの確立こそが豊かなまちづくりにおける基本であると考えます。そこで、市長が市政執行方針に示された障がい者福祉において、地域の一員として安心した生活が送ることのできるサービスの提供と支援の充実について、具体的な内容をお聞かせください。その３つ目は、就労者や雇用者への支援についてであります。障がい者雇用について、前回の一般質問で、北海道の緊急雇用創出推進事業を活用し、花の植栽や清掃など、駅周辺の景観向上に関する業務発注による障がい者の方々の就労支援に取り組んでいると伺いましたが、障がい者雇用の最大の目的は、社会への適応能力の育成であり、将来的にも安定的に就労能力を身につけることであります。雇用対策として位置づけるのも十分理解できますが、一方では継続して訓練させることも重要であると考えます。民間企業における雇用も減少傾向にある中において、行政が継続雇用することや授産施設への業務の発注など推進することも必要かと考えますが、御見解をお伺いいたします。また、北海道ではこの夏より障がい者を雇うとする企業へ仕事の指導や仕方、コミュニケーションのとり方など、職場の状況や障がい者の特性に即して助言し、障がい者が働きやすい環境づくりを手助けするアドバイザーの派遣事業を実施すると伺っております。そこで、美唄市の障がい者福祉を充実させるためにも、国や道との連携を強化し、企業向けのセミナーや雇用相談などを積極的に実施し、多くの企業や事業主に理解を求めることが重要になってくると考えますが、見解をお伺いいたします。以上でこの場からの質問とさせていただきます。

質問　5番 高橋幹夫

自席から何点かご質問させていただきますが、一通り御答弁いただいた中で、４点ほどお伺いしたいと思います。まず１つ目は、中心市街地活性化の現状についてですが、今後の全体構想をまとめる上で準備委員会での検討をされることについて、市の関係部長が参画しているということでございますけども、市長が考えるまちづくりの基本的な考え方などというものは、この庁内議論というものをどのように進められて、そして、どのようなスタンスで準備委員会へ参加されているのかお聞かせいただきたいというふうに思います。それから、買い物難民の対策なんですけれども、民間での企業の実施はあくまでも３カ月間の試験運行というようなことで、運行の条件も限られ、場合によっては継続が不可能になる場合も想定されます。このようなことから、交通体制の見直しと同時に、朝市や夕市などのマルシェと言いますか、市場と言いますか、そういった臨時販売ですとか、また、その地域への商店の誘致というものの運動ですね、そういったものなど含めて、総合的にこの解消に当たっての検討が必要だというふうに考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。それから、まちづくり会社についてなんですけれども、設立の重要性の認識は十分理解していただいてるという事で受けとめております。そこで、基本的な骨格が見えてから設立というようなことでございますけども、やはり設立には本当にスピーディーな対応と言いますか、タイムリーに会社を設立していかなくちゃならない。当然先ほども申したとおり、民間の企業ですとか、商工会議所、地権者、もろもろの方々と総合的に調整を図っていかなくちゃならない、そういった意味で、設立に向けた手順ですとか留意点などあればお伺いしたいなというふうに思います。それと、市政執行方針に示された具体的な施策ということで、これは、障がい者福祉の関係ですね。現在国では、障がい者自立支援法を見直しをしております。先ほどの御答弁に就労支援などの内容に記された障がい者プランということでありましたが、この辺のプランとの、今後の国の支援法の見直しとの整合性と言いますか、このプランの見直しみたいなものは考えておられるのか、お伺いをしたいというふうに思います。