（1）指定管理者制度について／（2）雇用問題について／（3）地域資源の活用について／（4）美唄市の景観について

質問　4番 高橋幹夫

平成２０年第１回定例会において、大綱４点を市長に質問させていただきます。まず始めに、大綱の１点目は指定管理者制度についてお尋ねいたします。一つ目は、導入後の検証についてであります。美唄市は平成１８年度から指定管理者制度が導入され、本格的な管理運営を委託されたところでありますが、その管理者は制度導入の意義である、施設サービスの向上、施設の管理運営の効率化が求められているわけであります。このような制度導入の趣旨が、最大限生かされるためには、それぞれの施設の特性に応じ、きめ細かい対応が必要になってくるかと考えます。制度導入から２年以上経過した今日、市として指定管理者制度導入の効果が十分に表れているのか、制度導入における検証と認識についてお伺いいたします。２つ目は、今後の対応についてであります。指定管理者制度の導入後、各指定管理者では、各施設において創意と工夫による施設運営が行われているところでありますが、実際はそれぞれが極めて厳しい状況の中で懸命に努力されていると聞き及んでおります。果たして、これら指定管理者が十分な事業活動を行えるような運営環境になっているのか。例えば、各指定管理者で働く従業員の数や賃金、労働条件がどのようになっているのか。市として現状を把握した上で、指名した責任者として、今後の対策などについて対応をしていかなければならないと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。次に、大綱の２点目は、雇用問題についてお伺いいたします。その一つ目は、市内雇用の課題認識についてであります。北海道においての北海道雇用創出基本計画は、平成１７年度から１９年度の３カ年で８万人の雇用を創出するとしており、１７年度、１８年度の両年度の合計で目標の５万５，０００人に達し、５万６，７７１名の実績と報告されました。しかしながら、美唄市においてはここ数年、工業団地における新規企業の進出や商店街における新規店舗の開業などの伸びもなく、反対に、廃業、撤退、倒産と言ったマイナス的な要素が多く見受けられ、雇用が拡大されているとは全く感じられないのが市内雇用の実態と考えます。商工会議所としても、雇用の創出に懸命な努力をしておりますが、大きな成果を出し得ていないのが現状であります。官民一体の連携が更に必要と考えますが、市長の見解をお伺いいたします。また、雇用の内容にも大きな課題があると思います。市内における雇用の現状や産業の実態は依然として厳しく、パート、有期契約、派遣などと言った非正規労働者が増大しているのが現状であります。市は、こうした雇用形態に置かれたそれぞれの労働者数をどう把握しているのかお伺いいたします。併せて、こうした低賃金労働者の増大、福利厚生の適用基準外に置かれた、雇用者の増大などは、税収や社会保障負担など、市の財政にも影響を与えると考えますが、そのお考えについてもご見解をお伺いいたします。その２つ目は、雇用創出に向けた対策についてであります。北海道では、雇用創出計画において、先に述べた雇用形態、雇用条件の把握を踏まえた雇用条件の確保、向上などを加味した組み立てを行っていく必要がある、そういった観点から非正規労働者への対応を含めた使用環境の整備を計画的に位置付け、その推進に取り組んでおると聞いておりますが、市としては今後どのような連携をとり、雇用対策を推進していくのかお伺いいたします。次に、大綱３点目といたしまして、地域資源の活用についてお伺いいたします。その一つ目は、道の北海道遺産構想に関する認識についてであります。北海道遺産構想とは、次の世代に引き継ぎたい、北海道ならではの宝物を掘り起こし、その保全や活用を図り、新たな魅力作りを進めようとする民間団体の取り組みであります。有形無形の財産の中から北海道民全体の宝物として、平成１３年度と平成１６年の２回にわたり、５２件の北海道遺産が認定されました。このことは、地域の魅力が道内外に発信されるとともに、新たな観光資源が生まれ、交流の活性化が図れるなど、地域の活性化に役に立つ、さらには、人や応援企業がそれぞれの立場で遺産の保全活用に取り組み、多くの成果を上げているものと考えます。こうした地域資源を生かした活動は、活力ある地域づくりにおいて大変重要なことと考えますが、市長のご認識をお伺いいたします。その２つ目は、美唄市の地域資源を生かした施策についてであります。当市において、北海道遺産構想の際に選定されなかったものの、宮島沼やアルテピアッツァ美唄、東明公園の桜など、きらりと光る地域資源が多く存在しております。今回、北海道では、北海道遺産に認定されたもの以外で、地域にいる人々が大切にしている資源を活用した、独自のまちづくりに取り組む事例が多かったことから、「北海道村の宝物探しプロジェクト」を実施すると聞き及んでおります。こういった新たな資源を宝と位置付け、地域初の新たなスポットを当てる方策を活用し、地域の活性化に結び付けていくことが必要であると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。最後に、大綱４点目として、美唄市の景観についてお伺いいたします。その一つ目は、景観資源を活かした地域振興についてであります。美唄市における景観についての行政的な関わりとして、美唄市緑化条例、美唄市都市公園条例、あるいは、美唄市建築基準法といった、条例や例規、あるいは、美唄２１世紀まちづくりプラン、美唄市自立推進計画などには、宮島沼保全活用計画や、都市環境において一部景観に規制がある規則は存在しますが、平成１６年度に制定された景観法に基づく基本的な構想がないことから、美唄市の広大な田園、東明公園の桜や日本一の国道一直線、ふるさとの丘から見える広大な風景、そういった自然景観、田園景観、沿道景観、沿線景観の特色に生かした広域的な景観づくりが戦略的に行われず、せっかくの景観資源を最大限に有効に活用できていないのではないかと考えます。北の大地の豊かな自然や北国における日々の暮らしと地域の資源を生かした、農業の反映である空知美唄の美しい景観は、まちづくりや観光などの地域産業にとって重要な資源と考えますし、景観計画区域を設置することで、景観資源が持続可能な地域づくりに資することはその価値を高め、まちづくりや産業の振興に大きく期待することができると考えます。そこで、美しい景観を有する美唄を後世に残すために、景観資源を生かした地域振興についてのお考えを市長お伺いいたします。その２つ目は、景観条例と景観行政団体についてであります。さきに述べた地域の景観資源を活用し、地域振興を図るため、あるいは市民の景観に関する意識を高めるために、美唄市が景観行政団体になることや、独自の景観条例を制定することも必要かと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。

質問　4番 高橋幹夫

自席から何点かご質問させていただきたいと思います。まず、指定管理者制度についてなんですが、これまで５３の施設に制度を導入し、平成２０年の４月から新たに総合体育館と、それから体育センターの２施設に導入するということのご答弁がありましたが、今後、美唄市として新たに考えられる指定管理する施設や、部門、そういったものがどういったものが考えられるのか、また、そういったことがあるとすれば、今後の実施計画などありましたら、お伺いをしたいと思います。次、雇用問題についてなんですけれども、現実的には企業の衰退や、倒産、撤退など、非常に進んでいるというふうに認識しております。地域経済が本当に混沌として、閉塞感が漂っているというようなことも事実だなというふうに思います。私は経済界に身を置く者として、常に地域の発展は雇用の確保による労働者人口の増加というふうに考えております。美唄市はいつの時代も、雇用に対するさまざまな事業が実施され、懸命な努力をされてきた。本当に高く評価をするところでございますけれども、それぞれの時代背景にかんがみた実態の検証や分析等はどのようにされてきたのかなということをお伺いしますし、またそれが現状からみて適当な政策だったのか、本当に効果があったのかというようなこともお伺いしたいというふうに思います。地域資源の活用についてなんですけれども、ほっかいどうムラの宝物さがしプロジェクトについては、エントリーの締め切りが間近というふうにお伺いしております。美唄百景選定と同じ旨の趣旨というようなご答弁でありましたけれども、一刻も早く地域振興を図るという観点からですね、早急に取り組む姿勢は必要ではないかと思いますが、これについてまずお考えをお伺いします。景観についてなんですけれども、田園風景や一直線道路などの広域的な景観は自治体単独ではなかなか難しいと、限界があるのではないかなということから、それに携わる市町村が一体となった政策が必要と考えます。引き続き検討されるというご答弁でしたので、国や道と連携を取っていかなくてはいけないと思うんですが、この辺についてお伺いいたします。最後になりますけれども、北海道では景観法に基づく景観計画を策定し、その計画に基づき、建築物等の規制を行ってきており、そのことによって地域の優良な景観形成を図ることが可能となっていると聞いております。このことから、全道の市町村をブロックごとに会議の開催などをし、景観法の活用に周知を図るとともに、必要なアドバイスを行って市町村が景観法に基づく景観行政団体として取り組みを進めていけるように積極的に働きをかけてきたと聞いていますが、美唄市としてはそれに合わせて今後どのように対応していくのかお伺いしたいというふうに思います。

質問　4番 高橋幹夫

指定管理者制度について最後に一点だけお伺いしたいと思います。指定管理者制度の選定においては、受け皿が熟成、すなわち指定管理能力が備わっていない場合においては、協働のまちづくりの観点から、市の指導や講習のもと、運営できる環境づくりをすることが必要ではないのかと思います。このことは、多くの市民参加による管理運営を目指すことというようなことになるかと思いますが、この辺について再度お答えをいただきたいと思います。