美唄市議会 平成21年第2回定例会 2009年6月15日
(1)教育予算について/(2)学校統合について/(3)グリーン・ルネサンス事業について/(4)教職員の研修について
2009年6月15日、美唄市議会の一般質問で、米田良克議員が「教育予算について」「学校統合について」「グリーン・ルネサンス事業について」「教職員の研修について」について質問し、教育長 板東知文が答弁しました。
- 質問者
- 米田良克 議員
- 答弁者
- 教育長 板東知文
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 米田良克
2009年第2回定例会にあたり、教育問題4点について教育長に質問をいたします。その1点目は、教育予算についてであります。まずその教育予算のおかれた状況についてでありますが、昨年12月の第4回定例会で教育予算について質問をさせていただきました。北教組の作成した調査データを使って質問をしましたが、そのデータの評価を含め明快な答弁をいただくことができなかったわけです。本年度の一般会計では、教育費は一般会計全体の2.8%となっております。7年前の02年まで遡りますと、当時は5%ありました。その後、毎年3.9、3.4、3.6、3.5、ちょっとでこぼこありますが、3.0、3.1となって、今年の2.8%というふうになります。このように、教育費の率が大きく低下した要因をどのようにお考えになるか、お尋ねをいたします。ただ、本年度は予算説明でもありましたが、特殊要素があると言うことですね。国営事業の繰上償還13億7,000万余、それから、公的資金の借換債3,500万、合わせて14億余があります。これを、本来の例年の予算のあり方から計算し直すと、教育費は3.0というふうになります。また、02年の教育費を100として計算をしてみますと、75、60、60.5、63.2、66、51.3、50.7というふうに下がって来ます。金額で言えば9億余あったのが、4億余というふうに5億円の減ということになっています。02年、03年の間の落ちが率的に言っても5.0から3.9に落ちるというふうに落ち方が非常に大きいんで、ちょっと当たってみたんですが、02年の小中学校のパソコンの更新と峰延小学校の暖房改修、これが1億余の支出があるんですね。仮にこれを除くとすれば、8億が4億にというふうに。それでも半分の4億円の減ということになります。これらどう見ても、非常に教育費の減少が多く過ぎるというふうに考えるわけですけれども、この辺の考え方をお尋ねをしたいということです。それから、2番目は他市との比較の問題です。これも12月に北教組の、先程言いましたようにデータを使ってお尋ねをしたわけですが、他との比較はなかなか実際上難しいというお話で、調査をさらにしたいと言うお話だったわけです。今回3つほど数字を挙げてみますが、学校建築費を除く教育費の割合と- -77いうので、全道の市町村、下の方から10番目のデータがあるわけですけれども、美唄は下から5番目ということです。比率は3%で、これはどんなところが挙がっているかというと、1番が奈井江で八雲、歌志内、島牧、、そして美唄ということになりますね。これは市だけで比較をしますと、下の方からでいうと、歌志内の次の2番目ということになります。あと近いところでは、美唄の次が小樽、赤平、滝川と。滝川では3.6%ですね、という数字が出ています。それから、人口1人当たりの教育費の金額というものを比較したデータがあります。これも下から10番目までのところで言うと、美唄は5番目と言うことで金額は1万7,615円という数字が出ています。これは、一番よくないのが小樽で、その次札幌、滝川、江別ときて、美唄となります。一番低い小樽で1万3,597円というデータが出ています。これは市だけで比較をしてみますと、小樽、札幌、滝川、江別に次いで美唄が下から5番目ということになります。上の方にどんなまちがあるかというのも見たんですが、名寄、深川というふうに空知が出てきますね。そして、網走、稚内、岩見沢と、岩見沢が上から5番目にいます。金額は3万8,230円というふうになります。それから、児童生徒1人当たりの教育費の金額と言うもので見ますと、これも下から10位までの市町村で見ますと、美唄は8番目ということで、金額は9,695円となります。これは、江別、当麻、苫小牧、八雲、北広島、帯広、滝川、美唄というふうにきます。これを市だけで見ますと、一番低いのが江別で、江別、苫小牧、北広島、帯広、滝川、美唄というふうにきます。滝川と美唄が大体同じように出てくるということでありますけれども、今盛んに財政再建で大変だという報道のある夕張市ですね。これがどの辺にあるかということで見ますと、今の児童生徒1人当たりの教育費の金額でいうと、全道の市の中で一番高いのが深川、2番目が網走、3番目が夕張ということで出てきます。美唄は9,695ですけども、夕張は児童生徒1人当たり2万4,800円で予算化されていると。こういう数字が出てきます。というふうに、他との比較を見るということは、客観的なデータとして使われるものに、別に基準財政需要額の充足率もあるんですけども、これも本来は見方は1つだというふうに思うんですが、なかなかこれもお尋ねしても、これだというものが出てきづらいということもあります。それで、昨年12月の議論の中で、教育委員会としても他市の調査を行って、美唄市の置かれている予算状況を他市との比較の中で見極めたい、というお話がありました。その後、その調査を行ったのか、行なったとすれば、その結果をお聞きしたいと思いますので、それら合わせてお尋ねをしたいと言うことです。2つ目として、学校統合についてお尋ねをいたします。まず、その1つ目は東栄小学校の問題です。私も新聞記事を見て、初めてこの話を知ったわけですけども、学校統合は昨年の春、西美唄、茶志内と2つの中学校が美唄中学校に統合になりました。今年の春は光珠内中央小学校が、峰延小学校に統合になるという事で、- -78こう立て続けて3校が統合の対象になるということですね。それがまた、東栄小学校の名前が出たんで、ちょっと驚いたという感じを持ったわけです。ここへ至る経過と、教育委員会の考え方について、お尋ねをいたします。また地域の方々の意向というのが、どんなふうになっているか、併せてお聞きをいたします。それから、2つ目として、学校の配置計画の今後についてお聞きをしたいんですが、この東栄小学校の名前が上がってきたということからして、今後、さらに学校数が減るという、そういう計画があるのかどうか、その辺の考え方をお聞きをしたいというふうに思います。大綱の3点目は、グリーン・ルネサンス事業についてお訪ねをします。まず1つ目として、メロディー5月号での主な事業での説明と、教育行政執行方針の中で述べられた説明との整合性についてお尋ねをしますが、3月議会で行われました教育長の教育行政執行方針では、総合の学習について述べられたくだりで、地域の教育資源を有効に活用するなど、実社会や実生活とのかかわりを大切にした教育活動の推進を目指し、本市の基幹産業である農業や宮島沼の自然を生かした体験学習を始め、地域福祉、環境強化、福祉教育、環境教育、キャリア教育にも取り組んでいくと、こう述べられております。一方、メロディーの主な事業の説明の中では、小学校への農業科の導入に向けて調査研究を進めたい。で、予算100万という形で載っているんです。この今申し上げた教育行政執行方針から、農業科の導入へと一気に進む感じを受けまして、これを受けて各学校がなるほどそうだなというふうに考えてるのは難しいのではないかなという感じを受けました。検討委員会のことも載っておりましたから、検討委員会での議論を経るにしても、具体的に子どもたちと共に農業に取り組むことになる、その教師たちの意見ですね。これをどの程度尊重する考え方なのか。農業科導入ありきの議論というのでは検討委員会を設けられても多分にアリバイ的になるのではないかと、この辺の考え方をお尋ねをしたいということです。それから2つ目として、メロディーの事業説明における事業費100万円と、第1回定例議会の予算審査特別委員会での答弁の関わりについてお尋ねをいたします。3月の予算審査特別委員会での議論経過を踏まえますと、青少年基金による事業費は考えられないなというふうに私は判断をいたしました。ところが、5月のメロディーの予算説明の中では、グリーン・ルネサンス事業について100万円の事業費として、市民にお知らせをしている訳で、これはちょっといかがなものかなという感じを受けました。予算の面から、今後の進め方をどのようにされるおつもりか、お尋ねをいたします。それから、3つ目として先ほどもちょっと延べました小学校における農業科の導入というものを、各小学校がどのように受けるかということについてお尋ねをしたいんですが、度々申し上げますが、現在の学校が置かれている多忙な勤務の状況、超過勤務が日常的に行われているという状態の中で、新しい科目としての組み立て、子どもが農業をしっかり- -79と理解する為のカリキュラムを作らなければならない。それから、3年生以上というふうな考え方が示されておりますから、多くの児童が動く学校としての日課の組み立て、それから、農業ということになりますと、外での学習がどうしてもある訳で、天候に左右される農業学習というのを日課の中にどう見込むかとか、それから、地域の協力者の協力を得るという考え方が出されてますから、外部の協力者との打ち合わせなどなど、これまでの総合の学習の農業体験学習とはかなり違うものになるのではないかということですね。そこで教職員の理解をどう図っていくおつもりか、ということをお尋ねをしたいと思います。大綱の4点目は、教職員の研修についてであります。その1つ目は、教職員研修のあり方についてお尋をねしますが、教育長の教育行政執行方針の中でも、教職員研修の重要性は常に述べられております。そして、その実施について意を用いていくことが述べられております。各学校における日常の研修がどのような状態にあるか、把握されている範囲で、その実態をお尋ねをしたいと思います。滝川には教育センターがありまして、教科、生徒指導、その他多くの講座が設定されていますし、江別には道の教育研究所の講座もありますね。さらに管内で実施される市町村や学校でのそれぞれのテーマによる研究会もあります。これらの講座や研究会の参加がどのようになされているか、その実情をわかればお尋ねをしたい。そして、教職員個々の研修への意向が尊重される状態にあるのか、そうはなっていないのか、状況把握ができていれば、そのことを含めてお尋ねをしたいというふうに思います。それから、2つ目は、長期休業中の研修についてお尋ねをします。教職員には、教育公務員特例法によって勤務場所を離れての研修が認められております。夏休み、冬休み等の長期休業中は、教職員の研修のためには大変よい機会だというふうに考えますけれども、ことについての考え方をお尋ねをいたします。以上この場での質問を終わります。
答弁 教育長 板東知文(教育長は2010年3月まで)
米田議員の御質問にお答えします。初めに教育予算の置かれた状況についてでありますが、平成14年度から今年度までの間、児童生徒数は21.5%減少し、学校数は3校減少するなど、教育を取り巻く環境の変化が大きい要因であると考えております。また、その年年において、必要とされる改修事業等についても差異があるほか、平成20年度における国の第1次補正及び第2次補正に教育関連施設設備等の整備を盛り込んだことにより、結果として本年度の当初予算を減額したことなどが教育予算の減少に繋がっているものと考えているところでございます。次に、他市との比較についてでありますが、全道各市の教育予算の状況の比較については、決算統計資料を活用し、分析に努めているところでありますが、これまでの資料では同じ条件で比較することが難しい状況にあることから、さらに統一した経費を中心に各費目のとらえ方を精査するなど、引き続き調査検討してまいりたいと考えております。- -80次に、東栄小学校の経過についてでありますが、小学校の配置見直しにつきましては、これまでも一定数の同年代の児童の中で育つ教育環境が望ましいとの考え方から、複式校のうち今後も児童数の増加が見込まれず、教職員の配置など学校運営全体にさまざまな影響が生じることが想定される時点で、PTAや地域の方々との話し合いを踏まえて、配置見直しを進めてまいりました。東栄小学校についても、平成22年4月には完全複式化が予想され、その後の児童数の増加も見込まれないことから、PTAとの懇談会を開催し、配置見直しについて意見交換を行ったところでございます。出席したPTAの皆様からは区域外通学する児童が多いことが統廃合の背景にあるのではないか。学校選択制を導入すれば、小規模校の良さをアピールして、東栄小学校の児童数を増やせるのでないか。などの意見が出されたところであります。また、閉校になった場合、避難場所を確保してほしい。スクールバスや通学路の歩道、街灯の整備など、登下校の安全を確保してほしい。などの意見も出されたところであります。教育委員会といたしましては、今後とも配置見直しに向けて、保護者の皆さんとの話し合いを進めると共に、地域の皆さんにも説明してまいりたいと考えております。次に、配置計画の今後についてでありますが、今後とも児童生徒のよりよい教育環境の整備を図る観点から、将来の児童生徒数の推移を始め、通学距離の安全確保や小中学校の通学区域の関連性、さらには、学校と地域の結びつき等を踏まえ、保護者や地域の方々との話し合いを行い、学校の配置見直しについての検討を進めてまいりたいと考えております。次に、メロディー5月号の主な事業での説明と、教育行政執行方針との整合性についてでありますが、本年度の教育行政執行方針の中で、本市の基幹産業である農業や宮島沼の自然を生かした体験学習に取り組んでいくこととしておりますが、その考え方を具体化する事業として、グリーンルネサンス推進事業を位置づけているところであります。本年度の取り組みでは現在小学校における農業科の導入に向けた調査研究を進めているところであり、農業体験学習については、これまでどおり総合的な学習の時間の中で実施する考え方でございます。次に、5月メロディーにおける予算100万円に関してでありますが、グリーンルネサンス推進事業につきましては、予算審査特別委員会や青少年育成基金運営委員会における議論経過を踏まえ、予算執行に当たるとともに、国や道からの補助金などによる財源確保に努めてまいりたいと考えております。次に、小学校における事業の受けとめ方についてでありますが、これまで、校長会を中心に食と農業をつないだ学びを進めるための事業の全体像の説明、並びに必要な資料の配布などにより教職員への周知を行っているところであります。現在校長会と教育委員会との合同検討チームにより、これまでの各学校での農業に関する体験学習の取り組みの成果や、新しい学習指導要領における総合的な学習の時間配分のあり方などを踏まえ、美唄ら- -81しい農業体験学習の推進方策について検討を進めているところでございます。これまでの農業体験学習については、全国的な取り組みにおいて、一般的には総合的な学習時間の選択肢の1つであること、畑や田んぼが必要であること、教師がこれまで農業教育を受けておらず、食教育も不十分であること、近隣に協力を依頼できる農業者が必要であること、体験が主で学びに発展させていない体験するだけの実践があること、こういったことが課題として指摘されているところでございます。今後は、これらの課題解決に向けた検討結果を基本に、学校現場の実情を踏まえ、教職員に詳しい説明を行い、共通理解に立って事業を推進する環境づくりに努めてまいりたいと考えております。次に、教職員研修のあり方についてでありますが、各学校においては教育目標の達成を目指し、学校現場の課題解決に向けた教職員の資質向上を図るため研究主題を設定し、研究部を中心に校内研修を推進しております。また、北海道立教育研究所や空知教育センターでは、今日的な教育課題や教職員のニーズに対応した研修講座を開設し、美唄市の教職員も受講しております。各講座には定員がある為、人気のある講座や受講申し込みが遅くなると参加できないこともありますが、多くの場合は希望する講座を受講しているところでございます。次に、長期休業中の研修についてでありますが、教職員は教育公務員特例法により、絶えず研修と修養に努めなければならないとされ、校長の承認を得れば勤務場所を離れて研修を行うことができることとされていることから、長期休業中においても校長の承認により、研修を行うことができるものと考えているところであります。
再質問 8番 米田良克
自席から再質問をさせていただきます。教育予算についてでありますが、教育費減少の要因として今答弁がありましたが、説明された範囲での理解はいたします。しかし、大幅に額、あるいは率とも落ちてきたということについては、必ずしも理解ができる説明ではなかったかというふうに思います。他市との比較では、明らかに美唄の数値が悪い現実があります。調査が北教組によるものであるとしても、現実から目をそらすことなく、美唄の子どもたちや保護者である市民が被害を受け、この子どもにしても、保護者にしても、その方々に責任がある問題ではないわけですね。ですから、このようなことにならないように、対応策を考えるべきだというふうに思います。市教委としての調査を急いで、実態把握の努力を続けるべきですけれども、時間をかけていては現在学校で学んでいる子どもたち、そしてその保護者の受けている被害が大きくなってしまうので、早急な対応を求めたいというふうに思いますが、お考えはいかがでしょうか。それから、学校の統合の問題は経過の報告がありましたので、十分お話にありましたように今後地域、あるいは保護者の皆さんのご意向を聞きながら作業を進めていただくということ、そのことをお聞きしましたのでよろしくお願いしたいというふうに思います。それから、3点目のグリーンルネサンス事- -82業についてでありますが、まとめてお尋ねをいたしますが、従来の総合の学習の時間で行われてきた農業体験学習と、農業科導入を目指すグリーンルネサンス事業は、これはやっぱり同じ内容のものというふうには考えるのは難しいんではないかというふうに思います。教師自身が、ある程度農業を自分のものとして、指導できるようにならなければならない。そして、子供たちの実態に合わせたカリキュラムをつくる。それから応援していただける地域の皆さんと十分に打ち合わせをするための時間をつくる。これらをどんなふうにしてやるのかということについての疑問が、次々と実はわきます。美唄の子どもが農業を学ぶのはよいことだと、これは間違いないですね。農業のことを子どもたちが学んで、そして、作物の育ち、それが自分たちの口に入るまでどんなふうになるのかという、これらについて生産者のご苦労を含めて理解を深めるということについては、これはどなたもそれを否定するものはないというふうに思います。ただ、そのことだけは教える喜びを持って教える。あるいは学んだ子どもたちが学ぶ喜びを体験するというふうに果たしてなるのかどうかということですね。新しいその科目で小学校で実践するということの意味をどんなふうにお考えになっておられるのか、改めてそこをお尋ねをしたいというふうに思います。それから、教職員研修についてでありますが、今の御答弁で、とりわけ2点目の長期休業中の研修についてでありますけれども、校長の承認で研修を行なうことができるものと考えているという教育長の答弁でした。その点について、私が受けとめている受けとめ方はだいぶギャップがあるもんですから、そのことについて少しお尋ねをいたします。御存じのとおり、小中学校の教員は地方公務員です。だから法的には基本的に地方公務員法が適用になります。しかし、教員という職務と責任の特殊性から、若干の特例を法的に保障する為に教育公務員特例法がつくられたというふうに解説されています。私が今回読ませてもらったのは、三省堂版の「教育六法」という書物なんですけれども、この法律は4章からなっています。第1章は総則で、第2章が任免・分限・懲戒及び服務という中身をもつ。第3章が研修ですね。第4章は雑則です。というふうになってます。ということは、その第3章は研修のみのための条文なんですね。若干の特例とは言っていますけれども、その留意すべきことはということで、教育公務員の身分保障的措置を多岐にわたり組み込んでいる点だというふうに解説されています。その第1は、採用及び承認の方法で言えば、競争試験、一般公務員は競争試験だそうです。その競争試験による一般公務員とは異なり、選考による方式を取り入れて、人事上の自治の確保をしている。第2は大学の自治、これはちょっと直接関係ありませんので省きますけれども、大学の自治について規定されている。第3に研修について、教育公務員には十分に配慮した法を定めたと。それが条文で言うと19条と20条ですね。教育公務員特例法19条、教育公務員は、その職責を遂行する為に絶えず研究と修養に努めなければならない。先ほど教育長が指摘- -83された内容であります。20条は教育公務員には研修を受ける機会が与えられなければならない。2項、教員は、授業に支障のない限り本属長の承認を受けて、勤務場所を離れて研修を行うことができる。とあります。この第3章はこの2条なんですね。19条の解説には、教育公務員の研修が自主的な専門的研究と、人間的な修養が不可欠であることを確認している。一般公務員の研修が勤務能率の発揮及び増進のために、主に任命権者が計画実施するのと大きく異なる。と書かれています。さらにこの法律成立時の提案理由の補足説明で、教育公務員は、その職務と責任の特殊性や職責上、常に研究・修養が求められるだけでなく、それは単に義務的になされるということではなく、権利的にもそういうことが出来るような仕組みにしておかなければならない。権利としても研修をなし得るような機会を必要とする。と書かれています。20条に関しては、文部省の局長の回答にこういうのがあります。夏季休業中の休業日においても、勤務を要する日には出向して勤務をするか、または、本属長の命令もしくは承認によって勤務場所を離れて勤務、例えば、研修会への参加、自宅での研修等、すべきである。これは昭和33年9月13日に出されたものですね。この教育公務員特例法、縮めて教特法と言ってますけども、これは教員という仕事に求められる正確や内容から、絶えず研究と修養に努め、自らを磨くことの必要を定め、解説にあるように、権利として研修できる、との保障も求めているわけです。ところで、その現状はどうかということですけども、美唄市においても、この周辺の市や町においても、夏冬休み中の学校を離れての研修は、ほとんど認められていないというふうに聞いています。ごく一部の学校では学校を離れての研修、校外研修という言い方をしていますけども、これが認められているそうです。これは、その教特法の存在が無視されているのではないかと私は思うんですね。事情を聞いてみますと、学校長に原因がある。とにかく学校に来いと、子どもは休みでも先生は休みでないんだから学校へ来なさいという、そういう姿勢の校長が大部分で、先ほど述べた文部省の局長の回答にあった、自宅での研修などとんでもない、こういう考え方のようです。こんな学校の現状が続きますと、勤め始めて以来、長期休業中の校外研修は、自分も、それから同じ学校にいる仲間の教師も経験していない為に、教特法の19条も20条も、その存在すら知らないという教師がだんだん増えているということも聞きます。そのうちに、夏冬休みも子どものいない学校に毎日出て来るのが当然と、こういう考え方の教師ばかりになるんじゃないかと、こういう心配をします。ということは、私はこの問題何度も取り上げてますけども、ちょっとここまで、言い方悪いけれど、しつこく申し上げるの初めてなんですね。それはさっきもちょっと申し上げましたが、日常普段の教師の勤務実態というのは、大変多忙で、それで超過勤務が日常的に行われている。あるいは、持ち帰っての仕事ということになっているということです。- -84こういう状態では、教特法19条のその職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならないなんていう条文は、全く言葉だけになってしまうんですね。現実に教師の日常生活において研究と修養に努める時間などはないと言うことなんです。ですから、積極的に研修に参加したいと思っても、それは物理的に不可能だということなんですね。それと、この超過勤務の実態というのは、道教委も実態調査を行うなどして、十分にその実態を把握しているというふうに聞いてます。問題解決の為に、具体的な取り組みも提示していますが、現在は職員団体との協議が整わないために,具体的にその解消に動き出す状況にはないと聞いています。ただ、道教委が提起した強調週間、強調週間というのは超勤をしないことを強調する週間ですね。それから、定時退勤日等の対策は、取り組まれようとしているということです。この超勤の実態を一番よく知っているのは、現場長である学校長ですよね。しかし、夏冬休みで子どもが学校へ来ないという場合は、教特法の条文に従えば、勤務場所を離れて研修してよろしいということになっているにも関わらず、形式的には校長の承認が必要ですから、校長が承認しなければできない。この承認が出ないということなんですね。こういう実情に多くの学校はある。もちろん学校へ出てきて研修は可能ですよ。ただ、研修場所を特定するものではないというふうに私は受けとめているんですね。ですから、そういう考え方で、もう少し幅のある研修の仕方が十分できるのではないか。この辺が法の考え方が生きているかどうか、本当に身のある研修を、教師一人ひとりがするという形で保障されるか。その辺の考え方についてお尋ねをしたいということであります。
答弁 教育長 板東知文(教育長は2010年3月まで)
米田議員の質問にお答えします。初めに、教育予算についてでありますが、子育てや教育は、その地域の未来への投資であると考えております。今後とも本市の置かれている状況を踏まえ、教育費のあり方について、引き続き調査検討してまいりたいと考えております。次に、小学校農業体験学習についてでありますが、日本では今食が持っている、作る人と食べる人の顔の見える関係が薄れ、生産や調理の知恵と技術が忘れられつつある中で、食の安全や信頼を揺るがす事件が多発しています。栄養の偏り、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加、過度の痩身志向などの問題、食の安全の問題、食の海外依存の問題が生じ、先人から育まれてきた日本の食が失われる危機にあると言われております。また、子どもの食生活においても孤食、いわゆる一人で食べる子どもが増加してると言われております。何を食べるかによって社会は変わり、自然環境も変わるということ、つまり、地域の資源を使って栽培された農産物を食べる事で、地域の農業を守り、食料自給率を引き上げ、生物多様性といった自然環境を維持することが出来ると言われております。このような中で、子どもたちに食に関する望ましい判断が出来るような体験の機会や、学びの場を作り、子供の頃に五感を通じて豊か- -85な自然体験、食の大切さ、つまり生きる力を学ぶことが求められていると考えています。平成17年に成立した食育基本法においては、食育を生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置づけており、学校教育にその担い手としての役割が大きく求められております。食とは、他の命、生命をいただく行為であるということや、地域の文化・生活・社会などを学ぶうえでも、本市の基幹産業である農業は最も身近な教材になると考えております。食の教育とは食が自分の命を守るものであると共に、日々の食がたくさんの人の手を通じて、農山漁村と地域社会や自然環境とつながっていること、こういったことを感性・知識・経験を通じて身につけるものだというふうに考えています。本来、地域にとっての子育てや教育は、子どもたちをどのように育てたいのか、子どもたちに何を伝えたいのかということであり、それは、地域の未来にかかわる問題とも言えます。子どもたちが大人になったとき、地域の農業や食文化、自然環境を継承し、育った地域に誇りを持ち、豊かで楽しく、おいしい食生活が過ごせるよう、食を通じた生きる力を育むため、学校教育に食と農に関する教育を位置づけ、みんなで支えていくことが今地域に求められていると考えております。このため、これまで各学校で取り組んできた総合的な学習の時間の農業体験学習の成果を生かしながら、来年度以降において小学校の教育課程に一定時間農業体験学習に当たる時間を確保し、土づくりから種まき、生育、加工、調理、食、さらには廃棄に至る一連の流れを体系的に学習する仕組みづくりに努めてまいりたいと考えております。カリキュラムにつきましては、市としての規定カリキュラムを作成し、各校ごとに編成すると共に、副読本の作成などにより指導や学習が進められるよう対応するほか、農業支援につきましても、地域や農業関係団体と連携しながら、人材の確保を図ってまいりたいと考えております。教育委員会といたしましては、このような考え方から、今後とも教職員を始め、地域の方々と懇談の場を設けていくなど、共通理解に立って事業を推進する環境づくりに努めてまいりたいと考えております。次に、長期休業中の校外研修についてでありますが、教員は校長の承認により、校外研修を行うことができるものとされていることから、校長は長期休業前に教員から研修願いの届けを求め、その内容が研修としてふさわしいものについて承認を行っているところであり、適正に対応しているものと認識しているところでございます。
再質問 8番 米田良克
教育予算についてでありますが、私は特に美唄の教育費が絶対的に大きく落ちているという問題の指摘と、さらに他との比較において美唄の状態を客観的に認識をしていただくということの必要性を申し上げたわけです。それで、他との比較における調査をやっていくということですから、その事はぜひお願いをしたいということで、最後の答弁がちょっとその部分で足りなかったかなというふうに感じます。- -86それから、グリーンルネサンスの問題ですが、ただいま答弁いただきましたが、現在の日本には食に関するさまざまな問題点があるということは理解をします。それは、非常に多岐にわたる問題だというふうに思います。子どもたちの食生活にも問題があるということも承知しています。それから、食育が生きる上での基本で、知・徳・体の基礎とするのは1つの考え方だなという事も思います。子どもたちが成長して、地域の産業や食文化、自然環境を継承すると、豊かな生活を継承すると、そのことが食農教育が地域に求められるという、そういう考え方があるということはわかります。そして、それらを双方の学習の時間に踏み込みたいという考え方で述べられました。ただ、私のそう豊かじゃない経験を基にして考えてみますと、現在日本に置かれている食にかかわる問題というのは、これは1地域ということではなくて、本当は日本の国をあげて取り組まねばならない大きなテーマではないかなということも思います。とりわけ現在農業を取り巻く国の農政のあり方で言えば、これはもうさまざまな問題を抱えているわけです。食を支える第一線の皆さんの生活が、きちっと真剣に仕事に取り組めば、そのことによって生活が成り立っていく、というような状況になくなってきたと。このこと1つをとっても、やっぱり大変な問題だというふうに思うんですね。食農教育の必要性というのも、単に美唄だけの問題ではないなと。それから、子供の抱える問題も、近くで見ればそれは家庭の問題、しかし、少し視野を広げて見れば、大きく社会にその原因が求められる。社会の変化ですね。それから、社会の変化が家庭生活の変化を余儀なくしているという状況もあるわけです。今述べたような私なりの考え方を持ちますが、それは置いといて、今答弁いただいたような考え方で進めるとして、市の規定カリキュラム、学校ごとのカリキュラム、あるいは副読本等をつくる、これらは学校の教師による作業がどうしても必要になりますね。研修のところで述べたように、教師の置かれた多忙な日常勤務に新たな負担がここではかかるなということを私は心配をいたします。これらをどう解決をしていこうとされるのか、その事をお聞きをしたいと思うんですね。それから、答弁にあったように、教職員との懇談の場を設けて、共通理解に立って、事業推進の環境づくりに努めると。努力をされるということですね。この部分も、ぜひその実施ありきの議論ではなくて、実現の可能性を含めた議論をぜひ大切にしていただきたい。教育委員会で決めたんだからと言う、そういうことを前提にした議論ではなくて、本当の議論をすべきだというふうに私は思ってます。そのことが無ければ、本当に真剣に取り組まれる学校での活動というふうにはならない。現在の段階では、先程、校長会と教育委員会とで検討しているという答弁がありましたけれども、校長会で教育委員会からこういうことをやりたいというふうに説明されたら、校長からは異を唱えるということにはならないのではないですか。そういう立場に校長はないと私は理解しています。ですから、誰1人反対はもちろん、疑問も出ないのではないかと、前向きな発言しか多分出ないんじゃない- -87かなというふうに感じます。現場の声を聞いてというふうにおっしゃいますけども、アリバイではこれは意味はないわけで、本気で案の是非について議論をする。そして委員会の提案で集められたメンバーが、本気で子どもたちや具体的に指導に当たる教師たちのことを1番に考える立場をしっかりと持って、議論に参加できるという事になればいいと思うんですね。そういう議論を積み重ねて方向性を現場の考え方を大事にして探っていただきたい。これら含めて、改めてお尋ねをしたいというふうに思います。それから、最後の長期休業中の研修の問題ですけれども、適正な対応がなされているという、そういう答弁なんですけども、再質問の時にちょっと教特法をごちゃごちゃ言いましたけれども、美唄市の現状は適正な対応というふうに私は受け取っていません。校長は研修の計画を求めるその前段で、校外でなければできない研修、できない中身の研修については、承認するという事を明言してるんですよ。そうすると、どうせ承認されないなら計画出してもしょうがないなという考え方になれば、計画は出さないで学校へ行けばいいんだろうということで、学校へ出るということになるということですね。日常的に超過勤務の実態があって、それと普段の授業の為の教材研究も十分にできないという状況に置かれている教師たちが、せめて子どもが休みの期間、じっくり、例えば夏休みであれば2学期に備えて自分を磨く準備をする、そういうことがじっくり出来るという事を、どうせなんかやるんなら、学校へ出てくればいいだろうという考え方じゃなくて、それは教師に任せて場所は選ばせるという考え方があって、私はいいというふうに思っています。ただ、今の学校長は俺の目の届く範囲に入れば間違いはないという考え方が極めて強くて、私はもっと部下職員を信頼して、任せるものは任せると。その代わり計画と報告はしっかりもらいますよという事で、やり得るのではないかというふうに思うんですね。教師が仕事に追われて疲れてしまう。そして、授業の準備も十分できないままに教室へ行くということになって、被害を受けるのは子どもです。やはり美唄の教育を本来のものとして機能させるためには、しっかり教師に研修をしてもらって、中身のある人間として幅の広い人間となってもらって、教壇に立ってもらうということ、そのことに教育委員会もしっかりと努力をされるべきだというふうに思うんですけども。その辺ですね、もし私の言うことに疑問があるということであれば、学校の実態調査をされてもよろしいのではないかというふうに思います。ぜひ、有効な夏休みとなるように、手だてを講じる、そういう考え方に立っていただきたいということを申し上げて、もう 1 度お尋ねをします。
答弁 教育長 板東知文(教育長は2010年3月まで)
米田議員のご質問にお答えします。初めに、小学校農業科体験学習についてでありますが、子どもたちとともに地域住民自らが地域に根ざし、暮らしに学ぶという考え方から、農業の持つ教育的価値に着目し、それを生かした体験学習活動を通じて、子どもの生きる力を育み、今日の教育課題の解決に- -88結びつけていこうと考えております。それは、美唄の子どもたちが日々暮らしている生活の場で、どんな人が、どんな思いで、どんなふうに食べ物を育てているのか、どうすればここがもっと暮らしやすくなるのかを考え、先人がいたから今自分がここで生きているということを学ぶということであり、自分が暮らし、育まれている場所や、人々のことを体験的に理解することにつながると考えています。このため、地域の生業、暮らしを立てるための仕事について、教科との関連を踏まえながら、総合的な学習時間を活用して学ぼうとするものであり、学校と家庭、地域が一体となって取り組んでいく必要があると考えています。いずれにいたしましても、事業の推進に当たりましては、教職員の力によるところが大きいことから、学校現場において進めることの意義や、方向性についての十分な理解を図りながら、具体的なカリキュラム、取り組むべき内容等について議論を重ねる必要があると考えておりますので、必要な環境づくりにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。次に、長期休業中の校外研修についてでありますが、教員は校外研修願いの中に研修内容等を記載して提出をし、校長は、その内容により承認しているところでございます。長期休業中は教職員は基本的に勤務日であることから、学校長は適正に対応しているものと認識しているところでございます。教育予算についてでありますが、今後とも本市の置かれている状況を踏まえ、教育費のあり方について引き続き調査検討してまいりたいと考えているところでございます。
再質問 8番 米田良克
お許しをいただきましてありがとうございます。最後に答えられた教育予算の問題は、今同じ答弁を繰り返されたわけですけれども、他のまちとの比較の問題を実態をしっかり把握をして、それについて教育委員会の考え方を正していただくということを、ぜひ私は求めたいわけでして、そういう趣旨でお尋ねをしてますから、それにかみ合う形でお答えをいただければというふうに思います。それと、一番最後の教職員の研修の問題で、これも最後におっしゃられた、長期休業中は基本的に勤務日であるということ、全くそのとおりです。子どもは夏冬休み50日間ということで休む。子どもは長く仲間とともに学んできた学校の場を離れて、今度は家庭をベースにして、そして、季節に合ったかなり自由な活動をそこで行なうということ。その裏を返せば、子どもへの対応で日々追われて生活していた教師の側は、そのことを離れてしっかり自らを磨きなさいという、意味合いが大変強い。それが、教特法の考え方だというふうに思いますね。ですから、あんまり私もそのことにこだわりたくはないんですが、とにかく学校を離れての研修ということを認めたがらない校長が余りにも多い。認めないケースがほとんどであるということなんですね。ですから、修養- -89って言葉が出てましたよね、19条に。大事なのはやはり具体的に教授テクニックとか、それから教える内容に関する学習も必要ですけども、人間としての自らを磨く作業、それが修養という言葉でないかと私は思うんですね。大学出て、そして、大学在学中に多くの人は教員採用試験を受けて、そして、最近はなかなか受かるの難しくなったようですけども、受かると。そのことによって3月に卒業して4月からうまくいけば勤務ができると言うことになるわけですよね。大学において学んだことで、教員免許状をもらうと、手にするということになるわけです。しかし子どもを教える経験は、そこではほとんどゼロからのスタートですよね。しかし、教師としては一人前ですという扱いをされるわけですから、今は初任者研修制度があって、最初の1年目でかなりの時間これはもう否応なしに研修をさせられるっていうふうな。私どもの頃にそういうのはなかった、全くなしですね。ですから、日々子どもとつき合っていく中で、あるいは職場の仲間からいろいろと学ぶ、学びとるということで自分を磨いていくということにならざるを得なかったんですね。それが、今、そういうまだまだ未熟な教師が 1 学期間真剣になってやってみて、足りない分夏休みにしっかり勉強するぞという気持ちで夏休みを迎える。その時にさまざまな場面を利用して研修を重ねるということが、私は大きな意味があると思ってます。もちろん学校で出来る事もたくさんあります。それは学校へ出てやればいい。ただ、学校を離れなければできないというものもある。それを、こういうことで、ということで計画を出したときにすんなり校長が認めると。教特法の趣旨は、研修する権利としての研修だよという考え方が解説で述べられてますように、私はこれを学びたいと言った時に、よし、しっかり学んでこいという事で、認める。結果に期待してるぞ、ということでの承認だと私は思うんですね。それを一々中身についてチェックをして、言わば認めないためのチェックということが現実に行なわれているんですよ。だからそういうことは本来ではないでしょうと、いうことを申し上げているわけでして、先ほどの教育長のような答弁の考え方でいけば、現場の実態に即して、しっかり研修してもらうという立場からの答弁ではちょっとないのではないかという、そういう気持ちすら持ちます。今一度、是非本当に研修してもらうんだよという立場で考えて、お答えをいただければと思います。
答弁 教育長 板東知文(教育長は2010年3月まで)
米田議員のご質問にお答えします。教育予算についてでございますが、今後他市の実態も十分調査して検討してまいりたいというふうに考えています。次に、長期休業中の研修についてでありますが、研修の承認に当たりましては、いやしくも市民の誤解を招くことのないよう、当該研修の必要性と妥当性や、学校運営上の支障の有無などとともに、私的用務との明確な区分や、その必要性についての適切な判断が必要とされており、この趣旨により個別に判断- -90されることとなっているべきと考えております。いずれにいたしましても、教師としての専門性、資質を向上させるという、そういう研修の充実に今後とも努めてまいりたいと考えております。(「議事進行」と呼ぶ者あり)
質問 13番 紫藤政則
発言お許しいただきまして、ありがとうございます。米田議員の発言は4回でございますから、会議規則ただし書きでそれ以上は出来ません。私は、議長から答弁者に対して、是非補足答弁をお願いをしたいという趣旨で、議長から発言をしていただきたいという趣旨で申し上げたいことがございます。教育予算の美唄の置かれた状況と他市比較の問題について、4回目の質疑に対して教育長は他市の状況を調べますという、こういうことでございました。これ今始まったことじゃなくて、何年から、何年前でしょうか、これ忘れるぐらいから、これは言い続けてることなんです。今米田議員のこの指摘につきましては、そのデータとなるのは、労働組合が調査をしたものでございます。これも、いわば専門家が、専門的な知識を持って、そしてデータを分析をして、つくり上げたものかどうかわかりません。しかし、明確に美唄の教育の位置づけというのを申し上げたわけです。全道で下位にあると。これは委員会でもそれから常任委員会の議論の中でも過去出されまして、調べる調べると、こういうことなんです。しかし具体的に美唄の位置づけはどうなんだということは一度も答えてない。私は、これは公費、私費の負担割合の問題も、今まで議論しておりますが、教育長が新しくなられて、スタッフも代わられたわけですけれども、従来の議論経過もありますから、具体的に検討というのはどう検討されているのか、検討した結果、その内容がどういうものなのか。やってないんならやってないと、こう言ってください。そういう次につながる議論をしたいと思うんですよ。議会として指摘する側も、率直に言って同じ共通の認識で美唄の教育の現状をとらまえたいと、予算の面から。ここを一致しなかったら次につながらないじゃないですか。充実するにしても、何するにしても。少しく発言者の趣旨をとらまえて、次につながるように、調査検討でも、果たして具体的に今まで何をしてきて、そして何が課題で、いつまでにこの調査研究を節目を見ようとしてるのかですね。また同じ事やって、また調査研究なる可能性ありますよ、これ。そういう意味で、申しわけありませんけども、1つ答弁者の方に次につながる議論を、答弁をお願いをしたいと。こういう事で、議長の議事整理をお願いしたいということでございます。
答弁 教育長 板東知文(教育長は2010年3月まで)
米田議員の4回目の質問に対する補足答弁をさせていただきます。教育予算について、他市との比較についてでありますが、これまで文部科学省がまとめた教育費調査に基づき検討を行いましたが、各市町村によっては報告する費目が統一されておらず、学校改築・修繕等の取り扱いもそれぞれ違う為、この資料で比較することは困難と判断したところでございます。次に、決算統計資料における教育費の一般財源の額について調査比較を行いましたが、結果として、児童生徒1人当たりの比較と、学校1人当たりの比較とでは大きな違いがあり、同じ条件で比較することは困難であると判断したところでございます。今後、投資的経費を中心に各費目のとらえ方を精査するなど、説明責任の観点から年度内を目途にさらに調査検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。