（1）かぶら祭りの運営について／（2）長期休業中の校外研修について／（3）「日の丸」「君が代」の強制について

質問　8番 米田良克

２００９年第３回定例会に当たり、大綱３点について、市長並びに教育長にお尋ねをいたします。その１点目は、歌舞裸祭りの運営についてお尋ねをいたしますが、春から冬までいくつものお祭りが行なわれます。多くの市民の方の参加でまちのにぎわいを作るということでは、関係の皆さんのご努力には敬意をはらいたいというふうに思います。ただ、今回お尋ねをするのは、お祭りの運営にかかわって市の補助金の活用の問題について尋ねたいと言- -98うことです。市が観光物産協会に交流推進のために補助金を出しております。そして、ここからは決算の書類等見ますと、年間４つの祭りがあり、そこへ支出をされている。これが、主な使い道かなというふうに考えます。税金からの補助金ですから、当然その支出は市民の納得するものでなければならないと思います。市民の声として、歌舞裸祭りを行うに際し、具体的な執行は実行委員会でなされているというふうに聞きますが、特定の業者が連続して仕事を担当し、少なくない金額の支払いを受けていると。この執行については、大いに疑問があるというお話をお聞きをいたしました。市の直接の仕事ではありませんから、どこまで内容にかかわっているのか私は理解をしておりませんが、市としての仕事であるとするなら、公正で透明性があって、経費のかかるものは競争原理が働いているという事が基本だと思います。補助金を出す側として、どのように内容を押さえているのかお尋ねをいたします。また、市として、問題によっては指導、あるいは助言が行われるかと考えますが、この点についてはどうなっているのか。指導や助言が具体的に改善につながったというふうな事例があれば、そのことも併せてお聞かせをいただきたいというふうに思います。大綱の２点目は、長期休業中の校外研修についてお尋ねをいたします。私は６月の第２回定例会で、この件を取り上げてお聞きをいたしました。その後、７月の下旬から夏休みになりまして、そして、夏休みが終わったという事で、この夏休み中の校外研修の実態について、お尋ねをしたいというふうに思います。その１つ目は、夏休みでの校外研修の実態についてでありますが、私の考え方も６月の質問では申し述べました。いただいた答弁は、必ずしも全面的に納得できる内容ではありませんが、教育公務員特例法という１つの法律についての解釈が大きく異なるものとは考えられないということから、この夏休み中の美唄の小・中学校での校外研修の実態はどのようなものだったかということを、まずお尋ねします。２つ目として、学校長の認識について、お尋ねをします。たまたま、夏休み中にある学校長と話す機会がありました。そこで話をして感じました。私なりの感じ方でありますけれども、先生たちにとって、普段非常に多忙だということを６月の質問でも申し上げましたけれども、夏休みが研修するのにはとてもよい機会だという、そういう認識が、どうも余りないなというふうに感じました。そこの話の中で感じられたのは、定められた枠の中に入れておけばいいかなと。それが、校長にとっては都合が良いというように考えておられるのではないかなという感じを持ちました。教特法がつくられた基本の考え方を十分に理解されていないのではないか。ま、校長だから本当はそんなことはないというふうに思うんですけども。自分の学校の職員に積極的に研修してもらいたいという気持ちが、その話し合いの中で余り感じられないということが率直な印象です。児童生徒たちのために、先生方によい研修を積極的にやってもらいたい。教師には人間的に自分を磨く機会をつくってほしい。それらの職場長としての認識が余り- -99ないという感じを受けました。こういう点でいかがかということを、まずお尋ねしたい。それから３つ目として、市教委の勤務状況調査についてです。夏休み後に各学校から夏休み中の勤務状況の報告を求めるという作業をやられたようです。その結果をお尋ねをいたします。８月の２１日付で文書が出されているようですけれども、夏休み前に調査実施の予告も行われたのか、そのことも併せてお尋ねをいたします。この文書の最初の部分に第２回定例会での議会答弁にかかわり、勤務実態の把握をするというふうにあります。６月議会の質問答弁の内容を校長に対してどの程度説明されたのか、その内容もお聞きをしたいというふうに思います。そして、この調査の目的ですね。それから、この調査に対応する、これは学校長が対応されるわけですけれども、校長の考え方をどのように想定されたのかなと。想定というのはちょっとおかしい話かもしれません。調査だから実情が報告されればいいわけですけれども、私、この後申し上げますが、どんなふうに学校長が受けとめるかという事もこの調査では意味があったのではないかということも感じましたので、そのことをつけ加えてお尋ねをしたいと言うことです。校外研修の２つ目として、道教委の見解と市教委の認識についてお尋ねをします。長期休業中の校外研修について道教委の出している見解を改めてお尋ねをいたします。そして、その見解について市教委がどのような認識を持ち、校長への指導をどのように行っているか、お尋ねをいたします。３つ目として、日常の超過勤務とのかかわりについてです。先程も申し上げましたが、６月の質問でも教師の日常が多忙をきわめるということで、これは金曜日の一般質問で取り上げられた問題ですけども、研修が行えるような勤務状態にないことを述べました。そのことについての、市教委の認識がどうなっているかお尋ねをいたします。私と変わらない認識だとしたら、夏休みも出勤が原則だとする校長の考え方について、それが、教特法の精神に沿ったものと判断しておられるのかどうか、お尋ねをいたします。大綱の３点目は、日の丸・君が代の強制についてお尋ねをいたします。こういうテーマの取り上げ方をいたしましたが、この前の質問の際に、強制ではないという答弁もいただいているんです。ただ、そのことの受けとめ方については、考え方の違いもあるかなということで、改めてこのテーマでお尋ねをいたします。まず、憲法の理念と学校の実態についてお尋ねをしたいですね。これまで、このテーマ、何度も取り上げておりますけれども、過去の質問では、憲法の考え方を取り上げて質問をいたしましても、学習指導要領ではこうなってますという答弁しかいただけないということなんですね。それで、日本国憲法を尊重しますという最初の教育長の答弁からは、どうもこの答弁だけでは理解できないという事ですね。憲法の考え方にしっかり向き合った答弁をするというふうにお考えになるかどうか、それを、最初にお尋ねをしたい。憲法ベースの答弁をされるということであれば、学校の実態を踏まえて質問をいたしたいと思いますし、それから、憲法と関係ない、関係ないっ- -100てことはないですね。私が求めるような考え方には立てないということであれば、その考え方を改めていただくような質問を先に行わなければならないなと。要するに議論のかみ合う質問と答弁と、組み立てていきたいものだという事で、その点を最初にお尋ねをいたします。この場からの質問は以上です。

質問　8番 米田良克

最初の、歌舞裸祭りの問題については、今、御答弁をいただきまして、改善すべきものは改善するという、そういう取り組みをされているということについては、理解をいたしました。ただ、先ほども私が質問の中で申し上げました市民の疑問が起きるというようなことのないように、今後ともひとつ関係者の方々の留意をお願いしたいなという気持ちを持っております。あと２つ目と３つ目について再質問させていただきます。まず、夏休み中の校外研修についてであります。今御答弁をいただいたということで、この夏休みの実態はわかりました。印象を率直に申し上げるならば、５３．３％の校外研修実施率、人数的に８１名だという御答弁でしたから、これは、私の受ける感じとしては、まだまだかなという感じです。昨年の状況を、具体的に数字を承知しておりませんので、比較して申し上げるということにはなりません。私の受けた印象についてですね。それが正しいのかどうかという判断を、ちょっとできないかなと言う感じです。ただ、数値的に言うと４７％の方は申請しなかったということになるわけですね。あるいは、申請したが認め- -103られなかったという分も入っているのかもしれません。そこは中身ちょっとわかりません。その申請の承認についても、８４％は申請したものについては認められているということでした。６月にも申し上げましたけれども、計画を出せば、基本的には認められるものというふうに私は考えてましたから、８４％というのも、その計画のいちいちは見てませんから、その当否の判断はできませんけれども、もう少し数字が大きくなって、９割を超えるというぐらいになってほしいなというのが感想です。日数が実施者の平均で３日という数字は私なりに思った目標値の３分の１かなという感じを得ました。そして、その対象者全員の日数で平均値出すと１．６日ということですから、夏休み２５日間、その間に勤務を要しない日が６日ありますから、１９残りですね。１９日間の研修するとすれば対象になる日数、そのうちの全員ならしで見れば１．６日、ま、２日ということですから、それで、まだまだかなという感じを持ったということですね。これを聞いて、美唄市の学校では教特法の考え方ですね。この理解に偏りがあるなというふうに思いました。ただ、答弁では長期休業中は公務に支障がない限り、校長の承認により研修を行うべきものという考え方がはっきり示されております。その考え方を、そして、教育長の答弁では、校長も同様に認識しているというふうにおっしゃられたんですけども、私は、そこの部分がまだまだかなという感じを持ちました。この教特法の考え方を定着させるという意味で、どんな手だてを取るようにお考えになっておられるのか、そこのところをお尋ねをしたいと思います。それから、学校長の認識についてですが、今申し上げたように、校長も同様に認識しているというふうに答えられたんですけども、これはちょっと受け入れがたいなと言うことです。さっき述べた４７％の人たちの問題ですね。数字は全体まとめたもので出されて、平均値が計算されている訳ですけれども、学校個々について調べていったら、ほとんどの教師が計画の申請を行っていないという学校があるのではないかなという事を私は考えます。推測で勝手なことを言うのは申しわけないんですけれども、最初から申請してもだめだという考え方の学校があるのではないかという疑問を持つわけです。それは、その学校の校長の日常の言動から判断される問題ではないかという事を思います。６月の質問の際にも、教育長は校長は適正に対応してると。同じ言葉を別なところで２度繰り返されたですね。そう言う答弁をされたわけですけれども、事実は答弁からは少し遠いんではないかなということを考えます。校長個々人の意識にはかなり差があるんじゃないかと。この点をどう判断されるかなということもお尋ねをします。それから、６月の質問のときに一番最後にいただいた答弁は、研修の承認は市民の誤解を招かないよう、その研修の必要性と妥当性や学校運営上の支障の有無、私的用務との明確な区分やその必要性の適切な判断が必要とされ、この趣旨で個別に判断されるというものです。先ほども道民の誤解を受けないようにという言葉がありました。最初に、市民の誤解を招かないというものが来るという、この事は、どうも私にはちょっと理解しがたい- -104部分があります。それから、研修の必要性と妥当性というのは、本来は研修する本人が判断することだというふうに思うんですね。自ら研修しようとする人の考え方、それから必要の度合い、これは、他人がなかなか判断できるものではないかなと言うことです。それから、学校運営上の問題は、行事などの計画がある時に、自分だけ研修に出かけるなんていうことを考える教師はいないと思います。それから、私的用務との区分は当然のことですね、これね。もし、そういう問題があるんだとすると、これはその本人に極めて問題があるということを言わざるを得ない。ただ、私的用務云々の問題は、研修したいという計画を出した計画の裏に、私的用務が隠れているかどうかなんていうのは、なかなか、これは学校長でも判断は難しい。これは、だれも判断は出来ないかもしれません。だから、そういうものがあってはならないという考え方は理解をします、これはね。それと、始めにあった市民の誤解を招かないというのは、仮に疑問が提示されれば、それにきちっと説明ができるということが必要だということを思います。先程も説明責任云々の言葉が答弁の中にありましたけども、それは必要なことだなというふうに思います。何が大事かというと、私は積極的に研修してもらうという考え方に校長が立つことではないかなということを思います。自分の学校の職員である教師を信頼できるかどうか。この事に尽きるかなという感じをします。仕事を共にして、毎日やってるわけですから、日常の仕事ぶりからそのことは判断ができるというふうに思います。職員を信頼できないと言う学校長がおられるとすれば、そのことは非常に不幸なことだなということを思います。坂東教育長になってからも申し上げたかと思うんですが、私も頭の中で混ざりますから前の話かもしれません。再三申し上げてきましたけれども、学校がチームで機能できることが大事で、校長はリーダーですね。チームリーダー。チームのメンバーが、それぞれ力量を十分に発揮できるかどうか、それは発揮できるように仕向ける。その校長の言葉があるからやるんだということではなくて、仕事をしていくのが、いつの間にか校長の願う方向に向かっているというふうになれば最高ですね。やらされているという意識が無くても学校長が求める方向に向かっていくというふうに、職員達がなってくるということになれば、それはリーダーとして非常にすごいことかなという事を思います。子どもたちのことを真剣に考えて、職員が働きやすい職場環境になるように努力をする。そういう日常の活動が、学校長の活動が、自然とその職員の信頼を受けるようになるというふうに思います。こう言う、ぜひ管理者になる。で、皆が働きやすいいい職場づくりに取り組んでもらうと。こういう姿勢をぜひ基本にしていただきたいというふうに思うわけですけれども、その点についてはいかがでしょうか。それから、市教委の行われた勤務状況調査についてです。さっき申し上げましたように、６月の質問にかかわってということで、この調査が行われることになったということですから、先ほど答弁ではね、校長会議で議会のやりとりについては周知を図ってますというお話でした。それはそのとおりされたんだと- -105思います。ただ、私が願ったような気持ちが十分に伝わったかどうかですね。これは会議の報告ですから、必ずしもそういうことにはならなかったかもしれない。ただ、考えることは、この報告をつくるに当たって、答える側の学校長には、初めての調査だというふうに聞いてますから、だから今までなかったものが新たに今回出てきたと。その出るきっかけは議会の質問だよというお話ですよね。報告を書く側とすれば、さてどう書くかなと。これは実態をありのままに書けばいいわけですね。でも、それだけで済むのかという、そういう気持ちの揺れ動きがあったのではないかという事を考えます。それは教育委員会はどういう答え望んでいるのかという、そういう気持ちのね、動きがなかったのか、あったのか。これは、全然聞いてませんから、私は何とも言えないんですけども。そういうものがあったのではないかなと。それは、各学校の状況をお聞きしてみた時に、昨年よりも学校できっちり勤務してくれという、そういう意向の強さというものが今年はあるという事をお聞きすると、そういう部分があるのかなと。実態に合わせて、ただ報告をすればいいという考え方だけでは済まなかったのではないかと言うことです。そして、これは一人一人の学校長について全部尋ねたわけでありませんからわかりませんが、一部聞いたところでは、研修としてはなかなか認めがたいという、そういう気持ちを持って職員に接している学校長がおられるということなんですね。これは研修でやりたいという計画を出した時に、これは外勤でやってくださいという答えで、研修は認めない。それから、これは出張で行きなさいという事で、扱いを出張にすると。そういうケースもあったということなんですね。ということは、研修という言葉をカウントしていくというふうにはしたくないという考え方の方がいらっしゃるんではないかという事です。私の受けた印象としてですよ。６月の議会で質問した事が結果として市内の学校の先生方の研修権を抑制するという状況を学校につくり出したのではないかという心配です。私は出来るだけ広くしっかりと研修ができる体制をつくっていただけませんかということを申し上げたんですね。そういう観点で質問をしたんですけれども、出てきた結果が逆の傾向も見られるということになってくると、質問したことが現場では逆効果になって出てきている。これは大変困ったことだなと言うことです。そのことが、例えば先ほどの答弁で７月の下旬に予告されて、その調査をするということで、結果を求めますということが下りたことによる影響なのかどうか、これは明確には言えません。ただ、私とすれば、そういう傾向があったんでないかと。とすると、学校における先生方の勤務の状況等についてこの場でお尋ねすることが、現場に逆の効果を持つというふうになるとすれば、取り上げかねるというそういう気持ちを持たなければならないということになるわけで、だれがっていう事は申し上げられない部分。私に対して、現場の状況で見ると、質問をよくよく考えてやれよという、その警告を与えられたのではないかという印象を受けたんです。残念ながらですね。これは、今まで経験したことのない感じ、事態なんですよね。ですから、このことについては、教育長はどう- -106いう判断をされるのかという、お答えをお聞きしたいと思いますけども。この調査については、例えば教育局にモデルがあるものをそのまま使ったのか、あるいは市教委独自のものなのか、もし、市教委独自の調査だとすれば、つくられた経過ですね。その事をお聞きをしたいというふうに思います。２つ目の道教委の見解の問題です。基本的に述べられた事柄についてはわかりますね。活用が図られるよう留意するということですから、そして１つ目、２つ目というふうに答弁されました。私がちょっとひっかかったのは、３つ目ですね。自宅における研修を否定するものではないが、自宅における研修を否定するものではないがというふうに聞くと、ああ、否定するんだなというふうに感ずるんですね。わざわざこのことを取り上げるということで、そしてその後に帰省地等の遠隔地の場合と同様、どの場所にあっても、その場所へ行く必要性が問われている。とうことは、だから、自宅でやる必要性が問われるということになってくると、自宅での研修ということでの申請はできないということになるんですよ、これ。教育長が言われた言葉どおりだとすればですよ。否定するものではないと言ってるんだから、否定はしないんだというふうに言われるかもしれません。でも、わざわざこう言うっていうのはね、これ否定するんですよね。普通世間ではそういうふうに読むわけです。だから、この点はいかがなものかなと。このことをしっかり言われた学校長の中には自宅はやめてくれという事を言わざるを得なくなるんではないかということを考えます。この点はいかがなのでしょうか。それから、超過勤務とのかかわりの問題です。ちょっとお聞きしたいのは、超勤があるということで、道教委もその対策をいろいろ考えているということを聞いてます。例えば、ここにさっき答弁された一斉退勤日の設定などというのが、その１つだというふうに思います。それから、何とか強調月間とかね、そういうのを各学校やってくれということで、やってるようです。ただね、なかなか難しいんですよね。というのは、日常的に多忙で多忙でというふうにしてやってるのを今日は一斉退勤日だから時間で帰れというふうにすると、残った仕事は明日に残っていくわけです。だから、明日の勤務が辛くなるという、そういうことはあるんですね。だから、簡単にはいかないなとは思うんですけども、ただ、これも、いろいろ聞いているとその取り組みをやらない学校があるということも聞かされました。で、これはまずいんじゃないかなということを思いますけども、その点はどうなんでしょうか。あと、定数改善等の問題に取り組むということですから、これは是非その事をお願いしなきゃならないということを思います。最後に校外研修について活用が図られるべきものだということを改めて答弁されましたから、その事を是非そういう前提で物事を考えるということを、ぜひお願いをしたいなというふうに思います。次に、大綱の３点目の日の丸・君が代の問題です。教育基本法の言葉を引かれました。教育基本法という法律は、１９４７年に新しくできましたね。日本国憲法に合わせて、教育に関しては新たに教育基本法を定めて、そ- -107れに従ってやんなさいという憲法を受けての法律です。ただ、以来ですね、ずうっと約６０年間、教育基本法が機能してきたんですけれども、残念なことに２００６年の１２月にこれが改正されたわけですね。当時の総理大臣は安倍さんです。安倍さんは、一番やりたかったのは憲法改正ですね。憲法改正のつゆはらいとして、教育基本法の改正をやるということでやられた。それが、改正された部分として、先ほどの教育長が引用された部分が出てきているということ。あの表現そのものにはね、特段の問題はないかなというふうに思います。ただ、改正教育基本法、現在機能しているものが、いかに問題あるかっていうのは、当時何度も私はこの場で取り上げましたから、教育長も聞かれたというふうに思いますんで、繰り返すことはいたしませんけれども、安倍さんがやったんだということで、教育基本法の改正だけでは終わらんわけですね。基本法が変わったわけですから、関係する法律を次々と変えていくということになって、翌年２００７年の通常国会の中で、学校教育法を始め、先ほど引用されたような文言が出てくるようになったのは、教育関連法の改正によって出てきたわけです。いずれも、教育基本法も、教育関連法律も、その改正は全部、先日の３０日の選挙で大きく議席の地図が変わってしまった衆議院が、自民党３００持っていたのを背景にして、次々と強行採決を重ねたわけですね。その結果が、今例えば今年から具体的になった教員免許法の更新のため現場の先生が研修を受けなきゃならないという、そういう事態を生み出す形で効果をあらわしてきてるわけですね。ですから、私は教育基本法ではこう言ってる、学校教育法ではこう言ってる、ということをおっしゃられる、それは立場ですからそういうことになると思うんですけども。ただ、６０年間日本の教育を支えてきた法律を、こういう言い方悪いですけども、ご自分の思いだけで変えたという、そして、そのあとですよね、突然辞めたって言って、お辞めになった。やった本人は辞めたけれども、法律は残ってるわけですよね。そのことの意味をやはりよくよく考えていただきたいなと。これは、今聞いている内容と直接つながる部分もあるかな。安倍さんは最近またいろんな場面で発言するようになってきてますけどね。そういうことがあったということを申し上げておきたいということですね。私は、さっき言いましたけども、現行の憲法によって、物事をしっかり考えていただきたいという考え方をしています。端的に言えば、今の日本国憲法になる前の憲法、大日本帝国憲法、これは、「万世一系の天皇之を統治す」の憲法ですよね。ですから、学校教育というものは国家の政治方針実現のために完全に道具にされたそういう時代です。そういう形で機能しました。国家の意のままに動く人間を育てるための機関、道具として学校が使われた。学校は見事にそれに答えてるんですね。そして、男の子なら喜んで戦場へ行く。天皇の兵士として戦場へ行きますというふうに、３０人いれば３０人こぞって言うという形に育てられたわけですよ。このことを、いろいろ言う事考えたんですけども、長くなりましたからやめますんで、ちょっとだけ言いますが、教科書裁判で有名な家永三郎さんが- -108書いた「太平洋戦争」という本があります。そこの中に、こうあります。「自発的に軍国主義を支持する心情を国民の意識に植えつけ、国民の大多数の思想を軍国主義の方向に画一化する積極的作用を演じたのは、実に公教育の力であったと言わなければならない。」これ教育についてのことを書いたところで、書いているんじゃないんですよ。これは治安立法によって、いかに国民の思想の自由がなかったかということを書いたところの最後にまとめとして書いてるんですね。そして、当時の尋常小学校で、あるいはその後国民学校になって、その中で子どもたちがどう育てられたかという事をしっかりと実証してます。こういう形の中で育てられる、そういう教育の時代があったということなんです。これはもう十分ご存知のことだというふうに思います。今年は敗戦から６４年ですね。今年も８月を中心に、８月の前からやられてるのもありましたけれども、新聞、それからテレビ等で戦争にかかわる番組が、あるいは記事が随分取り上げられました。私は、ＮＨＫの、その内容を必ずしも全部好きだって訳でないんですけども、ＮＨＫがこれらに関して今取り組んでいる仕事については高く評価をしたいと思ってます。戦争証言プロジェクトというのを作って、国民から証言を集めてますね。それを番組に組み立てて、何本も放送をしてます。沖縄に関するもの、それから、原爆の問題はちょっと別ですけども、兵士たちの戦争ということで、兵士たちがいかに戦場でむごい扱いを受けたかということも取り上げられました。それから、今年の番組の中では、従軍看護婦を取り上げた番組がありましたね。日本赤十字社の社令と言うんだそうです。初めて聞いたんですけども、これを軍の要請によって改正をして、陸軍・海軍が自由に日赤から看護婦を軍へ連れて行くことが出来るということを改めたというのがあって、多くの看護婦たちが戦場へ送られて行った。あるいは中には進んで行った人たちもいるわけです。教育の力ですね。そういうのが取り上げられました。それから、沖縄では集団自決の証言もありましたけれども、これらは関係者が随分今高齢化してしまいまして、今記録をとっておかなければ残らないという状況になってきつつある。だから、ＮＨＫは一生懸命やってるんだと思います。そういうものをやはり私達は見ていかなければならないというふうに思います。私はそういう歴史をしっかりと踏まえて、今を考えていかなければならないのではないかということを申し上げたいんです。現行憲法を大事にしていくというふうにするならば、やはり思想良心の自由というものを保障するという考え方に立つべきで、日の丸・君が代を学校教育の中で強制をして、子どもたちが日の丸を見たらぱっと立つ、君が代がかかれば姿勢を正して歌うという、そういう形の子どもたちに育ててはならないと思っているんですよ。ですから、学校で強制すべきではないという事を再三申し上げ続けてきています。このことをここ数年の美唄の動きで見た時に、今年の状況と言いますか、去年でもいいんですけどね、状況は非常に厳しいものになっているということを指摘せざるを得ないんですね。- -109美唄もすっかり変わったなという状況になってきてます。ですから、さっき申し上げた、大日本帝国憲法下、教育の基本は、教育勅語ですよ。そういう教育が行われていたときには、教育現場のだれも異議を申し立てることはできませんでした。そういうシステムはなかった。だけど、今は東京の教師ですとね、異議申し立てれば処分受けるというのもありますけれども、北海道はそういうのはありません。異議申し立てはできるんです。私は国の政策として下りてきたものについては、地方教育委員会が、そういうものを押し返すというような判断もあるというふうに思ってます。そういう期待をしたいんですね。ですから、地域の教育を守るという立場を教育委員会が貫くという考え方に立って、是非これは強制すべきではないと。学習指導要領というのが、なんでしょう、そういうの何て言うんでしたっけね、黄門様の印籠みたいなものですね。これが出たら終わりよという、大体残り時間もないということになるわけですね。だから、そういうものではない。大綱的基準ですよね。そして、具体的に大綱的基準として扱えないようなものは学習指導要領の中には載せちゃならないという判断を最高裁はしているわけです。これの解釈は必ずしも合致しませんけど。だから、そういう地方教育委員会がその役割をきっちり果たすということを、是非考えてみていただけませんかということをお尋ねをしたいんです。だから、現場の教師の声ももっと聞くべきではないでしょうか。それら合わせて２回目の質問をします。

質問　8番 米田良克

もう一遍やらせてもらいますが、今回の夏休みの状況ですね。さらに今説明がありましたけども、自宅研修を出したものについてもきちっと７７％ですか、これが承認されているということで、さっき私が指摘した、自宅は認めないという、そういう考え方には立ってないという説明だったと思うんですよ。そういう実態は理解しまし- -111た。そのことは。自宅研修も出せば認められると、全部ではないにしてもね。そのことを続けて申し上げるつもりは無いんですけども、先程申し上げたように研修計画を出して、校外研修をやりたいという申請をしなかったかもしれない人たち、こういう人たちがやはり長期休業を積極的に活用して、研修と修養でしたね、教特法の言葉で言えば、研修と修養に努めるという考え方に立てるように、是非学校の体制というものをとっていただきたいということです。ちょっと申し訳ない、戻りますが、先ほど私が申し上げた今回夏休み中の実態調査をやったことによって、私が質問で取り上げたことがいかがなものかという、そういうサインでないかという感じを受けましたよ、ということを申し上げた。教育長は何も言われなかった。何も言わないってことは、普通何も言わないっていうのは認めた場合なんですね。意義があるときは異議があるというふうにおっしゃられるわけで、ということは、私へのもしかしたら警告かもしれないという受け止め方を、これは否定されなかったというふうに私は感じた。そのことは、それでよろしいのかということですね。それから、最後の学習指導要領の問題ですが、これは、繰り返し今まで議場でもやってます。なかなか、今教育長が言われた法治国家なんだから、法に従ってやっていくと。最後の決着は裁判所だというお話、それもわかります。ただ、残念ながらね、残念ながら最高裁判所の判事は政府が決めるんですね。ですから、政府の意に沿わない、この間３０日も国民審査がありました。いくつバッテンつけられたかわかりませんけども、広報と一緒に入って来ましたね。こういう経歴ですよと、この判事は。あれを読んでも具体的な裁判でどんな判断をしたかというのは、全くわかんないんですよ。だから極めて制度的には私は内容を伴っていない、極めて形式的。新聞の投書にもありましたけども、分かんなかったらそのまま入れなさいって、投票箱の側にいる人が言ったって言うんだけども、そのまま入れたらオール丸なんですよね、要するに。丸はつける必要はない、だから、そういう仕組み、仕組みの問題今言ってもしょうがないんだけども。最高裁まで持ち込んでも、今負け続けです、裁判。この日の丸・君が代問題をテーマにしての裁判と言うのは。ということは、今の最高裁の体制がそういう状況にあるという事を認めざるを得ないですね。ただ、私はだからと言って、正しいことを正しいと言うのをやめるわけにはいかない。やはり言うべきと考えたことは言い続けなければならない。特に学校というところは、子どもにしっかり教えていく。そして、自分の生き方をしっかり持って生きていく人間を育て上げるということで言えば、自分の信じられない話は信じないという信念をしっかり持つ子どもでなければならない。そのことは、教師が実践していかなければ、子どもに示す、子どもに教えることはできないんですよ。私は、だから、教師には正しいことは正しい、これは間違いだと言うことは間違いだと言うことを言葉で、あるいは行動でしっかり示してもらいたいという気持ちでいます。ですから、お話としてはわかりますよ。裁判所の判断に従ってそれで決着でないかというのは。- -112でも繰り返し、繰り返し裁判を起こすという事も、それが、憲法を守るという国民の姿勢だと思いますね。憲法は自分が守っていって、初めて憲法たりうるという考え方に立つべきなわけですから。だからそういう意味では、改めて先程たくさんの教訓が歴史にはあるということをおっしゃられた。お貸ししますから、是非勉強していただいて、さらに研鑽を深めて、教育現場についてきっちり地方の教育を、美唄の教育を守るんだという、そういう信念で仕事をされるように求めて終わります。