（1）地域経済について／（2）安心・安全なまちづくりについて／（3）教育行政について

答弁　市長 桜井道夫（市長は2010年6月まで）

高橋議員の質問にお答えします。初めに、地域経済について景気動向の認識についてでありますが、市では市内の事業者における経営状況及び設備投資状況などを把握し、今後の商工業行政の基礎資料とすることを目的に、毎年、経営設備動向調査を実施しております。本年度については、市内の事業所のうち４００カ所を抽出し、１２月１日から１８日までの期間を定め調査を進めているところでございます。現在までに回答のありました１１６社の範囲で申し上げますと、売上高では前年期と比較して６０％が減少、- -46横ばいが２５％、増加は１０％となっております。また、経常利益では６４％が減少、横ばいが２６％、増加は８％、資金繰りに関する質問では４８％が悪化、変わらないが４６％、好転は２％。今後の景気状況の見通しに関する質問では、７０％が悪化、横ばいが２４％、好転は１％となっております。昨年の調査結果と比較しましても、本年度は、各質問項目すべてにおいて減少または悪化との回答が増加しており、市内における各事業所の経営は一段と厳しさを増してきているものと認識しているところでございます。次に、産業による地域の活性化についてでありますが、市内事業者や団体等と連携しながら、現在地場産品アンテナショップや、農産物高付加価値化推進事業など、食にこだわったまちづくりの推進に取り組んでいるところであります。これらの事業の評価・検証については、市民や関係団体等で構成する市民検討組織において実施する考えであり、この組織の設置に向けて準備を進めているところであります。今後は、この組織を中心に事業の評価・検証はもとより、効果的な事業展開のあり方を検討するなど、事業の効率的な推進に努めてまいります。本市には、米やアスパラなどの農産物やその加工品、やきとり、とりめし、ハスカップワインなど数多くの特産品がありますが、売れる商品としていくためには、市場調査や販路開拓に向けた宣伝活動などについて、市としても支援していくことが重要と考えております。このため、市といたしましては札幌のオータムフェスタや、都庁での物産販売を始めとした市外で開催されるイベントへの出店、また、本年７月に開設したアンテナショップやネットショッピング事業を活用し、特産品を幅広く周知宣伝すると共に、現在特産品の知名度の向上を図り、販路の拡大につなげるため地域ブランド化の検討も行っているところであります。また、本市の農業を生かし、農商工連携による新商品の開発や販路拡大の促進に向けて、国や道の支援制度の活用を図るための中小企業施策等説明・相談会や、産業間、産学官の連携のもとに、新技術や新製品の開発を円滑に進めていくためのビジネス交流会を開催しているほか、市の中小企業等振興条例による助成措置の有効活用を図りながら、特産品や販路拡大の取り組みを支援していくところであります。市としましては、地域の特性を生かした産業振興を加速していくため、今後とも国や道を始め商工会議所や農協など、地元経済団体などと密接な連携を図りながら、新商品の開発や新たな販路開拓に取り組む意欲ある企業を積極的に支援してまいりたいと考えております。次に、地域経済計画についてでありますが、本市においては、これまで第５期美唄市総合計画で定めた「豊かで活力ある産業が広がるまちづくり」を基本として、産業振興の施策の推進に努めてきましたが、策定作業を行なっている第６期総合計画に合わせ、すべての産業を対象とし、地域経済の総合的な推進を図ることを目的とした産業振興計画の策定に向け、現在検討しているとこでございます。こうしたことから、他市の計画や国・道の支援制度などの情報収集等に努めているところであり、これらを参考に、第６期総合計画と- -47の整合性にも留意し、本市における産業・経済の状況、課題などを的確に把握し、必要となる対策などについて検討を行い、新たな産業振興の指針となる計画の策定に向け、具体的に取り組んでまいりたいと考えております。次に、政権交代による公共事業への影響についてでありますが、国においては、行政刷新会議における事業仕分けなど、新年度予算編成に向けて、個別の政策や事業の見直しを進めていることから、本市の公共工事の執行にもその影響が懸念されるところであります。本市におきましては、経済や雇用など依然として厳しい状況にあることから、今後とも、国・道などの情報把握に努め、財政の健全化と地域の活性化の両立に留意しながら、必要な公共工事の確保に努めてまいりたいと考えております。次に、公共工事についての基本的な考え方でありますが、本市におきましては、入札の透明性と競争性を確保するため、原則１，０００万円以上の工事については、一般競争入札を実施することとしておりますが、本年度５月、総務省から経済危機対策の交付金の活用に当たっては、地域の中小企業の受注機会に配慮するよう要請があったことを踏まえ、本年４月以降の工事にあっては、可能な限り地元建設業者を中心とした指名競争入札を実施しているところであります。今後につきましても、地域経済の活性化につながるものとなるよう努めると共に、工事が円滑かつ安全に実施できるよう十分留意してまいりたいと考えております。次に、ＰＦＩ制度の検討についてでありますが、ＰＦＩは発注者である地方公共団体等が民間の資金と経営能力、技術力を活用する、社会資本整備のための手法であり、事業コスト削減や質の高い公共サービスの提供を実現するための有効な手法であると考えております。この制度の活用は経費削減の観点から財政健全化に取り組む本市にとりまして効果的であるものと考えておりますが、一方でＰＦＩは一般的に資本力のある企業の事業参入が必要であることから、導入にあたってはこれら企業の参入による地元経済への影響なども考慮し、総合的な視野に立って検討してまいりたいと考えております。次に、安心・安全なまちづくりについて、美唄市の防犯・防災についてでありますが、本市の刑法犯認知件数につきましては、全国・全道同様に減少傾向にありますが、このうち重要犯罪が１件発生しており、また、全国的な傾向として、より巧妙化している状況と伺っております。交通事故件数は、１０月末現在で昨年と比較しますと、道内では発生件数、死傷者数ともに減少しており、本市においても、発生件数、負傷者数は減少したものの、昨年ゼロであった死亡者が本年は３名も発生した事から、パトライト作戦を実施し、安全運転の啓発を行ったところでございます。２１世紀まちづくりプランにおいては、安全で安心な地域づくりを進めるため、年間交通事故発生件数、消費者相談件数など目標値を設定しており、毎年度事務事業の評価等を実施することにより、事業の検証に努めているところであり、平成２３年度からの次期総合計画につきましては、指標の達成状況を踏まえながら計画に反映してまいりたいと考えております。- -48また、安心・安全なまちづくりを実現していくため、市と市民の関係団体等が相互に協力し、犯罪や交通事故等から市民の安全と安心を確保することを目的に、平成１８年に地域コミュニティー安全条例を制定したところであります。この条例の具体的な取り組みといたしましては、防犯協会、交通安全協会、消費者協会、父母と先生の会連合会、母町連絡協議会などの団体で構成される地域安全活動推進協議会が中心となり、地域安全パレードや地域安全大会を開催し、関係機関相互の連携強化を図りながら、防犯に対する啓発を行うと共に、今年度からは、自主防災組織の設立支援を行っており、現在自主防犯組織１団体が設立されたところであります。市としましては、今後とも関係機関と幅広く連携し、安心して暮らせるまちづくりの推進に向けて、積極的に取り組んでまいります。次に、危機管理体制についてでありますが、犯罪事故防止に向けて自主防犯組織の設立等を支援すると共に、本年発生したコンビニ強盗のような事案に対しては、市街地域について青色回転灯装着車による巡回を行うなど、今後とも関係機関と協力し、危機管理意識を高めてまいりたいと考えております。犯罪等が発生した場合の情報の提供等については、基本的に警察から情報が伝えられるものであり、市民の生命財産を脅かす事案に対して早急に対応することができるよう、今後とも警察で情報提供を依頼すると共に、関係機関団体との連携を図りながら、適切に対応してまいりたいと考えております。また、災害が発生した場合は、地域防災計画等に基づき、広報活動を行っているところであります。私からは以上でございます。

答弁　教育長 板東知文（教育長は2010年3月まで）

高橋議員の質問にお答えします。初めに、子どもたちの安全・安心の確保についてでありますが、子どもが安全に学校生活を送ることができるように、地域社会全体で子どもの安全を見守る体制づくりを進めると共に、児童生徒が安全な生活を営んでいくための知識や、態度の育成を行う必要があると考えております。このため、各学校においては、生活安全、交通安全、災害安全などの安全管理の取り組みを始め、各教科、特別活動など教育活動全体において行われる総合的な安全教育によって、子どもたち自身に安全を守るための能力をそれぞれの発展段階にあわせて育むと共に、それぞれの学校区内において、ＰＴＡを始め地区の地域組織やボランティアのすきやき隊などとの連携協力により、定期的な登下校時の通学路の見守りなどが取り組まれているところでございます。また、防犯や非行防止については、年３回各学校との生徒指導担当者と警察署との青少年指導委員会議を開催し、情報の共有化を図りながら、定期的に巡回指導や列車添乗などを実施すると共に、必要に応じ夜間巡視や車によるパトロールを行うなど、未然防止対策に努めているところであります。教育委員会といたしましては、今後とも、子どもたちの安全・安心の確保に向けて、学校、家庭、地域社会、関係機関・団体との一層の連携を図りながら、地域社会全体で子どもを見守り、育んでいくための取り組みを進- -49めてまいります。次に、危機管理体制についてでありますが、初めに、危機管理マニュアルにつきましては、教育委員会としまして、平成１４年度に策定し、緊急事態の管理意識を高め、未然防止を始め、様々な事態に対して迅速かつ適切に対応するための方法等を各学校等に示しております。また、各学校では、このマニュアルを基本に学校や地域の状況に合わせて教職員がとるべき措置の具体的な内容、手順等を定めた危機対応マニュアルを必要に応じ策定しているところでございます。今後とも、危機管理マニュアルにつきましては、その実効性を高めるため、不断に検証し随時改善を図るなど、必要な対応に努めてまいりたいと考えております。次に、情報の伝達体制につきましては、これまでの学校を中心とした保護者間の連絡網のほかに、教育委員会、各学校、保護者、関係機関・団体との情報連絡網として平成１９年度に児童生徒の健全育成と安全確保を目指した美唄市行動連携リストを作成し、学校を中心とした地域ぐるみで子どもの健やかな成長を育むネットワークづくりの推進に努めております。次に、全国学力・学習状況調査についてでありますが、教育委員会、学校におきましては、全国的な状況等との関係において自らの教育及び教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図ると共に、そのような取り組みを通じて、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立するほか、各学校においては、各児童生徒の学力や学習状況を把握し、児童生徒への教育指導や学習状況の改善等に役立てることを調査の目的としております。このため、国から示された調査結果を活用した取り組みとしましては、これまでの指導についての成果と課題を把握・検証し、学校改善プランを策定するなどの今後の指導等の工夫・改善に努めているところでございます。本市の平成２１年度の全国学力・学習状況調査の結果につきましては、小学校において算数の応用問題に、また、中学校において国語・数学ともに応用問題に課題がある事から、さらに、基礎・基本の一層の定着と活用能力の向上を図ることが必要であると考えております。次に、分析データの活用につきましては、各学校においてこれらの調査結果を踏まえ、各児童生徒の全般的な学習状況や、指導の改善に向け、学校改善プランを見直すなど、保護者や地域住民の理解と協力のもとに、適切に連携を図りながら必要な改善に取り組んでまいりたいと考えております。次に、今後の対応についてでありますが、現在、国においては、来年度の予算編成において本調査の抽出対象の絞り込みを行うなど、事業の見直しを行っていることから、その動向を見据えて判断してまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　市長 桜井道夫（市長は2010年6月まで）

高橋議員の質問に順次お答えします。初めに、特産品の加工施設についてでありますが、地元農産物を活用した加工品の開発- -52や、販売促進による農業者の所得向上や商工業の振興、さらには地域の活性化につなげていくことが大変重要であると認識しております。市内ではピパオイの里プラザや農協などの施設を利用した加工品の試作などが行われておりますが、加工品の開発は試作品づくりから始めることになりますので、こうした取り組みを行う方々に対してはピパオイの里プラザの利用を促すなど、既存施設の利活用を図ってまいりたいと考えております。なお、試作品づくりに向けて設備等の改善の要望があれば、利用者と十分協議しながらその改善に努めてまいりたいと考えております。また、こうした加工品を商品化し、事業化などを目指す方々に対しましては、設備等の導入に対する国や道などの助成制度を紹介し、有効活用を促進するなど、円滑に事業化が図られるよう、市として積極的に支援してまいりたいと考えております。特産品の海外販売についてでありますが、岩見沢市が中国と、今交流をするということで伺っております。これらの情報も得ながら岩見沢市と連携がとれないかどうか、このあたりも検討してまいりたいと。その一方で、進出希望のある企業がある場合には、その進出先の輸入規制や現地の商慣習などが異なることから、日本貿易振興機構や北海道貿易物産振興会などと連携を図りながら、特産品の海外販売が円滑に進むよう支援を行ってまいりたいと考えております。また、特産品の商品知識を兼ね備えた観光大使や特産品スペシャリストの養成につきましては、本市の特産品の販路の開拓を図る上で重要と受けとめておりまして、今後、美唄商工会議所や観光物産協会、特産品を製造している企業等と十分協議、検討してまいりたいと考えております。次に、地域経済対策計画についてでありますが、現在策定中の第６期美唄市総合計画との整合性に十分留意し、庁内関係部局との連携はもとより、商工会議所や農協などの経済団体や企業などと十分協議を行い、平成２３年度からスタートする第６期美唄市総合計画と合わせ、産業振興計画の策定に取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。次に、入札の不調や中止に係る検証と対応についてでありますが、公共工事の発注に当たっては、工事の品質確保に必要な経費の積算に努めているところでありますが、今年度の入札において、不調や中止のものがあった事から、今後におきましては発注時期や経費の積算について、より一層精査してまいりたいと考えております。次に、ＰＦＩ制度はコスト削減の観点から公共施設の整備を図る上で有効的な手法でありますが、地元経済の影響などについても十分配慮することが必要であることから、他市での取り組みの状況などを踏まえ、関係団体とも協議し、総合的に検討してまいりたいと考えております。次に、安心・安全なまちづくりについてでありますが、市といたしましては高齢者交通安全教室と合わせた地域安全教室の開催や、防犯に関する出前講座を実施し、振り込め詐欺や催眠商法などの情報提供及び啓発に努めております。また、自主防犯組織の設立に関する説明会- -53を町内会の要望に応じて開催することとしており、設立に当たっては、活動に必要なパトロールキャップやベストを貸与するほか、円滑に活動を進めていくための助言を行うなどの支援をしております。今後とも市と市民の関係団体などの相互協力のもと、これまで進めてきた取り組みの拡充強化を図りながら、安心・安全なまちづくりを推進してまいりたいと、このように考えております。次に、危機管理体制についてでありますが、災害等が発生した場合は、地域防災計画などに基づき、庁内に対策本部を設置し、関係機関との連携を図りながら災害情報の収集を行なうと共に、必要な災害対策等を実施しており、重大な犯罪等が発生した場合にも市のホームページにより情報を提供するほか、庁内の連携を図り、迅速に必要な対応が図られるよう努めてまいりたいと思います。危機管理については、十分とは言えない状況もありますんで、これからいろんな庁内体制、それから、市民との体制について、これはしっかり充実させてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。

答弁　教育長 板東知文（教育長は2010年3月まで）

高橋議員の質問にお答えします。初めに、危機管理体制についてでありますが、１０月１５日に発生したコンビニ強盗事件につきましては、美唄警察署からの情報等を踏まえ、学校においては校舎の戸締りの徹底や屋外学習はできるだけ避けること。下校時においては集団下校や一斉下校などの方法により児童生徒の安全確保の措置を講じること。さらに、下校後においては、外遊びや外出等を控えること。それから、登校時の対応、さらには休日等の対応など、必要な対策について各学校等について適時指示したところでございます。また、これに伴う地域の対応といたしましては、すきやき隊等への見守り協力依頼、交通指導員への協力要請、さらに車による巡回など地域ぐるみでの安全対策に努めたところでございます。次に、１０月２５日に発生した銃弾による住宅損壊事件につきましては、美唄警察署からの必要な情報収集に努めると共に、その対策についての協議経過を踏まえ、学校等に対する安全確保が必要と判断し、登校時の対応など必要な対策について、各学校等に指示したところでございます。教育委員会といたしましては、子どもたちの安全確保を図る観点から、情報の収集と関係機関との連携により、必要な対応に努めたところではございますが、学校の保護者連絡網においては、保護者間の一部で事件の内容が正確に伝わらず、混乱が生じたところであり、今後とも、その情報伝達等のあり方などについて、さらに検討をしてまいりたいと考えているところでございます。次に、全国学力・学習状況調査についてでありますが、調査結果につきましては、国の取り扱いに関する配慮事項におきまして、本調査の目的を達成するため、自らの教育及び教育施策の改善、各児童生徒の全般的な学習状況の改定等につなげることが重要であることに留意し、適切に取り扱うものとしており、- -54その際、本調査により測定できるのは、学力の特定の一部であること、学校における教育活動の一側面にすぎないことなどを踏まえると共に、序列化や過度な競争につながらないよう十分配慮すべきものとしているところでございます。このような観点から、公表につきましては、都道府県教育委員会は、本調査の実施主体が国であることや、市町村が基礎的な参加主体であることなどにかんがみ、域内の市町村及び学校の状況については個々の市町村名、学校名を明らかにした公表は行わないこと、また、市町村教育委員会は、域内の学校の状況について、個々の学校名を明らかにした公表は行わないこととしているところでございます。このため、文部科学省では、国全体の状況及び国・公・私立学校別の状況や都道府県ごとの公立学校全体の状況など、公表する内容を除くものについて行政機関の保有する情報の公開に関する法律第５条第６号の規定を根拠として、同法における不開示情報として取り扱うこととしているところでございます。また、北海道教育委員会では、文部科学省や道教委が公表する内容を除く分析データの取り扱いについて北海道情報公開条例第１０条第５号の規定に基づいて非公開情報として取り扱うこととしており、国の考え方と変わるものではないと考えているところでございます。以上のことから、教育委員会といたしましても国や道の考え方に準じ、美唄市情報公開条例第９条第５号に基づいて非開示情報として取り扱うこととしているところでございます。なお、各学校においては、国や道レベルの調査結果を踏まえ、自校の児童生徒の結果を分析・考察して、学校改善プランを作成し、学習改善に取り組んでいるほか、個々の個人データが各児童生徒に配付され、自身の学力や学習状況を把握し、改善に役立てているところでございます。次に、今後の対応についてでありますが、現状では今後の国の動向を見据えて判断してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。

答弁　教育長 板東知文（教育長は2010年3月まで）

高橋議員の質問にお答えします。全国学力学習状況調査についてでありますが、本調査の目的は、児童生徒への教育指導や学習状況の改善に役立てることであること。また、一般に公開されることになると、序列化や過度な競争が生じる恐れがあるなどが考えられることから、美唄市情報公開条例第９条第５条に基づいて非公開情報として取り扱うということでございます。次に、今後の対応についてでありますが、現状の国の検討段階では悉皆調査でなく抽出調査ということでございます。さらに、これまでは国が事業主体ということで、財源は国が負担するという中で実施していたこともございますけども、用紙を配布すると言いつつも問題はそれを分析するコストがかかるということになりますので、その負担も不明であるということでございます。そういった中で、この間釧路でありました全道の教育長会議の中でも、これまでとやり方が大幅に変わるという中で、その対応についてはさまざまな課題があるという形で議論したのも事実でございます。こういったことから、来年度以降の実施の国の実施要領等の明確な内容を踏まえながら、今後のあり方について判断してまいりたいと、このように考えているところでございます。