（1）地域経済について／（2）環境行政について／（3）教育行政について

質問　5番 高橋幹夫

平成２１年第２回定例会に当たり、大綱３点について市長並びに教育長にお尋ねいたします。大綱の中身につきましては、先程、同僚議員より同趣旨の質問があったため、視点を変えて質問させていただきますが、重複する質問もあるかと思いますが、御理解をいただきたいというふうに思います。大綱の１点目は、地域経済についてお伺いいたします。その１つ目は、美唄市における近年の経済発展に対する認識について伺います。昨年１０月に報告された日銀の北海道における経済報告では、北海道地域の景気はやや厳しい状況にある、とした上で、公共投資は低調に推移し、住宅投資もブレを伴いつつ弱めの動きとなっており、個人消費もやや厳しい状況にあると判断され、各論では企業の生産は概ね横ばいとなっているが、雇用・所得環境は極めて弱めの動きとなっており、この間、企業の業況感は建設･運輸・個人消費関連を中心に悪化していると報告されております。美唄市においても、その経済の低迷を裏づけるかのように、有効求人倍率や失業率、あるいは求職者数や求人数といった経済のバロメーターとなる数値が全道・全国の平均を下回っていることでわかることとなります。そこで、これまで美唄市としてもさまざまな経済対策を行ってきてると存じますが、地域経済がなかなか思うように発展しない現状をどのように認識をされているのか、お伺いいたします。その２つ目は、雇用と支援についてお伺いいたします。今の現状を乗り切り地域経済を再生させるためには、当たり前ながら仕事と収入が確保でき、安心して住み続けることのできる地域を創造することが必要と考えます。生産年齢人口が極端に少なくなってしまった現在、地域を維持していくためには、地域が持つ資源をフルに活用し、人材や企業の誘致などを進め、何よりも持続可能な産業・経済を作り上げると共に、民間の力を引き出しながら、公と民の中間的な領域で多様な主体が協働し、地域住民の生活を支え、地域を維持していくという考え方を持った新たな公共サービスをつくり出し、事業の芽を育てていくことが欠かせないと考えます。そこで、地域性を生かした新たな雇用の創出や、企業や起業化の支援について美唄市としてどのように考えているのか、お伺いいた- -19します。その３つ目は、産業振興計画についてお伺いいたします。美唄市は第５期総合計画を策定し、目標とする都市像を「人かがやき夢ひろがる美しき唄のまち」と定め、市民一人ひとりが健やかに安心して暮らせる地域社会を実現する為、これまで総合的かつ計画的に、各分野においてさまざまな政策を展開されてまいりました。これからは地域がこれまで培ってきたまちづくりを尊重しながら、緊張ある地域の発展と若者を初め多くの人々が定住するまち、市民と行政が一体となって英知と創造力を結集したまちづくりをさらに進めなければならないと考えます。そのためにも、豊富な地域資源やさまざまな技術、交通情報ネットワークを活用し、環境保全型農業の推進をはじめ、林業や商業・工業・観光など多様な産業において環境に配慮した取り組みを通じ、振興を図り、大地の恵みと人の技を生かした活力あるまちをつくるために、市民に産業経済面において希望の持てる明るい将来展望を示し、共通の目標を持つと言う意味から、産業振興のトータル的な計画として美唄市産業振興総合計画、これは、美唄市経済成長戦略の１つになりますが、等の策定が必要かと考えますが、産業振興計画についてどのような認識をお持ちなのか、お伺いいたします。その４つ目は、国の緊急対策、地域活性化交付金の対応についてお伺いいたします。５月２９日に国の平成２１年度補正予算が成立したことは、地域の経済にとって発展のための有効な手段の１つとして、私個人的にも評価するとこでございます。この補正予算では交付金により地域に対する支援が行われることとされ、経済危機対策として地域活性化公共投資臨時交付金及び経済危機対策臨時交付金などが盛り込まれていると聞き及んでおります。地域性を重視した有効で即効性のある対応を求められることから、行政主導のトップダウン型の予算配分ではなく、地域の意見を取り入れたニーズに合わせたボトムアップ型による生きた活用が必要と考えますが、予算配分にはどのような考え方で決められているのか、お伺いいたします。また、今年度から財政健全化計画が実施されておりますが、この計画に及ぼす影響等があればお聞かせください。その５つ目は、雇用と地域特産品の推進事業についてお伺いいたします。先日の報道によると、食にこだわったまちづくりを推進するために１２号線にアンテナショップを開設し、地場産業をＰＲすると共に、雇用の創出に努めることとした事業の記事が掲載されておりました。事業の詳細は記事を読めば一定の内容は理解できるものでありますが、今まで美唄市は地域振興の一環として食の駅構想を議論されてきた経緯があり、このアンテナショップ事業は、多くの市民が食の駅と受けとめられるような内容になっていないか、その位置づけと運営の方向性をつかさどる運営会議の役割、また、７月の開設に向けた今後のスケジュールと地域ＩＣＴモデル事業との関連性をお聞かせください。大綱の２点目は、環境行政についてお伺いいたします。市は財政健全化計画の一環として家庭系一般廃棄物、いわゆる家庭ごみの有料化を始めました。このことは、市の財政面- -20においても、また市民のごみに対する認識を高める有効な施策として一定の評価をするものであります。さらに、今年の第１回定例会においては、美唄市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正して、事業系一般廃棄物について受益者が利用に応じた金額を加算するものとして議決されました。１０月１日のスタートに当たり、苦情や現場でのトラブルといった大きな混乱も予想されると考えられることから、市は市民との協働のまちづくりの観点からも、対象者に事業概要と仕組みを十分に説明をして、理解を求めなければならないと考えます。そこで、事業の実施に向けた市民説明会や今後の実施計画等があればお聞かせください。また、不法投棄の問題について対象者によっては経費を少しでも削減できないかという考えやルールに従うのが面倒くさい、処理基準の存在を知らなかったなどの理由で指定外へ不法に廃棄してしまう他自治体の実例もあることから、当市も同じような問題が起こり得るのではないかと懸念するところでございます。山間や原野、防風林といった人の目の届きづらい場所などに廃棄されることが最も多いように伺っておりますが、市内において、今までこのような事例がなかったか、その危険箇所の把握はされているのか、対策として市が行うことや、地域との連携はどのようにされているのか、お伺いいたします。大綱の３点目は、教育行政についてであります。その１つは、余裕教室・廃校施設の利活用についてであります。近年少子高齢化に伴い、市内の小中学校が統合されてきております。また市内の高校も公立高等学校配置計画で、平成２３年度に美唄高校と美唄工業高校が再編統合されることが公表されました。教育長の教育方針においては、学校の適正配置については、保護者や地域の皆さんのご理解をいただき、本年４月光珠内中央小学校と峰延小学校が統合されることになり、今年度においても教育環境を整える見地から、児童生徒数の動向などを見極め、学校の適正配置に取り組んでいくとされております。そこで、施設によっては余裕教室が発生したり、統合によっては廃校になる未使用の施設ができるかと考えますが、他市町村においては、宿泊研修施設や博物館、介護施設や災害の備蓄庫、あるいは倉庫としてのレンタルなど民間活力にある有効利用を行い、地域の活性化に努めている事例が幾つもあります。また、最近ではオークションなどによる施設の販売や、リースなども行われると聞き及んでおります。そこで、今後統廃合などによる余裕教室や廃校の利活用について教育委員会としてどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。その２つ目は、教職員住宅の有効利用についてお伺いいたします。市内には多くの教職員住宅がありますが、これは計画的に整備され、多くの教職員に利用されてきたことと存じます。しかしながら、近年は通勤機関などの交通網の整備、自家用車や個人住宅の普及など、職員を取り巻く環境が大きく変化し、その施設の利用が低下をしてきており、市外から時間をかけて通勤される教職員も少なく- -21ないと承知しております。このことは、維持管理経費などが財政的に今後の大きな負担になると、健全化計画にも大きな影響を及ぼすものと考えられますが、教職員住宅に関しては多くの市町村が国のへき地教員宿泊整備業補助金を受けて建築してきたものであり、一般市民に貸し出しをすることは、目的外となってしまう為現実的には厳しいと聞いております。また、道が所管する住宅もあり、市の権限が及ばない住宅もあるように聞いております。しかしながら、財産の有効活用は必需であり、市民の意見などを基に民間資金を活用したＰＦＩ事業の活用や、特区も視野に入れた道や国への所管へ申し入れすることなど、何がしかの対策をとることが求められると考えるが、どのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。私のこの場での質問を終わらせていただきます。

質問　5番 高橋幹夫

ありがとうございます。自席から何点か御質問させていただきたいと思います。まず初めに、地域経済についてなんですが、地域経済の認識なんですけれども、市は依然として厳しい状況と認識をしてるということも十分理解できました。この厳しい経済状況において、人口の流出、あるいは大型店の進出による商店街の疲弊、店舗の減少、倒産や縮小による勤労者の整理などが進んでいくと、やはり市に及ぶ影響というものは非常に大きなものが出てくるというふうに思います。こういったことに関してどのようなことが考えられるのか、あるいは想定されるのか、認識をお伺いしたいと思います。それから、雇用創出と企業支援についてなんですが、雇用の創出に関しては、いろんな対策を持って実施しようとされますが、どれも短期的で、一過性のものというふうに受けとめられます。中長期的で安定した雇用の創出が求められると考えますが、また、助成制度に関しては様々な業種や多様化したその制度があることから、業種別に担当所管が違ったりしないで、なるべくワンストップで支援できるような体制をとるべきだというふうに考えますが、この辺についての所見をお伺いしたいと思います。それと、産業振興計画については、これは是非とも実施を進めていただきたいと思います。非常に産業が活性化されている地域は、こういった計画に基づいて行なわれているということもいろいろと承知しておりますので、これはもう是非とも早急にお願いしたいというふうに考えております。それから、地域特産品の推進事業についても、これはほかにも議論する場もありますので、この場では先ほどの同僚議員のご説明もありましたとおり、概ね概要的には十分に承知いたしましたので、今回の場では割愛をさせていただきたいと思いますが、国の緊急対策に関しても同趣旨のご質問がありましたので、この部分についても再質問に関しては割愛をさせていただきたいと思います。それと、事業系廃棄物なんですけれども、コンビニエンスストアなどの業種によっては、その負担が増えるケースが出てくるという考え方のご答弁がありましたが、いずれにしましても、説明会において参加者はこのことに関してちゃんと理解をしていただいたのか、所管としてこの辺についてどのように受け止めているのか、お伺いしたいと思います。また、今回４７団体６０名の参加と伺いましたが、市内には約５２０の登録業者があると伺っております。これは前回の常任委員会で報告があったわけなんですけども、その他のこの団体にはどのように周知徹底を図っていくのかお伺いしたいと思います。また、ホーム- -25ページや広報誌、それから、今後の８月下旬から９月上旬の説明会で十分な周知が、正直図れるんでしょうかというような疑問も本当に考えます。どうなのかなという疑問も、本当に拭いきれないのが実感としてあります。札幌や稚内では事業主、それから関係団体に対して、自治会や商店街への事業系ごみの手引きを作成して配付をしたり、啓発用のポスターを作成したり、またはパンフレットなどを配布して、実施に向けて取り組んでいるというようなお話を聞いてございます。この辺についても、ご見解をお伺いしたいと思います。それと、これは教育長にお尋ねいたしますが、余裕教室、それと廃校施設の利活用なんですけれども、概ね理解することができました。そこで、この管理体制について現職員での管理や、民間による管理がなされているかと思いますが、この現状について教職員の管理に対する負担が、このことによって大きくなっていないか。負担が増えていないかということですね。それから、児童生徒へは、こういったことで、しっかり目が行き届いているんでしょうか、というようなことなどその体制に関して、どのような責任の範囲で行なわれているのか、お伺いしたいと思います。また、放課後や休日に市民団体やスポーツ少年団などへの施設の貸し出しなどを行ってるとお伺いしております。施設の管理の制約など過度な利用条件を先生達に強いていないか、その辺についてもお伺いしたいと思います。また、廃校施設については、統合による施設の閉鎖によって、地元の意見を伺いながら利用に当たるとされておりますが、地元の意見も当然必要でありますが、市内のみならず、ネットなどによって広い視野に立った一般からの公募をということも求められるような時代というふうに考えております。この辺について、どのようにお考えなのかお伺いします。また、東栄小学校と東小学校の統合について、児童生徒の減少による統合の計画を進めているとお伺いしております。学区の変更等による意図的な誘導はなかったか、あるいは交流的な事業や、それから事業を通じてお互いに理解を深められる、そういったことも必要なんではないかというふうに考えます。地域の活力を維持するための施設の利活用について、十分に話し合いをされたのか、段階的に地域住民や自治会などへ周知をしたり、理解を求めていくべきではないかと考えますが、この辺に関して、総合的に計画性はあったのかどうか、お伺いいたしたいと思います。教職員住宅の有効利用についてです。教職員住宅の入居率の低さには正直驚いております。私は利用者のニーズに応えながら、どのように利用の促進に繋がるのかという議論を、今まで真剣にされてきたのかということをいささか疑問に思うところでございます。真っ先に市民の財産を管理しているという認識を強く持つことが大切なんではないかと考えます。先に述べた環境の変化による低下ということも、一言でこれはなかなか片づけられないものではないのでしょうか。同じ教育施設であり、市の財産として比較するのであれば、私はアルテピアッツァの補修整備事業に予算を付けて、これも補修し利用の促進を図ろうとするものということで今回上がっておりま- -26すけども、一方では教職員住宅やその他の教育施設は老朽化をしたから解体撤去と、それも利用者がないとの理由で、この市の財産を失うということは市民にとっても大きな損害を与えるということになるのではないかと考えます。そこで、今まで利用されなくなる前に何らかの対策を講じてこられなかったのか、財産を有効に使うという考え方にたった教育の基本と考えますが、この辺の見解をお伺いしたいと思います。

質問　5番 高橋幹夫

一通り答弁いただきまして、ありがとうございます。地域経済の部分については、これからもまたいろんな場面で議論する場もあるかと思いますし、様々な状況の変化の中からいろいろと議論をして構築していけると思いますので、概ね理解することができました。それと、事業系廃棄物なんですけども、これは、事業者に対して理解をいただき周知徹底を図るために、主として市民にお願いする立場からして、私は５２０件程度の事業所には、せめて足を運んで、職員が足を運んででも、その手引やパンフレットなど配布する姿勢というものが必要なんじゃないかなと思います。これは、やはり行政が市民に対して汗をかいてお願いする姿勢ということが、やっぱり必要なんでないかなという観点から、そういうふうに思う訳で、こういった見解をお伺いしたいと思います。それと今回の改定で、効果など、市民説明が今後必要と考えられますが、こういった検証も、やはり報告をしなきゃならないというふうに思いますが、この辺についての考え方等をお伺いしたいと思います。１０月の改定は他市町村と比べても比較的安い設定となっております。今後廃棄物処理場の満了に伴った新たな負担が求められることも、今後考えられると思いますので、その辺の考え方についてもお伺いしたいと思います。それと、教育長にお伺いいたします。これは物を大事にするという心なんですけども、実は私の会社の建物は築５０年とっくに過ぎております。非常にぼろぼろで、冬も寒いし夏も暑いというような状況でございます。しかしながら、会社の財産として社員一人ひとりが、こういったものを大事に扱うというような気持ちを持っているので、まだまだ使える、利用することができるというふうに考えております。我々民間と、行政のもったいないという考え方がちょっと温度差が見れるなということを感じるところでございます。そこで最後に、御見解をお伺いいたしますが、廃校利用についてですけども、老朽化が- -28進んでいるわけですから、教職員住宅みたくそのまま放置することはしないで、また利用価値のあるうちに何らかの処分、対応をし、少しでも売却益、利用益を教育活動費に充てて、予算不足で対応ができなかった教育事業を充実させるべきだというふうに考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。また、教職員住宅についても、これ以上答弁が望めないかもしれませんが、教職員住宅が市民の財産としてあるのであれば、民間活力を利用した財産に付加価値を付けた住宅にするなど、検討を期待をするとこでございますけども、これについても御見解をいただきたいというふうに思います。