（1）子ども手当とそれにともなう税額控除について／（2）介護保険について／（3）国民健康保険について／（4）教育行政について

質問　7番 長谷川吉春

平成２２年第１回定例会に当たり、大綱４点について市長並びに教育長にお尋ねいたします。鳩山内閣がスタートして６カ月になります。自公政権に終止符を打った国民の間には、政治を変えてほしいという期待と共に沖縄の米軍基地問題での迷走、後期高齢者医療制度の廃止や労働者派遣法の抜本改善などでの先送りや後退、さらには一連の政治と金の問題での国民の信頼を裏切る行為に国民の不満や不信が広がっています。発足当時７２％だった鳩山内閣の支持率は昨日の時点で３６．３％と半減しています。自公政権を退陣させた国民は政治を変える事を強く望んでいます。どんなに鳩山政権に不満を募らせても自公政権に戻そうとは考えていません。鳩山内閣に国民の不満や不信にこたえていくことを求めると共に、国民が切に願っている政治、国民の信頼にこたえる政治を強く望むものであります。大綱質問の１点目は、子ども手当と、それに伴う税額控除についてであります。鳩山政権は昨年８月の総選挙で、子育て支援の目玉として子ども手当の支給を大宣伝しました。長年に続く不況やリストラ、派遣切りなどで格差社会が一層広がり、子どもを取り巻く環境が極めて厳しい状況の中で、子ども手当ては不十分さはあっても厳しい子育ての環境に一定の改善が見られるものとして受けとめられていました。しかし、いざ民主党が政権についてみると、その財源を年少扶養控除、所得税３８万円、住民税３３万円の廃止や、配偶者控除、扶養控除を廃止するというものでした。これでは子どものいない家庭では大幅な増税になることから、国民の厳しい批判の中で配偶者控除、扶養控除の廃止は見送られましたが、年少扶養控除の廃止は確定される見通しとなりました。この鳩山内閣が打ち出している子育て支援策は、小泉内閣時代の政府税制調査会でも検討されていました。子育て支援の財源は、配偶者控除や扶養控除の廃止、給与所得控除最低６５万円を大幅に引き下げるなどであります。鳩山内閣の子育て支援策は、小泉内閣当時の税制調査会の内容と大きな違いはありません。国民が鳩山内閣に求めているのは、実行ある子育て支援策ではないでしょうか。お聞きしたいことの１点目は、本市の影響についてであります。子ども１人１万３，０００円が支給されますが、一方では子ども手当分の所得と年少扶養控除が廃止されることにより、税額が増えることになります。個々の家庭の個人住民税はどのようになる見通しなのかお聞きいたします。２点目は、本市の負担割合についてであります。予算書には一般会計から３，１８５万２，０００円が計上されていますが、子ども手当支給に当たって、国、道、市の負担割はどのようになっているのかお聞きいたします。３点目は、児童扶養手当及び児童扶養加算についてであります。現在、母子家庭に対して児童扶養手当と、生活保護世帯に対して児童養育加算が支給されていますが、これらが子ども手当が支給されたらどのようになるのかお聞きいたします。大綱質問の２点目は、介護保険についてであります。１点目は、介護型療養病床についてでありますが、市内における介護療養病床について、その施設数と定員、入院状況がどのようになっているのかお聞きいたします。２点目は、応益負担についてであります。現在、本市には介護保険の被保険者が約８，６００人、要支援・要介護１から５までの人が約１，５００人おられると思いますが、その利用料の負担が重く、認定された要介護のサービスを受けたくても受けられないという声が多く聞かれます。介護は介護される人にとっても、また、介護する家族にとっても大変な負担になります。介護サービスを受けた場合、費用の１割を負担しなければなりませんが、それを応益負担ではなく、応能負担にすることによって、低所得者が必要とするサービスを受けやすいようにする必要があると思います。応益負担から応能負担に制度を改正するよう国に働きかけることが大切だと思いますが、市長の御見解をお聞きいたします。大綱質問の３点目は、国民健康保険についてであります。政府は昨年、日本の相対的貧困率を初めて発表し、１９９７年以降最悪になったことを明らかにしました。その原因は雇用破壊による非正規労働者の低賃金などの分配問題に加え、所得の再配分においても税と社会制度がその役割を果たしていないことが大きな原因です。本来、税や社会保障には貧困の格差をなくし、貧困率を減らす役割があるにもかかわらず、日本ではそれらが発揮されていないのが現状です。自公政権のもとでの社会保障費の切り下げがこうした事態を生み出しているわけです。鳩山首相は国会での答弁で「税と社会保障がむしろ貧困率を高くしている事実は認めなければならない。」と答えています。国民の重たい社会保障費の典型が、国民健康保険税です。２００８年度の国保料の収納率は全国平均で８８．３％と、国民皆保険制度となった１９６１年以降最低となりました。年間所得が３００万円の４人家族で４０万円もの保険料になりますが、庶民にとって大変な負担になっています。鳩山首相は、「所得３００万円の方が、その１割以上の国保料を払わなければならないのは、率直に申し上げて相当高い。」と国会で答弁しています。私は、これまでも機会あるごとに、「市長としても国に対し国保税の大幅な軽減を強く求めるべきだ。」と意見を申し上げてきましたので、この場では申しませんが、市民生活の中での国保税の重圧は極めて大きいものがあります。具体的にお聞きしますが、１点目は、短期保険証の交付についてであります。本市においては、短期保険証の交付の状況がどのようになっているのかお聞きいたします。２点目は、資格証明書の交付についてであります。本市の資格証明書の発行率は他の市町村に比較して極めて高いものとなっていますが、その発行状況がどのようになっているのかお聞きいたします。また、厚生労働省は、２月２日付けの通知で、資格証明書の交付世帯の高校生には有効期間６カ月の短期保険証を交付すること。さらにまた、資格証明書交付世帯に属する被保険者が医療を受ける必要が生じたが、医療費の支払いが困難な事情に準ずる状況にある場合、短期保険証を交付することなどの通知がされていると思いますが、本市ではどのように対処されているのかお聞きいたします。大綱質問の４点目は、教育行政について教育長にお尋ねいたします。その１点目は、発達障がい児の指導教室についてであります。政府は１９９３年から言語障がいや自閉症、学習障がいなどの児童生徒向けに通級指導教室が導入されましたが、本市においては、通級指導教室に通う児童生徒の状況がどのようになっているのか。また、他の学校区から通級する児童への交通費の支給がどのようになっているのかお聞きいたします。２点目は、小学校での外国語教育についてであります。新しい学習指導要領では、小学校で新たな教科として外国語活動が導入されました。平成２３年度からの完全実施に向けて、２１年度、２２年度は移行期、準備期間ということですが、その内容と年間の授業時間がどのようになるのかお聞きいたします。３点目は、高等学校統合への進捗状況についてであります。美唄高等学校と美唄工業高等学校が統合し、平成２３年から新しい高等学校として発足するわけですが、その統合に向けた学校側の準備状況や、保護者への周知の取り組みがどのようになってるのか。また、平成２３年度において、美唄工業高校、美唄高校の姿を含め、今後のスケジュールがどのようになっているのかお聞きいたします。以上、この場からの質問を終わります。

再質問　7番 長谷川吉春

この場から何点かについて再質問させていただきたいと思います。１点目は、子ども手当てについてであります。国会での論戦の中で、平成２１年度からの全額支給が不確定のまま所得税や住民税の年少扶養控除廃止などは、これは全額支給のための増税を先取りしてるということが、国会の論戦の中で明らかにされたわけです。また、サラリーマンの片働きの夫婦と３歳未満の子ども１人の３人世帯の場合、子ども手当が半額で支給されただけでは、控除廃止によって大半の世帯が増税になることも明らかになりました。財務省の古谷一之主税局長は、現状のままではこういう計算になると、このように増税を認めたわけであります。また、政府の税制改正大綱に見直しが盛り込まれている配偶者控除の廃止が実施された場合、子どものいない家庭では増税になり、子ども手当てを全額支給された場合でも、年間２万２，０００円の増税になる家庭が出てくることもあります。古谷局長は、収入が上がると、適用税率が上がっていくので、そういう計算になると。これもまた増税を認めているわけであります。こうした国会論戦の中で子ども手当をめぐるさまざまな矛盾が明らかになる中で、国民の中からあの選挙のときの大宣伝はなんだったのかと、そういう意見、また、これでは大山鳴動してネズミ一匹だ、こうした声も聞かれるわけであります。子ども手当が家計を助け、子どもをめぐる厳しい環境改善に本当に役立てるためには、次のことを国に対して強く要望する必要があると思います。その１つは、子ども手当の全額支給を早急に決定すること。２つ目は、年少扶養控除を廃止しないこと。３つ目は、税制大綱の中で見直しが検討されている配偶者控除は廃止しないことであります。市長の御見解をお尋ねいたします。２つ目は、介護型療養病床についてでありますが、２００５年の暮れに小泉内閣が突然言い出したのが、介護型療養病床の全廃の方針です。患者を医療区分１、２、３の３段階に分けて、区分１は医療の必要性が低い社会的入院だとしました。介護療養病床には区分１の患者が多いから廃止するというものであります。しかし、医療区分１の患者が社会的入院だというのは、患者の実態を見ていないことからの判断であります。喀痰吸引８回未満の患者は、区分１とされていますが、８回未満であっても、１日に何度も痰を吸引する必要がある人は、虚弱で体調を崩しやすいわけです。厚生省自身のデータでも、医療区分の１で重介護の患者は、区分２、３で介護の必要性が低い患者より医療処置の時間が長くかかります。医療区分１が社会的入院だと決めつけて介護療養病床を全廃するというのは、余りにも現実を見ない政策です。もし、介護療養病床がなくなれば、大量の介護難民が発生することは必至です。１月２７日の参議院予算委員会で長妻厚生労働大臣が基本的に廃止というような方向は変わりありませんと答弁しています。介護保険制度が発足して１０年になりますが、この間、介護疲れによる自殺・心中が４００件を超えています。こうした悲劇をこれ以上増やさないためにも、介護療養病床を廃止しないように国に対し強く要望すべきだと思います。市長のお考えをお聞きいたします。３つ目は、資格証明書の交付についてでありますが、資格証明書を交付されている世帯が申し出れば、短期保険証が交付されるということを知らずに医療費を全額支払う事を恐れ、病気になっても病院に行かないということになれば、命にかかわる問題です。短期保険証の扱いについて、資格証明書交付の世帯にどのように周知されているのかお聞きいたします。次に、教育長にお尋ねいたします。１つ目は、通級指導教室に通う交通費についてであります。私の手元にある資料によりますと、交通費への国の補助制度で国の就学援助費で助成している市町村は、道内で２１市町村、独自予算で助成している市町村が２２市町村、保護者負担の市町村は４４市町村となっていて、本市は、保護者の負担になっています。昨年の１２月１５日頃、道の教育委員会から市町村の教育委員会に対して、補助制度の利用を徹底するよう通知があったと思いますが、本市ではどのように検討されているのか。本市においても補助制度を利用すべきだと思いますが、教育長のお考えをお聞きいたします。２つ目は、小学校での外国語活動についてであります。御答弁によりますと、平成２１年度と２２年度は移行期として、２１年度は年間の授業時間が１０時間、２２年度は２０時間で、完全実施の２３年度からは年間３５時間の授業時間となるとのことです。これは、ゆとりある学習という点から見れば、生徒にも大きな負担がかかり、問題の多いものですが、それを担当する教員には不慣れな授業で大きな負担がかかります。教員に対する研修などはどのようになっているのかお聞きいたします。また、来年度は授業時間が大幅に増えるわけですが、外国語指導助手の増員が必要と思われます。私はテレビでときどき、字幕スーパー入りの外国のドラマを見て思うわけですけども、日本人の発音と、外国人の発音にかなりの違いがあるなと思うわけです。今、美唄には外国語指導助手が１人の方がおられるわけですけども、そうした外国語指導助手の人たちが母国語で正確な発音をする、そのことを子どもたちに聞いてもらう、そうした活動も非常に重要だと思います。この外国語指導助手についての増員についてはどのようにお考えになっているのかお聞きいたします。