地方分権について

質問　4番 高橋幹夫

平成２０年第２回定例会において、先に通告した通り、大綱１点について、市長にお尋ねいたします。その１つは、地方分権における市町村合併についてであります。地方分権は地方公共団体に地方自治の主体として、できるだけ多くの権限や財源を移し、都道府県や市町村が自主的・自立的に地域の実情に合った行政を展開できるように、制度を変えて行こうとするものであり、自分たちの住んでいる地域のことは、自分たちで決められる仕組みにしていこうとするものであります。平成７年の地方分権推進法の施行、または平成１２年の地方分権一括法の施行により、地方分権の推進は、全国的にも実行の段階に入ったと言われております。明治以来、日本は中央集権型の行政システムを形成することにより、急速な近代化と経済発展を遂げることができました。しかし、その反面、地方の自治を制約し、地域の多様性を軽視する等の問題もあったと認識しております。また、地方自治体を取り巻く環境は、急速に変動しており、新たな時代の状況と課題に集権的システムが適合せず、さらに地方分権を加速させなければなりません。この地方分権が推進されると、身近な地方公共団体で、住民が自主的にまちづくりの仕事を決めることができるようになり、国、都道府県、市町村のそれぞれの役割と責任の範囲が明確になります。また、国の画一的な基準や、各省庁ごとの縦割り行政に縛られず、地域の実情や、ニーズに合った個性的な行政を展開することもできるようになります。さらには国の地方自治体に対する手続、関与等が最小必要限のものとなり、労力経費等が節減されるとともに、住民にとっても事務処理手続が簡素化されると言われております。美唄市においては、平成１３年より地域の生き残りをかけ、関係省庁や役場内での協議が始まり、その後、美唄市議会では、合併の是非を問う市町村合併問題等調査特別委員会や、単独で自立を目指すための自立推進等調査特別委員会等を経て、美唄市が美唄市らしい選択をしてきたことと認識しております。そこで前段も述べた通り、地方自治体を取り巻く環境が、急速に変動している中において、現在まで美唄市単独の自立のシナリオがどれだけ進行しているのか。その達成度について、また、その実情をどのように認識しているのかお尋ねいたします。次に、美唄市は、平成１５年１２月に自立の選択をした訳ですが、同じ頃に、国が強く推進している市町村同士の合併を選択した自治体も数多くあります。日本全体では、平成１１年に３，２３２あった市町村が１８年には、１，８２１。平成２０年１１月には、１，７８５の市町村になる予定であります。北海道においては、平成２０年２月現在で、２１２市町村から１８０市町村へと合併が進みました。しかしながら、北海道は広大な面積を有すると言った地域性等から、減少率は１５．１％にとどまり、全国平均の４４．３％からして、大きく後退していることが現状としてあります。合併の検討や、議論は、市町村や地域住民が自ら主体的に行うことが重要であり、そうした合併の検討を進める市町村に対し、北海道も全力で支援をしていくという考えでありますが、平成２０年度は、新合併新法の期限まであと２年となることから、地域において合併の検討や議論を行う重要な年になることを踏まえ、新たな財政支援を創設する等、新法に基づく合併市町村への支援を拡充し、市町村の合併に向けた取り組みを力強く後押ししていくものと伺っております。そこで、美唄市は過去に自立か合併かの議論は、膨大な時間をかけ、議論したことを承知しておりますが、急激に変化する環境において、この全国的な合併について、どのような見解を持っているかお尋ねいたします。合わせて、現在道議会の目玉となる支庁再編についての見解と、施行された場合の美唄市における影響をどのように推測しているのか、お聞かせください。また、市町村合併においては、既に実施されている自治体より、さまざまな課題や問題点が出されております。そのため、国は、平成１９年４月に地方分権改革推進法により、内閣府に、地方分権推進委員会を設置し、国と地方の役割分担の徹底した見直しや、地方財政制度の整備、行政体制の整備及び確立方策といった調査審議を行い、さらに、平成１９年７月には、最近の社会情勢の変化に対応した地方行政制度のあり方や、市町村合併を含めた基礎自治体のあり方を諮問する為に、第２９次地方制度調査会を設置したと聞いております。前段に述べた道の合併に対する取り組みなどを考えると、美唄市が以前に合併議論をした状況とは、大きく変化していることと考えますが、今後における美唄市の合併問題についてはどのようにお考えなのかお尋ねいたします。次に、事務権限移譲について、質問させていただきます。道から市町村への権限移譲とは、北海道がしている仕事の一部を、その財源と共に市町村へ移し、市町村が自分たちの判断で仕事ができるようにすると言うことと承知しております。一番わかりやすい事例としては、パスポート申請であります。これまでパスポートを申請する場合は、一度市町村役場に行き、戸籍抄本をもらい、最寄りの支庁や札幌のパスポートセンターに行き、申請手続をしてまいりましたが、パスポート申請の権限が市町村に移ることで、市町村役場の窓口に行けば、１回ですべての手続きが済むようになります。このパスポートと似た事例として、除雪があります。現在道々の除雪は、北海道が担当し、地域の土木現業所が対応しておりますが、局地的な豪雪への対応は、そのまちで除雪の判断や指示を出すのが一番的確と言われております。隣の町の奈井江町では、この権限移譲により、道々の除雪をすることになりました。これにより、奈井江町では、地元の除雪業者を選定、委託できるようになり、今まで道々では使用できなかった奈井江町の除雪車両も投入できるようになったということであります。現場の意見として、奈井江町役場ふるさと振興課では、夜間休日は町の職員が現場に行って対応をしておりますので、住民サービスについては向上して来たということを伺っております。地域に住む住民のことを一番よく分かっているのは市町村であり、そこで、市町村に国や道が持っている権限や財源の多くを移譲することで、住民の意思が行政に反映されやすくなり、効率のよい仕事ができるようになると考えられます。道では、平成１１年３月に、道州制に向けた道から市町村への事務権限移譲方針を策定し、毎年毎に市町村に移譲要望の照会を行い、協議が整ったものから順次移譲するということとしており、要望照会に合わせて、市町村向けの説明会を開催している他、要望にあった市町村に対し、財政措置について事前に交付金単価の差額を示すなど、市町村の検討に資するよう、積極的な情報提案に努めていると伺っております。また、このように市町村への事務権限の移譲については、市町村から要望に基づいて進められているため、目標年次を示すことは困難であるが、市町村が住民サービスの中心的役割を担う、地域主権型社会の構築に向けた、着実な一歩を踏み出すことが出来るよう、事務内容の説明や協議などを通じて、より多くの市町村の理解を上げることにより、一層の推進を図っているものと伺っております。道が所管する約２，５００の事務事業約４，０００条項の権限のうち、１８９の事務事業２，０５４条項の権限を、市町村への移譲を対象とし、権限移譲に合わせて事務権限移譲リストとして提示しており、リストでは、事務事業権限を移譲に当たって特段の条件のないもの、受け入れ体制等の条件整備が必要なもの、法制度の改正等が必要なものに区分しており、このうち移譲に当たって、特段の条件がない事務権限については、早期に全市町村に対し、移譲が行われるよう整備され、また移譲に当たって専門的な知識を有する職員の確保や、受け入れ体制等の条件整備が必要な事務権限については、既に条件を満たしている市町村に対して、早期に移譲が行われるよう整備が進んでおり、条件を満たしていない市町村においても、必要な条件整備が進むよう対処していると伺っております。そういった中において、美唄市における事務権限移譲の現状と認識をお聞かせください。私は、この事務権限移譲は、決して国や道の押しつけではなく、各市町村の同意を得てから行われることが望ましいと考えております。地域のことや市民の生活に身近なことを、家庭の事情をよく知り、市民の声が届きやすい市町村で決められることができれば、さらによりよい行政サービスにつながるのではないでしょうか。今後の美唄市におけるさらなる取り組みについてお考えをお聞かせください。

質問　4番 高橋幹夫

さらに理解を深めるために、自席から何点か質問させていただきたいと思います。まず初めに、市町村合併についてでありますが、自立推進計画については、今後新たに策定する健全化計画に合わせて、内容の見直しを行っていると。そして、さらに、行政改革を進めてまいりたい、というようなご答弁をいただきました。この策定計画のポイントと健全化に向けた、さらに加速させる行政内容、改革内容とは一体どういうものなのか、まずお聞かせいただきたいと思います。また、実際に合併を進められている市町村において、合併のメリットが見出せなかったということでありましたが、このことは実際に合併を行っている自治体より意見を収集されていたのかということで、内容を受けとめているのであれば、お聞かせ願いたいと思います。次に自立を目指す美唄市に対して、道は空知Ａグループとして、三笠と月形との組み合わせが示されたというようなご答弁をいただきましたが、これに関して道より事前の協議がなされたと思いますが、どのような内容であったのか、またその内容に対して美唄市がどのような態度を示したのかをお聞かせいただきたいと思います。それと、地域振興の観点から支庁再編なんですけれども、現段階では大きな影響はないだろうというようなことでございますが、この辺についてもう少し分かりやすく、お聞かせいただきたいと思います。それと市町村合併の最後なんですけれども、市民の、住民の意思を、最大限尊重するということを基本に、慎重に対応していくということでありますけれども、その慎重に対応していく、その根底となる市民の意思確認、こういったものは、どのように行われるのか、また、それはどういったタイミングで行われるのか、お聞きしたいと思います。それと、事務権限についてでありますが、今後においても、移譲に伴う必要な組織体制や、経費、そういったことと、それから市民の利便性こういったものを優先的に勘案し、優先的に進めていきたいというようなご答弁でしたが、今後の展開に反映させていくためにも、いくつかお伺いします。事務経費の進め方なんですけれども、移譲に向けての準備を進めるに当たって、道の協議において、特に留意された点、そういったものがあったのでしょうか。事務権限というのは、いろんな規制があると思います。２万７，０００人という美唄市の人口規模で、実際にその弊害になった点とか、受けられなかったものがあったのであれば、お聞かせいただきたいと思います。それと、市町村からの要望によって、この事務権限移譲は進められるということでありますけれども、これについては、美唄市において、どのように全庁的な協議をされ、その根拠となる市民の要望はどのように反映されてきたのか。また、今後も市民要望を聞く機会を設けて行くのか、お聞かせいただきたいと思います。最後に、この事務権限は職員が少なく、事務権限を受けても、予算の規模の割には仕事が増えて大変だという声も全道的な職員の声として伺っているところでございます。そこで、庁内規模に見合った事務権限移譲とは、どのように理解をされているのかお聞かせいただきたいと思います。

質問　4番 高橋幹夫

それでは、最後、事務権限移譲に対して１点だけさせていただきたいと思います。市民それから業者の要望の把握に努め、そして、利便性を図って行くということでありましたが、市民や事業者の要望の把握について、現段階で具体的な何か方法があれば、お聞かせいただきたいというふうに思います。