美唄市議会 平成21年第4回定例会 2009年12月14日
教育行政について
2009年12月14日、美唄市議会の一般質問で、米田良克議員が「教育行政について」質問し、教育長 板東知文が答弁しました。
- 質問者
- 米田良克 議員
- 答弁者
- 教育長 板東知文
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 米田良克
2009年第- -994回定例会に当たり、教育行政について教育長に質問をいたします。1つ目はグリーン・ルネサンス事業についてであります。その1つは、進捗状況についてでありますが、当初、進行予定を立てられていた、計画を立てておられたと思うんですが、それと、現在進んでいる状況についてでありますが、その具体的に取り組んだ内容、そして、その成果、あるいは問題点等を含めて、進行状況についてお尋ねをいたします。それから、本年度の予定についてでありますが、現状から判断をされて、今年度はどこまで進めようとされているのか、そのことをお尋ねいたします。2つ目は、予算についてでありますが、今年度の事業予算の概要とその財源をお聞きをしたいという事でお願いをいたします。3点目は、各学校の意見集約についてお尋ねをします。意見集約の方法でございますが、私は6月の第2回定例会の一般質問でも、この事業について取り上げました。その際に、私の質問として、教育行政執行方針と農業科導入の関わりから、具体的に取り組む教師達の意見をどの程度尊重するのかということをお尋ねをしましたが、これには具体的な答弁はありませんでした。次に、現在の学校の多忙な状況の中で、新しい科目の農業を理解させるということ、理解させるカリキュラムづくりですね。天候に左右される農業学習を学校の日課の中にどう組み込むかということ、外部の協力者との打ち合わせなど、なかなか難しい状況がある。教職員の理解をどう図るのかとの質問に対して、これまでの農業体験学習は、学びまでは発展させていないなどが課題だということを言われ、今後、学校現場の実情を踏まえ、教職員に詳しい説明をし、共通理解に立って事業を推進する環境づくりに努めたい。と答弁されました。さらに、この事業は従来の農業体験学習とは違う中身があると。教師自身が農業をよく自分のものにする、それからカリキュラムをつくる、協力者との打ち合わせなどする、そういう時間をどうつくるのか。また、新しい科目をつくり、小学校で実践することの意味は、などの問いに対しては、現在の日本の食の課題、地域の農産物を食べることで、自然環境が維持出来る、食育基本法が学校教育に求めるものがある。この事業は、土づくりから始めて作物を育て、それを食べて廃棄処理までを体系的に学ぶ仕組みを作る。市としての規定カリキュラムを作り、それを各学校に合わせて、各学校ごとに編成をしてもらう。副読本をつくる。地域や農業団体の協力で農業支援員を確保する。教育委員会は教職員を初め地域の方々と懇談し、共通理解に立って事業を推進する環境づくりに努める。と答弁されたんですね。それから、規定カリキュラムづくり、学校ごとのカリキュラムづくり、副読本づくりなどは教師の作業が必要ですと、多忙な日常勤務に新たな負担がかかる、これらをどう解決するのか、本当の議論をすべきです。それを抜きで真剣な学校の取り組みにはならない。検討委員会のメンバーが、本気で子ども達や、具体的に指導する教師達のことを1番に考えて議論ができるのかと、現場の考え方を大事にして方向性を探ってほしい。との問いに対して、教育長の事業についての考え方を述べた上で、事業の推進- -100は教職員の力によるところが大きいので、学校現場で進める意義や方向性について十分な理解を図りながら、具体的なカリキュラム、取り組む内容等について議論の必要があると考え、必要な環境づくりに取り組みたいと答弁されました。ちょっとおさらいをしてみたんですが、この6月のやりとりを見直してみますと、私の現在の学校が置かれている、極めて多忙な実態の中で、現在の学習指導要領に沿ったカリキュラムを削ることはせず、新たな内容を加えることの無理がある。新たな内容を教師達が十分に理解し、意欲的に子ども達に指導しようとするようになるか。などについて疑問を出したんですが、いただいた答弁は、問題点を受け止め、その解決策を説明する姿勢ではなく、この事業推進の考え方を全く崩すことなく、事業の意義や考え方の正当性を述べられ、教職員に詳しく説明をし、共通理解に立って事業を推進する環境づくりに努める。教育委員会としては、教職員を初め、地域の方々と懇談、共通理解に立って事業を推進する環境づくりに努めると。学校現場で進める意義や方向性について、十分な理解を図りながら云々と、取り組む内容について論議の必要があると考える。必要な環境づくりに取り組みたいとされました。最後に、議論の必要があると考えるというお答えがあったということは、私としては救いかなという感じを持ちました。今日、私が尋ねたいのは、この事業について、内容を把握した教職員がどんな意見を各学校から出してきているか、ということなんですね。各学校それぞれにあると思いますが、それらについてお尋ねをしたい。もう1点は、意見集約の結果がどんなものがあったかという事と、そして、この事業の計画への反映がどう行われるかということです。そのおおよそについてお聞かせをいただきたいということです。2つ目は、教育予算についてお尋ねをします。美唄市の教育予算の改善、増額は緊急の課題だと私は考えています。義務教育は同じ条件で受ける、これが基本だというふうに思います。6月にも取り上げましたが、他の自治体と比較して、明確に格差がある状態が続くということは、子ども達を同じ条件におく努力を怠っているということになるのではないかと思います。ぜひ、改善するとの考え方をお聞きをしたいのです。前も数字を挙げてお話をしましたけれども、北海道教職員組合が毎年全道の自治体の教育予算の調査を行っています。今年度の報告が出ましたので、そのことをちょっと参考に申し上げたいと思うんですが、北教組の調査はたくさんの項目を取り上げています。その中でごちゃごちゃ挙げてもしょうがありませんから、学校配当予算について申し上げます。学校が1年間活動するために、教育委員会からあなたの学校は100万円とか、あなたの学校は150万円とかというふうにして、その活動の予算が下りるわけですね。これを並べて、児童・生徒1人当たりにした金額が幾らになるかということが整理されて出ています。これによってみますと、美唄市は今年度、児童・生徒1人当たり1万0,876円という金額になってます。これは、全道で見ると、下から6番目だということです。昨年は、9,695円で8番目だったんですけども、市だけで比べる- -101と下から4番目ということになりますね。この近くで比べると、空知管内の市では滝川、これは美唄は1万0,876円と申し上げましたけども、滝川市は9,855円、ここを除くとほかは美唄よりは多い配当予算となってます。中でも2万円を上回るのは夕張、三笠、歌志内ですね。赤平市もあと300円あれば2万円になるという金額です。他管では、管外で見ますと、美唄市が自治体経営白書で財政力指数の比較をしている市が幾つかあります。類似都市ということですね。この中では、名寄、士別、富良野、これらが2万円以上、伊達が1万2,400円となっています。ちなみに隣の岩見沢は、1万3,725円という金額になっています。こういう学校配当予算というのは、学校運営の厳しい状況になって、学校に下りるということで、いろいろ状況をお聞きする中では、学校の予算の厳しさというのは、多分、教育委員会もおわかりだと思うんですけども、言わば悲鳴に近いような状況だという事を申し上げざるを得ないということです。もう1つ、学校の児童・生徒の図書を購入する図書費の比較をしてみます。これも児童・生徒1人当たりの金額で出ていますが、全道で最下位は夕張ですね、夕張は全くない、ゼロです。その次に低いのが美唄で、1人当たり416円という金額で出てます。管内では滝川の795円が最低で、岩見沢、芦別、三笠、歌志内が1,000円台、それも全部1,600円以上ということになっていますね。砂川3,000円、赤平4,000円という金額になってます。これは、やはり416円というのは随分低い金額だなということを言わざるを得ないですね。実は、国も学校図書館の整備には力を入れています。過去に同僚議員がこの問題を取り上げられたことがあります。予算もかなり増額されて、2007年度には、単年度で200億円が措置されたそうです。小・中学校合わせて全国で1,000万人としますと、1人当たり2,000円という金額になるんですね。美唄ではどうかということでちょっとお聞きをしましたけども、この年の小・中学校、美唄の小・中学校で図書購入に使われた金額は80数万円ということですから、ざっと今で1,800人ぐらいでしょうか、子ども達は。2,000人とすれば400万ぐらいにならなければならないところです。図書費として措置する国の意図というのは、実際に具体的に下りてくるのは交付税という形で下りますから、交付税については、どう使うかは町に任されるということになるんで、これがいろんな形に使われていって、学校の図書にはならないということになっているのだと思います。やはり、先ほども同僚議員の質問がありましたけれども、いろいろ考えてみても、やはり豊かな図書があるということ、豊かとまではいかなくても、一定の額が毎年補充されるということが必要なのではないかというふうに思いますけれども、その点についての考え方もお聞きをしたいと思います。次に、校外研修についてお尋ねします。まず、その1つ目は、校外研修の保障についてということですが、今日が14日ですから、あと十日ほどで冬休みということになります。その冬休み中の、教師の校外研修をどのように保障するのかということでお尋ねをいたし- -102ます。8月には夏休み後、教育委員会が夏休みにおける校外研修の実態調査を行い、その結果を9月議会でお尋ねをしました。明らかになったことはですね、学校間での差が大きいということです。学校によって随分違うということで、この学校差をいかに縮めるかということが課題だと思います。どのように学校差を解消するのかお尋ねをいたします。また、校外研修の実施の日数も極めて少ない。2.1日とか1.9日とかという数字が出ていましたから、内容のある研修にするための方策としては、どのようなことをお考えになるかということです。法の趣旨が生きる運用をどう考えておられるかということ。教育公務員特例法の中には、職責遂行のためには、絶えず研究と修養に努めるという条文がありますし、それから、この法律が出来るときの、立法時の提案説明で述べられた権利としても、研修をなしうる機会を必要とするという考え方が、生きるための運用をどうお考えになるかということを尋ねたいと思います。それから、もう1つは、校長の理解を得る指導をお願いしたいと思うんですが、その点はいかがでしょうか。手続としては、校長の承認が必要になります。これを承認するではなく、承認しないとだめだというふうに考えている。そういう誤解をされているんではないかというふうにも見えますから、その辺の解消をどう図られるかお尋ねをしたいと思います。校外研修の2つ目としては、校外研修を実施する教員の負担についてですけれども、これは当然のことですが、計画を出して承認を受ける。承認を受けたら実施するという事になる。そして、終わったら報告をするという仕組みになってるんですね。これが詳細な報告書を校長から求められるために、新たなレポートをつくらなきゃならないということ、そういう負担を嫌って、校外研修を実施しないというケースがあるやに聞きます。これらについて、どう解消されるかということをお尋ねしたいというふうに思います。最後に、学校の統廃合についてお尋ねをします。今後の学校配置計画について、学校配置のあるべき姿というものをどういうふうにお考えになるかという事。先程も幼稚園の問題がちょっと取り上げられておりましたけれども、小・中学校についてはいかがでしょうか。計画のスケジュール、それから、今、新たな総合計画がつくられていますけれども、その総合計画との関連についてどうお考えになるかということ。それから、今議会の初日に報告をされました、教育委員会についての点検評価の報告がございました。この中で、学校配置についての外部有識者のご意見が述べられていましたけれども、これらについての対応策をどのようにお考えになっているかお尋ねをいたします。
答弁 教育長 板東知文(教育長は2010年3月まで)
米田議員の質問にお答えします。初めに、グリーン・ルネサンス推進事業についてでありますが、進捗状況について申し上げますと、これまでの取り組みでは、本市の学校現場の現状を踏まえ、校長会が中心となって農業体験学習の推進等に関する答申をまとめていただき、これを元に小学校農業体験学習全体計画検討素案を策定いたしました。- -103この検討に当たっては、先進地である喜多方市小学校農業科の取り組みを中心に、全国の食農教育の取り組み事例も踏まえ、各教科との関連を図りながら、総合的な学習の時間を活用し、農業体験学習として取り組むこととしております。今年度の予定としましては、美唄らしい農業体験学習のあり方と、推進体制づくりを進めることとしており、22年度は、実施可能な小学校から取り組みを始め、23年度からは規定カリキュラムに基づき、全小学校で取り組む考え方で検討しております。このため、推進体制としましては、小学校各学校を基本にしまして、小・中学校規定カリキュラム編成委員会並びに全市的な推進体制づくりに向けた、小学校農業体験学習検討委員会の3組織に検討を進めることとしております。美唄小学校農業体験学習検討委員会については、本年10月に設置したところであり、学校関係者としては、美唄市校長会から2名、小・中学校から教職員2名、幼稚園、高等学校、専修短大から各1名、行政関係者としては、農業委員会、市農政部、教育委員会から各1名、農業関係者としては、美唄市農協、峰延農協、空知農業改良普及センター、北海道指導農業士から各1名、学識経験者等としては2名の、全体で16名で構成されております。これまで2回検討委員会を開催し、先進地である喜多方市教育委員会から講師として指導主事を招き、喜多方市小学校農業科の取り組みについて研修を行ったところであります。また、美唄らしい農業体験学習について、市民の皆さんとともに考える機会をつくるため、10月18日に食農教育の研究者である、帝京大学の野田教授を講師に招き、地域が支える食農体験を学び、講演会を開催したところでございます。なお、学校関係者につきましては、研修会、講演会ともに各小・中学校の校長・教頭のほか、2名の教員が参加しているところでございます。次に、予算につきましては、農業体験学習に取り組んでいる小学校の経費を初め、研修会や講演会の経費、ホームページの開設経費などで100万円の支出を予定しており、財源といたしましては、道の地域政策補助金等を見込んでいるところでございます。次に、各学校の意見集約についてでありますが、学校長から職員会議等で、農業体験学習全体計画検討素案等について教職員に説明してきたところであり、校長会として、この中で出た主な意見、集約した意見としましては、予算の確保、規定カリキュラム編成との関連、教職員の研修、実施体制のあり方などであり、各学校における検討計画を踏まえ、さらに、こういった意見に必要な対応に努めることとしております。今後とも、各学校現場を初め、美唄市小・中学校規定カリキュラム編成委員会、美唄市農業体験学習検討委員会の相互の連携を図りながら、美唄らしい農業体験学習のあり方について、十分な検討を重ね、共通認識を図っていくことが大切であると考えております。いずれにいたしましても、学校現場を基本に、広く全市民的なコンセンサスを図りながら、子ども達、保護者、地域にとって地域に根ざし、暮らしに学ぶという視点から、美唄らしい食農教育となるよう取り組んでまいり- -104たいと考えております。次に、教育予算についてでありますが、学校配当予算については、これまでの調査を通じ、それぞれの市町村において教育費予算全体の中から、学校に配当する費目や、その配当方法に違いがあることから、比較が難しいものと認識しているところでございます。このため、教育費の他市との比較においては、全国共通のルールに基づく地方交付税及び決算統計を活用して行うことが必要と考えており、現在、調査検討を進めているところでございます。現時点の調査では、年度間によって予算上、大きな差が出る投資的経費などを除き、いわゆる平年ベースでの児童・生徒1人当たりの決算額、これに対する充当一般財源で申しますと、全道31市中、小・中学校費、いずれもほぼ真ん中、中位にあるというふうに考えているところでございます。これら教育費調査につきましては、引き続き調査検討し、今後、明らかにしてまいりたいと考えております。また、学校配当予算については、あくまで学校事情や学校規模等を考慮した上で配当を行っているところであり、今後とも学校現場の状況を十分踏まえ、児童・生徒の学習活動に支障が生じないよう、十分検討してまいりたいと考えております。次に、図書館の図書の充実についてでありますが、学校図書の果たす役割を踏まえ、必要な予算の確保に努めるとともに、各小・中学校と市立図書館との連携により、学校配布本事業の充実を図るなど、児童・生徒の読書意欲、学習意欲の向上にさらに努めてまいりたいと考えております。次に、校外研修についてでありますが、長期休業中の校外研修につきましては、国の通達において、いわゆる教育が特に教育職員の自主性、創造性に基づく勤務に期待する面が多いこと及び夏休みのように長期の学校休業期間があること等を考慮し、学校休業期間については、教育公務員特例法第21条及び第22条の規定の趣旨に沿った活用が図られるように留意することとされており、このほか、道の通知及び事務連絡等を踏まえ対応することとしております。教育委員会といたしましては、このような観点から、各学校の教職員に、共通認識が図られ、長期休業中の校外研修の取り扱いについて、適正に対応されるよう校長会等を通じて教職員を指導しているところでございます。また、教育公務員特例法では、教育公務員はその勤務を遂行するために、絶えず研修と修養に努めなければならないとされ、教員は授業に支障のない限り、校長の承認を受け、勤務場所を離れ、研修を行うことができるとされており、各学校においては、校長もその趣旨について十分に理解し、運用されているものと認識しております。次に、校外研修における研修計画報告の提出については、その目的が教員に過度の負担を求めるものではなく、校長が時間や内容など、研修の実質が備わっていることを確認の上、承認するためのものであること、また、保護者や地域住民に誤解を与えることのないよう、情報公開にも対応できるものであることが求められることから必要とされるものであると認識しているところでございます。次に、学校の統廃合についてでありますが、- -105学校は教育目的に基づき、人間性豊な子どもの育成に向けて、教師が児童・生徒に教育を行う場所であり、特に公教育の場にあっては、多様な児童・生徒がいる中で、日々の学習活動や仲間達との関わり合いが行われ、お互いが切磋琢磨しながら成長していくことが望ましいものと考えております。教育委員会としましては、美唄市の将来を担う子ども達の、よりよい学習環境を整備するためには、一定数の同年代の児童・生徒の中で育つ教育環境が望ましいとの考え方から、一定の基準を下回る状況になった時点で、保護者や地域と話し合いを行い進めてきたところでございます。地域コミュニティの拠点でもある学校の配置見直しを行うことは、保護者はもちろんのこと、地域の皆さんの理解をいただくことが大切なことと考えており、今後もこのような考え方を基本に進めてまいりたいと考えているところでございます。
再質問 8番 米田良克
一通り答弁いただきましたが、再質問をさせていただきます。グリーン・ルネサンス事業についてであります。進捗状況について概ねの答えはいただけたのかなというふうに思います。喜多方の指導主事による研修会とかですね。それから、野田教授の講演会については、先ほど同僚議員の質問の中での説明もございましたので、私も出席できればよかったなということは後で反省はしていたんですが、どういう内容だったかということについては、若干聞いた部分もございますが、ただ、今の答弁で一般教員の参加は、数は少なかったということでお聞きをしましたので、その部分はちょっと残念だなということを感じました。6月の質問で、学校が大変多忙な勤務状態にあるということを指摘をいたしました。それらの学校の状況について、検討委員会というふうに言わせていただきますけれども、検討委員会のメンバーの皆さんは、やはりそういう学校の状況というものをご理解いただくというのも大事ではないかというふうに思うんですね。ですから、その辺のことを校長会のメンバーも入っているようですから、そういう立場の方から学校の状況をお話していただくということもありますし、それから教育委員会の方からお話いただくということも必要かなというふうに思います。と言いますのは、先ほど、同僚議員からこの事業についての質問がありましたけれども、美唄の基幹産業である農業について、子ども達が学ぶということについて、異議のある人はいないんですね。それは皆さん賛成なされるということです。ですから、これまでも各学校で取り組まれてきた小学校が中心だと思いますけれども、農業体験学習というものをより充実させていくと、そのことが、食育教育とか食農教育とか、そういう方面につながっていくということの意味合い、大切さ、そのことについては、私は多くの市民の方の賛同を得られるというふうに思うんですよね。ただ、具体的に学校でどんなふうにそのことを実践していくかということは、やはり学校の限られた時間の中で、それは取り組まれることでありますから、学校の意向というものが十分にそこに盛り込まれる必要があるという事をベースに考えています。それで、多忙な状況についても知っていただく必要があるなということを申し上げて- -106いるわけです。その辺のお考えをお聞きしたいということですね。それから、10月9日付だったと思いますが、この検討委員会の新聞記事が載りましたね、空知版に。その中では、こんなふうにということで、これからのことも書かれていましたし、副読本の作成も受け持たれるという事がありました。これは、私は、学校の先生方が副読本の作成に当たるのかなというふうに思ってたもんですから、検討委員会の方でされるということについては、なかなか大変かなという感じを持ったんですが、農業の専門家の方々がおられますから、そういう視点で作成に当たられるのかなというふうに感じて記事を読ませてもらいました。このことについても、もし、副読本の作成の手だてということについてお考えがあれば、お聞きをしたいというふうに思います。それから、予算についてですが、道の補助金でという答弁でしたけれども、道の補助は半額補助というふうに聞きますが、100万円ということであれば、補助は50万ということになりますから、不足の50万がどんな形で支出されるのかということもお尋ねをいたします。それから、各学校の意見集約についてですけれども、今のお話では、市としてはこれからの作業になるのかなというふうに聞きました。十分に教師の皆さんの声が反映されるべきだというふうに考えます。学校等カリキュラム作成委員会と検討委員会とこれが、十分に連携をとって意思疎通を図るということを、今答弁されましたから、そのことがそのまま行われていけば、これは、それなりに了解しあえるというのか、合意に至る中身ができ上がっていくのかなというふうに思います。ただ、気になるのは、先程の検討委員会のメンバー16人ということで答弁がありましたけれども、校長会は除いて、一般の教師が入るのが2人ということで、お聞きしてるところでは、今お話あった2回の検討委員会にはまだ参加していないと、これからの参加だというふうに聞きます。そうすると、一定検討委員会の議論が先行しているというふうになった場合に、現場の状況から考えて、こういうことにしてほしいという意見が出てきたときに、それを十分に受け止めた検討委員会の運営というものをぜひ、これはお願いしなきゃならないなというふうに思うんですね。その辺十分受入れるということについて、一つよろしくお願いしたいと思うんですけれども、そこのことをお聞きをしたいということです。教育予算ですね。私が先ほどちょっと数字を挙げて学校配当予算のことと、図書費のことを申し上げました。学校配当予算については、今の教育長のお話では、市で言えば概ね中ほどだというご答弁で、これは北教組が出しているデータと大分違うわけです。その辺は私もこれがこうだということを申し上げる根拠は持ち合わせていません。よその機関が調べたものをそのまま使わせてもらってます。ですから、一層この後調べて明らかにしたいという答弁でしたから、そのことを是非お願いしたいというふうに思います。ただ、さっきも申し上げましたが、現場の予算上の厳しさというものは、極めてそれはきついものがあるという事は改めて申し上げておきたいというふうに思います。そういう意味で、図書- -107費で言えば、一定レベルの維持とか、配当予算もここ数年の状況を見て、さらに改善の余地があるかどうかという辺りの検討は、ぜひ、現場の声をよくよく聞いてやっていただきたい。この事は市長にも是非、意を用いてほしいということをお願いしておきたいというふうに思います。それから、校外研修についてですが、今のご答弁のように、校長が趣旨を職員会議等で説明して、教員全体の共通理解を図っているという事になっているとすれば、9月議会でお尋ねをして、いただいた答え、夏休みの実態調査のような、学校間の格差は出ないのではないかというふうに私は思います。現実はやはり学校長の理解や考え方に開きがかなりある。それが、調査結果になったんだというふうに私は受け止めています。今の答弁にもありましたけれども、9月のときも学校の最高責任者の校長が率先して努力することが大切で、各校長も同様の認識と考えると、今後も校長会議等、あらゆる機会を通じて、教職員研修の推進や信頼関係づくりに努めたいというふうにありました。これらを実際に、現実のものにしてもらうことが、この問題の決め手かなというふうに思いますので、是非、学校長の理解が得られるようなお話をいただきたいなというふうに思います。この点でもし、何かあればお答えをいただきたいというふうに思います。それから、教員の負担の問題ですけれども、先程申し上げたようなことについて、具体的な答弁はありませんでしたけれども、私は、現実にやはり出す計画については問題はないと思うんです。問題は報告ですね。報告について厳しい内容を求めるということについては、やはり過度の負担をかけるものではないという趣旨に合わないということですから、この辺は、ぜひ徹底をお願いしたいなということです。最後になりますが、学校の統廃合についてです。計画がないということはわかりました。これまで進めてきた考え方についての説明がありました。最初もちょっと申し上げましたけれども、美唄市は、新しい総合計画づくりを進めているところですね。それから、美唄市の財政状況は極めて厳しい状態であって、市を挙げて再建計画の達成に向けて新たなスタートを始めたという状況です。少子高齢社会としてのまちづくりも進んでいます。これらを考えるときに、初日に出された教育委員会活動状況に関する点検・評価の中の、事務の点検評価に関する外部有識者の意見についてまた申し上げるんですけども、将来を見据え、あるべき全体像について議論し、スケジュールなども公表していくべきだとの考え方は、私はうなずけるものがあるというふうに思うんですね。合わせて、耐震化に当たって、校舎建て替えの検討も必要とするという意見にも耳を傾ける価値があるかなというふうに思います。これらの意見について、従来からの考え方、これは今お聞きをしましたけれども、これを検討するという立場があるのかどうか、その考え方をお聞きをしたいということです。
答弁 教育長 板東知文(教育長は2010年3月まで)
米田議員のご質問にお答えいたします。初めに、グリーン・ルネサンス推進事業に- -108ついてでありますが、農業体験学習の今後の進め方につきましては、小学校農業体験学習検討委員会における検討内容を2月頃までにまとめ、全体計画として学校に示してまいりたいと考えておりますし、さらに、農業支援員や学校農園の確保など、実施に向けた体制づくりも取り組んでまいりたいと考えております。また、今年度の予算につきましては、一般財源で対応されることになるというふうに考えているところでございます。次に、学校現場における意見等につきましては、委員として参加している学校関係者より、検討委員会に意見反映がなされるとともに、学校においては、学校長等を通じて、検討委員会における議論経過と言いますか、検討内容も共有するなど、教職員の理解をさらに深めてまいりたいと考えているところでございます。次に、長期休業中の校外研修についてでありますが、校外研修の取り扱いについては、校長会議において、法律や国の通達、道の通知等を踏まえ、校長の承認により、適正に行われるように指導しているところでございます。次に、研修計画報告の提出につきましては、校長が時間や内容などの、研修等の実質が備わっていることを把握の上、承認するためのものであり、また、保護者や地域住民に誤解を与えることのないよう、情報化にも対応できなければならないことから、必要であると認識しているところでございます。いずれにいたしましても、研修につきましては、児童・生徒の指導に携わる専門職として、教員自らの資質向上を図ることが必要であると考えてございまして、今後も、校長会議や私の学校訪問等の機会を通じて、その趣旨を踏まえ、教職員の研修の推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。次に、学校統廃合についてでございますが、今日の少子化に伴い、本市においても児童・生徒数が急激に減少し、多くの幼稚園、小・中学校では小規模化が進んでおります。各学校においては、それぞれの地域のかけがえのない歴史や生活文化、伝統と共に、地域の人々に支えられて今日に至っているものと考えておりまして、今も地域のコミュニティの核と言いますか、さらには財産であり、小規模校ならではの工夫や努力を重ね、特色ある教育力を挙げているものと認識しているところでございます。このような中で、学校の統廃合につきましては、美唄の将来を担う子ども達のより良い学習環境を整備するためには、一定数の同年代の児童・生徒の中で育つ教育環境が望ましいとの考え方から、今後も児童・生徒数の増加が見込まれない場合においては、小学校において複式校のうち、学校運営などにさまざまな影響が生じることが想定される時点で、また、中学校においては、1クラスの人数が10人を下る状況となった時点で、PTAや地域の方々と話し合いを進め、ご理解をいただいた上でこれまで進めてきたところでございます。今後におきましても、一定の基準を下回る状況になった時点で、PTAや地域と話し合いながら進めてまいりたいと考えております。また、学校施設は児童・生徒等が一日の大半を過ごす場であると共に、災害が発生した- -109場合には、地域住民の避難所としての役割を果たすことから、その施設の安全性は極めて重要だというふうに考えております。このため、耐震化が必要とされた校舎や体育館については、早急に耐震補修工事を進めてまいりたいと考えているところでございます。
再質問 8番 米田良克
2つほど聞かせてもらいますが、グリーン・ルネサンスについては、6月に聞いて、また、今聞いてというふうにしてお尋ねをして、答弁をずっといただいてきました。ただ、先ほど申し上げましたけども、やろうとしていることの是非と言うか、そういうものについて特段の異議は私はないんですよ。ただ、実際に現状の学校がそれを受け入れてやっていくということで、充分に子ども達に効果のある指導となっていくのかどうかということについて、私なりの非常に心配がある。それは、何せ現状の学校が、忙しいということを再三申し上げてますけれども、その事は前にも申し上げましたが、道の教育委員会でもその認識があって、多忙化対策というのか、いかに仕事を整理する、仕事を整理するという考え方ではないのかもしれませんが、勤務が長時間に及ぶという状況は解消せねばならないという考え方に立って、取り組みがなされているということを聞きます。そういうことと合わせて考えた時に、新たなものというのが、加わっていくということについて心配がないのかということを考えているということなんですね。本来は、一番先にこのことを聞かなければならなかったかと思うんですけれども、今回のグリーン・ルネサンス事業は、教育委員会が発想をされて、そして、1年かけて検討を加えた上で、来年度からスタートを切るというお話です。学校で行っていく教育活動の中身、これについて教育委員会から問題提起をして、それを学校で実践してもらうということについて、それは問題はないのかなという事を、これは当初から実は感じていたんですけれども、今、2度、6月と今日と2度やりとりをしてみまして、教育委員会が考える方向というものをしっかり学校に理解を求めて、それを実践したいと。その事が美唄の教育にとって、それから、あるいは美唄市民にとってプラスになるという判断をされていると思うんですね。そういう考え方としての学校教育法とか、学習指導要領の規定からいって、通常は、学習指導要領に沿って教育課程が編成されると、教育課程の編成は、学校が行うものだという基本があるというふうに私は理解をしてるもんですから、教育委員会が提起していくということについて、私の心配を解消するような説明がいただけるかなという事を感じるわけです。改めて当たってみたんですけども、私の持ってるこれは、ちょっと年度が古いんで、条文の数字が違うというのがあるかもしれません。学校教育法で言えば、20条教科と、小学校の教科に関する事項は、文部大臣がこれを定めると、今は文科大臣ですね。というふうにあります。それから、学習指導要領では、これは小学校ですけども、小学校の学習指導要領では、第1章総則の中の第1、第2、第3ときて、第3に総合的な学習時間の取り扱いというのがあります。ちょっと申し上げますが、読ませてもらいますと、その第3の中に1、2、3、4、5とあります。1は、- -110総合的な学習の時間においては、ということで、どうやるかということですね、横断的総合的な学習や児童の興味関心等に基づく学習など、創意工夫を生かした活動をしなさいということが書いてある。第2は、次のようなねらいを持って指導を行う。(1)、自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力を育てる、(2)、学び方や物の考え方を身につけ、問題の解決や探求活動に主体的・総合的に取り組む態度を育て、自己の生き方を考えることができるようにする。自らということを繰り返し言ってますね。主体的にとか。それから3番目は、今の2に示すねらいを踏まえて、各学校では、国際理解、情報、環境、福祉、健康等の横断的・総合的な課題、児童の興味関心に基づく課題、地域や学校の特色に応じた課題などについて、学校の実態に応じた学習活動を行うとある。4、総合的な学習の時間の名称は、それぞれ学校で適切に決めなさいと書いてある。5番、最後ですね。総合的な学習の時間の学習活動を行うに当たっては、次の配慮をしなさい。1、2、3とまたある。1に、自然体験やボランティア活動などの社会体験、観察・実験、見学や調査、発表や討論、物づくりや生産活動など体験的な学習、これに当たるということなんですね。今回のグリーン・ルネサンス事業というのはね。問題解決的な学習を積極的に取り入れるとあります。そして、(2)は指導体制です。全教師が一体となって指導に当たるなどの指導体制、さらに、地域の教材や学習環境の積極的な活用などについて工夫することとある。ですから、総合的な学習の時間についての取り扱いについて、その中で、物づくりや生産活動などの体験的な学習とか、地域資源を活用しなさいというのがありますから、これらには当てはまるなということは感じたんですね。ただ、私の頭にあるのは、教育課程の編成は学校に任されたことだという意識が強いものですから、その辺について、どのようにお考えになるかという事と、改めて、現場から出る意見について、多分、その検討委員会の中に教育長も入っておられるんだと思いますから、そこで現場の意見が十分生きるように議論の方向は間違いないよということなどについて答弁がいただければというふうに思います。
答弁 教育長 板東知文(教育長は2010年3月まで)
米田議員のご質問にお答えします。グリーン・ルネサンス推進事業についてでございますが、教職員からの意見の反映についてでございますが、これにつきましては、やはり総合的な学習の時間で事業を実施するということで、これはあくまでも基本的には、先生方教員が授業等の主体になるというふうに考えてございます。ただ、現実的にはやはり先生方も農業の経験は教員養成課程で習ってはございませんし、そういった意味では、いろんな課題があるというふうに十分認識してございます。ただ、現実的には、平成20年度の市内の各小・中学校の農業体験に関わる総合的な学習時間の実施状況、これにつきましては、学校によって増減はありますものの、何らかの形で、総合的な学習の中で、農業体験に関わるものを実施している時数としまして、幅がありますけれども、多いところ- -111で年間134時間という数字も伺っているところでございます。これは当然、学校によって取り組み方がまちまちでございまして、そういった意味では既に、総合的な学習の時間でかなりの時数を割いて、こういった農業体験的な時数が使われているということ。もちろん、今後、教育課程が移行する中で、総合的な学習時間が減らされるという、こういう実態も踏まえて非常に厳しいなという感じは持ってますけども、ですから、決して何か、真新しいものをするということではなくて、これまでやってきた中の延長上で、さらに教育委員会としても支援体制、さらに学校だけではやはり限界がありますので、地域資源を活用しながら、子ども達により豊かなより望ましい学習環境をつくるという意味でも、地域からの応援体制といいますか、地域資源を活用するような、そういう方策として取り組みたいという考え方でございます。もちろん話が戻りますが、そういう意味で学校を起点とし、教職員からの十分な実施に当たっての共通理解は必要だと思いますし、これに対する全市的な関係者の支援体制づくり、これは検討委員会ということになりますけど、さらには、現実にどこまで時数の中で、規定を共通のものとしてつくり上げていくかという意味での規定カリキュラム編成委員会、この3者が、一体となって同じ認識に立って進めなければ、なかなか難しいものだなというふうには考えております。もちろん、各学校の教育課程の編成の自主性・主体性というのは基本的に尊重されるものだというふうに考えておりますし、そういった中で、やはり美唄が教育資源が限られた中で、地域の教育資源を使いながら、地域と一体的に取り組むと、そういった中で、美唄が出来る事と言いますか、美唄が持つ地域資源を最大限活かしながら、子ども達にとって一番より良い学習環境を、関係者が十分な協議のもと、農業体験学習、美唄の基幹産業を活かしながら、すばらしい自然体験、学び、そういったものをつくり上げたいと、そんな形で考えております。したがって、学校現場を起点に、今言った地域との連携も十分図りながら進めていきたいと考えておりますし、新しい取り組みでございますので、さまざまな課題、疑問、不安といったものも十分あると思います。一つひとつ、そういったものを議論し、積み重ねながら前の方に進めるような体制づくりに進めてまいりたいというふうに考えております。教育課程の編成権のお話ありましたけれども、これにつきまして、やはり私は今の制度の中で、教育委員会制度といったものは、基本的に地方自治と言いますか、地域の子どもを育てるというのは、基本的にはやはり地域が、地域に住んでいる住民がやはり子どもの教育が、どうあるべきかということを検討する上での、一つの行政委員会と言いますか、そういう形になっているという考えでおります。そういう意味では、やはり美唄の子ども達の教育をどう考えるかということで、住民自治と言いますか、そういった意味の、重要なやっぱり担ってございますし、そういう意味では、やはり美唄の子ども達をどう育てていくか、そういう視点から学校との連携を図りながら、子ども達にとってすばらしい学習環境をつくっていくと、そういう制度的な枠組みだと、基本的に認識しているところでご- -112ざいまして、そういう視点からも、今後、美唄の教育、美唄らしい教育と言いますか、そういったものを国のガイドラインと言いますか、学習指導要領も十分踏まえつつ、そういったものを地域に根ざし暮らしに学ぶという視点から、さらに教職員と理解を図りながら、進めていきたいというふうに考えているところでございます。