（1）地域経済について／（2）行財政改革について

答弁　市長 桜井道夫（市長は2010年6月まで）

高橋議員の質問にお答えします。初めに、地域経済について、地域産業計画についてでありますが、昨年１２月、本市が実施した経営設備動向調査では、前年比較で売上高が減少したと回答した業種で一番多かったのは、飲食・宿泊業で７社すべてが減少、次いで、サービス業１０社のうち７５％、卸小売業４９社のうち７０％、運輸業１３社のうち６２％、製造業３２社のうち５３％、建設業３７社のうち４３％、また、全体では１８０社のうち５９％減少と回答しており、調査結果を見ると、本市の経済状況については長引く景気の低迷などにより、大変厳しい状況にあると受け止めております。また、経済団体や事業者の方のお話などを総合的に勘案すると、小売業は売り上げが減少し、工業も出荷額が緩やかに減少する傾向にあり、中心市街地のにぎわいの創出や公共事業が縮減する中にあって、建設業の新分野進出などのさまざまな機会の確保を図ること、また、農業を核として加工食品の製造など地域資源を有効に活用した事業化が求められていること。観光については、地域資源を結びつけ、より魅力ある観光企画商品づくりを進めること。また、少子高齢化に対応した住宅改修や、宅配サービスなどのコミュニティビジネスなど、新しい産業興しを進めることなど、さまざま- -54な課題があるものと認識してるところであります。こうした中で、地域産業の発展を図っていくためには、それぞれの課題の解決に向け、産業間や産学官の連携を強め、事業者が有するノウハウの結びつきを図ると共に、公設試験研究機関との共同研究などを通して新たな製品やサービスの開発、さらにはコミュニティビジネスなどの起業化などを促進し、時代の変化で地域経済がたくましく展開していけるよう努め、環境の整備を図ることが何よりも大切と考えているところであります。このため、商工会議所を初めとする関係団体や、事業者などからなる検討委員会を新たに設置し、幅広い視点から地域産業の抱える課題に対応した推進方策などの検討を行い、第６期総合計画との整合性にも留意しながら、平成２２年度中に地域産業計画を策定してまいりたいと考えております。次に、地域観光による経済振興についてでありますが、地域経済を活性化するためには、交流の促進を図ることも必要であり、当市のあらゆる地域資源を活用したさまざまな交流の可能性を具体化するため、昨年から地域の魅力まるごとブランド化推進事業を実施しているところであります。本市の平成２１年度上半期の観光客入込数は、約２３万５，０００人で、対前年１０．６％増加しており、これはアルテピアッツァ美唄や炭鉱施設などの入込数が伸びたことや、アンテナショップが美唄の新たな魅力に加わったことが要因と考えております。最近の観光は、従来型の見る観光から体験学習観光、テーマ別観光、グリーン・ツーリズムやヘルス・ツーリズムなど、さまざまなニーズに対応するメニューを用意することが必要とされています。このような中で、地域の魅力まるごとブランド化推進事業では、農業や炭鉱遺産をテーマに、癒しやゆっくりとした時間を美唄で過ごしてもらうための観光企画商品化に向けて、日帰り１泊２日のモニターツアーを実施し、事業化の可能性を検証したところであります。モニターツアーの参加者からは、総じて「参加してよかった。」などの評価をいただいたものの、「地元の人たちとの意見交換が欲しかった。」「アンテナショップでは農業を売りにしているのであれば、量や質の向上を。」「美唄銘菓はおいしいが、パッケージデザインに工夫が必要。」など、貴重な意見をいただいたところであります。市としては、これらの意見を踏まえ、平成２２年度には観光事業者と連携し、魅力ある観光企画商品の開発に生かすとともに、開発した商品を首都圏などにおいて、旅行エージェントを対象にプロモーション活動を展開しながら交流人口の増加を図り、地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。次に、大規模冷温食糧備蓄基地の誘致についてでありますが、平成１１年に市が策定した美唄市大規模冷温食糧備蓄基地構想の実現に向け、市や商工会議所、農協などの関係団体で組織する美唄市大規模冷温食糧備蓄基地構想推進協議会を設け、本市や石狩市、苫小牧市、沼田町や経済団体、事業者などが加盟する北海道大規模長期食糧備蓄基地構想推進協議会と連携を図りながら、国や道などに対して、食糧備蓄基地の空知団地への立地について要望活動を行ってきたところであります。本市においては、美唄自然エネルギー研究- -55会が雪エネルギーの調査研究を行ってきており、その成果を踏まえ、現在市内には９カ所の雪冷房システムが導入されております。このように、既に雪エネルギーを活用した食糧の貯蔵技術が確立されていること。また、備蓄する米の確保が容易なことや良好な交通条件、安価で広大な工業団地など、備蓄基地を立地する優位性があり、さらには食糧の安全保障や自然エネルギーの有効活用を図ることにより、地球温暖化対策への貢献など、これからの我が国の経済発展に向けて先導的な役割を果たしていけるものと考えており、今後も国や道の情報収集に努め、商工会議所などの関係団体と連携を図りながら、食糧備蓄基地の誘致活動を積極的に推進してまいりたいと考えております。次に、移住・定住の推進についてでありますが、これまで本市では、平成１９年度に美唄市移住・定住推進協議会を設置し、民間のさまざまな業種の皆さんと協議を重ねながら、具体的な活動を行うと共に、平成２０年度には北海道移住促進協議会に加入し、道と連携した取り組みを進めてまいりました。具体的には道を通じた移住情報の発信や、市内での移住体験ツアーの企画及び実施、アパート・マンションを活用した短期滞在の受け入れ、不動産情報の収集・発信などを行ってきたところであります。これまでの実績としては、本年度１名の方が定住されたほか、短期滞在では、平成２０年度に５組、延べ２１人、本年度は４組、延べ２６０人の受け入れをしております。短期滞在をした方に対して市が行ったアンケート調査の結果では、「すぐに定住を考えてはいないが、夏の期間北海道に住むことには関心があるので、季節移住のような形でまた北海道を訪れたい。」という回答が多く寄せられたところであります。今後の方向といたしましては、このような結果を踏まえ、グリーン・ツーリズムとの連携などにも留意しながら、移住を希望される方のさまざまなニーズに対応できる受け入れ体制の充実や、インターネットなどを活用したきめ細かな情報発信を基本に一人でも多くの方に美唄を訪れてもらい、定住につながるよう継続して取り組んでまいりたいと考えております。次に、農商工連携による特産品のブランド化についてでありますが、本市には、米やアスパラ、ハスカップなど、数多くの特産品がありますが、それらに美唄の地名やマミーちゃんなどの愛称をつけることにより、付加価値向上を目指すことや、市民が美唄に住むことに誇りを持ち、満足度を高め、美唄のよさを積極的にＰＲしていただけるよう、努めていく必要があると考えているところであります。また、ブランド化にはオリジナリティーが必要であり、例えば、本市のハスカップは生産量が日本一であることから、ハスカップといえば美唄を思い描いてもらえるような、オンリーワン制を明確にすることが、ブランド力を高め、地域の活性化につながっていくものと考えております。また、ブランド化に向けては、推進主体づくりも大切であると考えており、地域の魅力まるごとブランド化検討委員会の皆さんには、ブランド認証を行う対象や基準の考え方などの提言をいただくこととなっております。次に、関係団体とのネットワーク化につい- -56てでありますが、生産者、加工業者、試験研究機関、関係団体などが連携して協力し合う関係を築くことにより、新たな加工品の開発や特産品等の販路拡大などが図られ、本市の活性化につながるものと考えております。市ではこれまでも、農業者や事業者、関係団体と連携してハスカップや米粉などを活用した加工品の開発などに加え、地場産品アンテナショップを開設して、農商工が連携する機会を設けてきたところでありますが、農商工が密接に結びつくことはまちづくりを効果的に推進していく上で重要であると考えておりますので、今後とも、このような取り組みを積極的に推進してまいります。次に、地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業の主な成果についてでありますが、農産物や特産品、観光資源などの地域資源情報の発信と会員同士の交流を促進するポータルサイトＰＩＰＡを立ち上げ、このサイトにネット販売システムを構築して、ネット上で本市の農産物や特産品を販売できたほか、農産物、特産品販売管理システムにより直売所での販売・発注管理や、顔が見える生産者情報の発信ができるようになった事などがあげられます。また、各種システムの構築・運用に取り組む中で、事業者、農業者、関係団体等とのネットワーク化が図られ、グリーン・ツーリズム研究会とアルテピアッツァ美唄との連携による都市と農村との交流活動にも発展し、こうした取り組みをポータルサイトで発信することにより、美唄市の魅力づくりにつながったことなど、ネット上の情報発信、交流にとどまらず、地域の活性化に向けたさまざまな取り組みに発展していった事も大きな成果と考えております。なお、市内のインターネット普及率の低迷などにより、当初の想定よりポータルサイトが市民に浸透していない状況にあることから、今後はポータルサイトの利活用の促進と活性化に向けて、関係者による推進組織を設置し、この３年間で構築したシステムを本市の活性化にさまざまな形で活用してまいりたいと考えております。次に、中心市街地活性化についてでありますが、市街地の衰退、空洞化が進んでいる本市にとって、まちの機能集積や商業の活性化などで中心市街地の振興を図ることはまちの暮らしににぎわいを創出し、地域を活性化する上で大変重要なことと認識しております。平成１８年１１月に商工会議所が設置した中心市街地活性化協議会設立準備委員会に市も参画し、これまで高齢化社会に対応した時速３キロメートルのまちづくりをスローガンに、まちなか商い、まちなか居住など、６つの柱を中心に具体的に中心市街地の活性化に向けて議論を重ねてきたところであります。準備委員会では、これまで検討してきた再編計画案の事業性について検証を行った結果、ソフト事業を中心とした取り組みを優先し、ハード事業についてはソフト事業の成果を踏まえ、投資効果や将来の採算性などを十分見きわめながら、検討を進める方針が示されたところです。市といたしましては、こうした検討経過を踏まえ、中心市街地におけるにぎわいの創出を図るため、昨年７月にまちなか交流広場を、１１月にコア美唄の空きスペースを活用し、市民ふれあいサロンを開設するなど、中心市- -57街地の活性化に向けた取り組みに努めてきているとこであります。また、旧市営中央駐車場跡地に子育て支援やシルバーハウジングを含め、３９戸の道営住宅の整備が予定されており、地域間の交流の促進が期待されており、中心市街地のにぎわいの創出に寄与するものと考えております。このような中で、中心市街地のスペースを活用した事業化などの動きが具体化しつつあると承知しているとこでございます。市といたしましては、これまでの取り組みや新たな動きを踏まえ、中心市街地の活性化を図っていくため、商工会議所、事業者が連携し、広場やふれあいサロンの有効活用や、魅力あるイベントの実施など、中心市街地の活性化に向けて努力してまいりたいと考えております。次に、観光大使についてでありますが、本市のさまざまな魅力を幅広く伝えていくためには、パンフレットやポータルサイトなどツールを活用すると共に、人と人との触れ合いや交流を通じて、きめ細かく情報提供することも大切なことであると考えております。本市では、平成１９年度、２０年度に炭鉱の記憶を語り継ぐ再生塾の方がバスツアーのガイドを担当し、体験を交えて案内を行ったところであります。また、先日行った１泊２日のモニターツアーでは、ＮＰＯアルテピアッツァ美唄のスタッフが炭鉱遺産の案内をしましたが、当時の様子を詳しく案内したことにより、参加者から感動の声が上がっていたところでもあります。本市には炭鉱の記憶を語り継ごうと研修会などを実施してるところもあり、そのような自発的な動きに対して、今後とも支援していきたいと考えております。本市の地域資源は観光資源だけではなく、農産物から特産品まで数多くあり、個々の地域資源に熟知した人材を発掘し、連携を図りながら本市のさまざまな魅力を積極的に発信してまいりたいと考えているとこであります。次に、永年勤続従業員表彰についてでありますが、永年勤続された方をたたえることは、受章者が意欲を持って仕事をする上で大きな励みになり、また、働きやすい職場環境の整備につながるものと考えております。私もこれまで表彰式において、表彰された方に対し功績をたたえ、お祝いしてきたところです。市としましては、これまで市政功労者の表彰は行ってきておりますが、永年勤続従業員表彰については、他市の状況などを参考に今後検討してまいりたいと考えております。次に、チャレンジショップについてでありますが、平成１９年度にはコア美唄の空きスペースを活用して、中央小学校、東小学校の児童が、２０年度には峰延小学校の児童がふるさと峰延夏祭りに合わせて、チャレンジショップを行ったところであります。これらはいずれも子どもたちが主体となって仕入れから販売までの体験を通して、ものを作り売ることの大変さや、喜びなどを経験することができ、子どもたちにとって得るものが大きかったと聞いております。子どものころにさまざまな経験を積み重ねることは、児童の健全育成を図る上で大切なことと考えており、今後、空き店舗等を活用したチャレンジショップについては、教育委員会との連携を図り、実施に向け努めてまいりたいと考えております。- -58また、産業間のノウハウの融合や産学官による研究開発による新製品や販路拡大など、産業の新たな展開を促進するインキュベーター事業への取り組みについては、昨年１１月に新たな事業展開に向けた中小企業施策等説明相談会を、北海道経済産業局、北海道労働局、北海道保健福祉部の協力により開催し、出席した事業者からは好評をいただいておりますので、今後もこうした取り組みを継続して実施してまいりたいと考えております。次に、障がい者雇用対策についてでありますが、障がい者の自立を促す上で雇用対策は重要であることから、新年度予算において道の緊急雇用創出事業補助を活用し、駅周辺環境美化事業を実施することとしているところであります。また、障がい者の雇用対策を進めていく上では、国や道はもとより、障がい者施設、企業との連携を図り、昨年、市が実施した障がい者自立支援職業訓練事業の成果を踏まえ、障がい者の状況に応じ、訓練からトライアル雇用などを通して正式な就労に結びつくよう、きめ細かな対応が必要と考えており、今後も企業や障がい者施設の協力を得ながら、障がい者の雇用対策を促進する仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。次に、行財政改革について、職員研修についてでありますが、市では社会情勢の変化や本市のさまざまな政策課題に柔軟に対応し、政策能力を高めるため、毎年度、職員研修計画を策定し、職員の持つ可能性や能力を最大限引き出すことができる効果的な人材育成に取り組んできているところであります。研修内容としましては、平成２１年度は日常業務における職場研修のほか、職場外研修として、北海道市町村職員研修センターを中心に専門的な法律の理解や実務力の向上のための一般研修や専門実務研修、プレゼンテーションや問題解決能力の向上のための能力開発研修など、１０種類の研修に延べ２２４人が受講しております。こうした研修を通じ、職員の専門的な知識や課題解決能力、事務の管理能力等の向上に努めているとこであります。今後、地方分権が一層進む中、職員に求められる能力は多様化、高度化し、人材育成はますます重要と認識しており、これまで実施している研修制度も含め、効果的な研修の実施に努めてまいりたいと考えております。次に、民間への派遣研修の活用についてでありますが、新規に採用した職員には公務員としての基本的な研修のほか、民間企業を視察するなどの研修を実施しております。民間への派遣研修は、民間の視点やコスト意識の向上などにつながる有効な手段と考えており、今後は、大学との連携事業などを活用し、民間的発想や民間の経営手法などを学ぶ内容を取り入れるなど、効果的な研修の実施に努めてまいりたいと考えております。次に、人事交流の活用についてでありますが、北海道で定める道と市町村等との職員交流要綱に基づき実施しているところであり、現在、道から市に４人、市から道へは３人が派遣となっております。こうした人事交流により、専門性の向上や指導力、管理能力の向上、さらには意識改革が図られるとともに、道との政策連携が強化されるなど、市に取りまして大きなメリットになっているものと考えております。今後もこうした効果を生かす- -59ためにも人事交流を継続してまいりたいと考えております。次に、事務執行体制の改善についてでありますが、事務執行の課題や発注手続などに関して、検証すると共に、関係部署の連携や適正な事務執行のあり方等について、チェック機能が十分に発揮できる執行体制の確立に向けて、具体的な検討を現在進めているところであります。次に、予算請求や査定のあり方についてでありますが、政策的経費や補正予算における予算要求の審査に当たっては、財政課、地域経営室において予算要求書や事務事業事前評価表などを基に関係部署とヒアリングを実施し、必要な調整を行い、市長査定を得て予算案を策定しているところであります。審査においては、事業の目的や必要性、財源の見込みや経費の積算根拠、また、事業の執行方法や手続などに留意しているところであり、このたびの事例を教訓として、今後、ただいま申し上げました点について、関係部署と十分に協議を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　総務部長 安田昌彰（総務部長は2010年3月まで）

答弁準備に３０分ほど時間をいただきたいと思います。

答弁　市長 桜井道夫（市長は2010年6月まで）

高橋議員の質問にお答えします。- -63初めに、地域観光による経済振興についてでありますが、観光やスポーツレクリエーションへの需要の増加やアウトドア活動、グリーン・ツーリズムへの関心の高まりなどに対応し、本市ではさまざまな地域資源を活用したスポーツレクリエーションの里づくり後期基本計画や、この計画を具体的に進めていくためのプログラムを平成１８年度に策定したとこであります。この計画に沿って、美唄のファンの拡大に努めるなど、多様な交流の展開を推進しており、計画では平成２２年度観光入込み数の目標値を５０万人と定めているところであります。なお、今後の交流推進のための方策や目標値などについては、平成２２年度策定することとしております産業振興計画に盛り込んでまいりたいと考えております。次に、大規模冷温食糧備蓄基地誘致についてでありますが、美唄市大規模冷温食糧備蓄基地構想推進協議会の補助金の予算額については、昨年度同額で提案させていただいております。また、構想の推進にあたっては、主管部局と庁内の関係部局との横断的な連携を図り、情報収集に努めるとともに、本年４月から導入するまちづくり活性化アドバイザーの助言や御協力もいただきながら、国や道へ備蓄基地の立地を働きかけるなど、積極的に対応してまいりたいと考えております。次に、移住・定住についてでありますが、短期滞在された方の希望としては一戸建てで賃貸の住宅を求める方が多く、市内には該当する物件の情報が少ないことが課題となっております。また、冬の生活に不安があると回答している方がいるなど、通年での移住や滞在の希望ではなく、夏を中心とした短期的な滞在を希望している方が多いことから、このようなニーズに対応しながら、定住につなげてまいりたいと考えております。次に、定住された方に対する助成制度に関しましては、本市では現時点では特に設定しておりませんが、移住後のさまざまな相談やお問い合わせに対して、きめ細かな対応に努めているところであります。また、今後、短期滞在される方へのアンケート調査などで、定住した場合にどのようなサポートを望まれるかに関して、さらに把握をしてまいりたいと考えております。次に、移住・定住に関するセールスポイントにつきましては、本市は札幌方面や、旭川・富良野方面など、移住する際の利便性に優れているとともに、宮島沼やアルテピアッツァ美唄、広大な農地など、ほかにはない魅力ある地域資源を有し、さまざまな農業体験もできますので、これらの点をアピールしてまいりたいと考えております。次に、特産品のブランド化の推進についてでありますが、市といたしましてはブランド認証を行う対象や基準の考え方等について検討委員会からの助言を受け、認証機構の立ち上げを図ることとしており、それに必要な経費につきましては、国や道の支援策などの活用とともに、市内の経済団体や企業にも協力を求めてまいりたいと考えております。次に、関係団体とのネットワーク化についてでありますが、本市の地域資源を磨き上げ、こうした資源の組み合わせにより魅力ある観光商品としていくためには、周辺市町村との連携も必要と考えており、先日実施した１泊- -64２日のモニターツアーにおいて、広域観光の可能性を検証するため、月形町と連携した取り組みを実施したところであります。今後においても観光振興を効果的に進めていくため、近隣市町村とのネットワーク化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。次に、地域ＩＣＴで構築したシステムについてでありますが、新年度において、民間の協力を得た管理運営体制づくりに取り組むと共に、各種利用者などで構成する推進組織を中心に、ポータルサイトＰＩＰＡが多くの美唄ファンや市民の皆さんに利用され親しまれるよう、その充実強化に努めてまいりたいと考えております。次に、中心市街地の活性化についてでありますが、中心市街地活性化基本計画の認定を受けた場合、まちづくり交付金などの補助金の重点的な支援が受けられるほか、土地の交換等を行う場合に、不動産取得税の軽減措置が受けられることとなっております。また、基本計画の策定については、ハード事業が中心となるものとなりますことから、先ほども申し上げましたとおり、再編計画案の事業性について検証を行った結果、ソフト事業を中心とした取り組みを優先することとし、ハード事業については、ソフト事業の成果を踏まえ、検討を進める方針となったところであります。市といたしましては、準備委員会における検討結果を踏まえ、活性化計画の策定を行うこととしており、今後とも準備委員会と十分連携を図りながら、具体的に取り進めてまいりたいと考えております。次に、観光大使についてでありますが、本市には食以外に自然や歴史、文化などのさまざまな地域資源があり、個々の地域資源に熟知した人材の発掘が必要と考えており、食分野に熟知した人材確保についても関係団体などと連携を図りながら、本市の魅力を発信してまいりたいと考えております。こうした人材の発掘を通じて、観光大使のあり方についても検討してまいりたいと考えております。チャレンジショップについてでありますが、子どもたちが中心となって行うチャレンジショップには、商品等の提供や仕入先などをアドバイスする担任の先生や商工業者などの協力も必要と考えております。なお、子どもたちの自主的な運営により生じた利益などについては、教育委員会、担任の先生、子どもたちの意見を聞くなどして、取り扱い方法を決めることが望ましいものと考えております。次に、インキュベーター事業についてでありますが、起業を考える方や、新たな事業展開に意欲を持たれる中小企業者にとって、気軽に相談できる場を設けることは非常に大切であると考えており、昨年実施した説明会、相談会については、商工会議所などともよく相談し、今後も継続して実施してまいりたいと考えているところであります。次に、障がい者雇用についてでありますが、障がい者の方が就労する場合、その賃金の額や就労機関などにより、施設入所の福祉サービスを受けることができなくなるなどの課題もあります。４月から開設するふるさとハローワークの設置を契機に市では雇用連絡調整会議を設けることとしており、こうした場を有効に活用し、雇用対策に係るさまざまな課- -65題の解決を図り、求職者が円滑に就労できるよう努めてまいりたいと考えております。次に、職員研修についてでありますが、職員の資質の向上や意識改革を進め、市民に信頼される市役所になり、多くの市民と連携、協力を図り、まちづくりを進めていくため、専門的な知識の習得や課題解決も含めた政策立案能力、さらには市民の理解を得ていくための説明能力などについて、総合的に高めていくことが重要なことと考えております。研修のあり方についても一層の工夫が必要であると考えており、こうした観点から、効果的な研修について十分検討してまいりたいと考えております。次に、民間への派遣研修についてでありますが、スピード感を持った仕事の実施や、課題に対応したチームワークによる解決など、民間で行われている業務推進の手法は市役所においても導入すべきものと考えておりますが、今後、受け入れていただく協力企業の確保など課題もあることから、研修の実施に向けた条件整備を進めてまいりたいと考えております。次に、人事交流についてでありますが、派遣される職員の配置につきましては、市には規約はありませんが、道との事前の協議により本市の希望する職場への配置となっているところでございます。次に、事務執行体制についてでありますが、事務執行体制の改善を図っていくためには、他の部署との連携や情報の共有が必要でありますことから、現在、工事の入札や契約などの改善を目的として設置しております庁内組織、美唄市入札制度検討委員会も活用し、横断的に対応できる体制を整え、事務の適正かつ迅速な執行に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　市長 桜井道夫（市長は2010年6月まで）

高橋議員の質問にお答えします。事務執行体制についてありますが、現在事務執行体制の改善に向けて取り組んでいるところでありますが、本年４月から導入するまちづくり活性化アドバイザーにも協力いただくなど、外部からの意見も踏まえて、事務執行体制の整備に努めてまいりたいと考えてございます。以上でございます。