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美唄市議会 平成21年第4回定例会 2009年12月11日

(1)福祉行政について/(2)環境行政について

2009年12月11日、美唄市議会の一般質問で、吉岡文子議員が「福祉行政について」「環境行政について」について質問し、市長 桜井道夫、教育長 板東知文が答弁しました。

質問者
吉岡文子 議員
答弁者
市長 桜井道夫、教育長 板東知文

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 1番 吉岡文子

2009年第4回定例会に当たり、大綱2点について市長教育長に質問いたします。初めに申し上げます。今月12月という時期は平和を考える上で、私たち日本国民に大きな課題を与える月です。日本と世界に戦争の大きな傷跡を残すことになった第二次世界大戦の開戦の月だからです。そして68年後の今月、沖縄では基地撤去が厚い課題となっています。言うまでもなく、普天間基地の撤去問題です。住宅密集地にあり、世界一危険な基地と言われている沖縄の普天間基地。13年前に日本への返還が合意されていながら、いまだに危険な運用が続いています。8月の総選挙で県外、国外移設が望ましいと明言していた民主党鳩山政権ですが、それから今日までの迷走は、今まさに基地撤去が政権の存続そのものを揺るがしかねないほどの大きな問題になっていると言っても過言ではないと思います。普天間基地問題は、我が国の平和と安全保障問題をするどく私たちに問いかけています。来年は安保改定から50年、今、安保条約の検証が求められていると考えます。質問に入ります。大綱の1点目は、福祉行政についてです。そのうちの1つは、高齢者の安心な暮らしについてです。最近の調査ですが、日本人の約9割が将来について何らかの不安を抱えていると発表されました。ここでは一般国民についての調査ですが、それが高齢者ともなれば、将来に対する不安は若年者に比較してさらに大きいものとなると感じます。そこで、初めに、後期高齢者医療制度について伺います。制度の細部をお聞きする前に、この制度についての市長の基本的姿勢について伺います。言うまでもなく、政権交代の大きな原動力となったのが、この制度の高齢者を年齢で線引きして、差別医療を押し付ける不条理に対する国民の大きな怒りでした。参議院では、昨年の参議院議員選挙の結果を受けて、廃止法案が野党4党提案で既に可決しています。今度は衆議院でというのが大方の高齢者と国民の願いでした。しかし、現時点では即廃止という方向ではなく、4年後に新制度を創設するというのが新政権の姿勢です。日本共産党は即廃止し、以前の老人保健制度に戻すことを求めています。桜井市長としては、これらについてどのようにお考えでしょうか。制度そのものについて、4点にわたり質問いたします。1点目は、加入者数についてです。制度が始まってから1年8カ月ですが、この間の加入者の数はどう変化しましたでしょうか。2点目は、保険料負担についてです。保険料はどれくらいになっていますか。また、管内、他市との比較ではどのようになっていますでしょうか。制度上、保険料は2年ごとの見直しをすると聞いています。また、国の段階では13%前後の引き上げとなるとも言われています。今朝の北海道新聞にもこの問題- -32が取り上げられていました。北海道の広域連合の保険料はどのようになっていくのかお伺いいたします。3点目は、納入率についてです。制度上で言えば、年金天引きになっている方は納入率については100%になるわけですから、この場合は自身で納入される方が対象となると考えます。老人保健制度時代には75歳以上の高齢者には短期証も資格証明書も交付対象から除外されていたはずです。ところが、後期高齢者医療制度になり、初めて滞納者には短期証が発行され、高齢者に対して過酷ともいうべき対応がされています。本市においての状況はどのようになっているでしょうか。また、滞納により短期証の対象となっている方は、現在何人おられますでしょうか。4点目は、健診の受診についてです。後期高齢者医療制度が差別医療制度であると言われる理由にこの健診の問題があります。国保のときには国保加入者には基本健診で自己負担がありませんでしたが、後期高齢者医療制度では自己負担が発生しています。制度前と制度導入後の健診の受診者数の比較を伺います。次に、後見人制度について伺います。高齢化と核家族化が進み、独居の高齢者が増えています。社会生活全般は金銭授受を媒介としていますから判断能力が弱まると、即、日々の暮らしに不安がつきまといます。公共料金や病院費用、税金などの滞納が生じれば不都合が生まれます。私の周りにもそういった高齢者の方がおられて、自分の将来についての不安を訴えていらっしゃいます。そういった際に、後見人制度があると聞いており、私も後見人制度がありますということは説明しておりますが、本市の後見人制度の状況について、どのようになっているのかお伺いいたします。次に、公共施設における禁煙の徹底についてお伺いいたします。まず初めに、本市の公共施設の禁煙の状況についてお伺いいたします。そして、続いて今後の禁煙の取り組みについてお伺いしたいと思います。大綱の2点目は、環境行政についてお伺いいたします。先ほども環境行政について同僚議員の質問がありましたが、私はこの場合、市内の各種イベントにおけるごみ処理の状況についてお伺いいたします。市民の方から市内で行われるイベントについて、イベントの際に排出されるごみ、それについての質問が寄せられています。私も常々疑問に感じた点があります。北海道の短い夏を楽しもうとするお祭りは、市民にとってなくてはならないものとなっています。各種出店での飲食はお祭りならではの楽しみもあります。しかしながら、祭りの飲食の際の後に出るごみには興ざめしてしまうという経験のお持ちの方は、私のほかにも大勢いらっしゃるはずです。そこで、市内のイベントにおけるごみ処理の現状について、お伺いいたします。次に、今後の考え方について伺います。大量生産、大量消費の時代はとっくに過去のものとなり、エコや環境に優しい暮らし方に大きく方向転換しています。各種イベントにおいてもその考え方が生かされていくべきではないでしょうか。今後の考え方について、お伺いいたします。以上、この場での質問を終わります。- -33

答弁 市長 桜井道夫(市長は2010年6月まで)

吉岡議員の質問にお答えします。初めに、福祉行政について、高齢者の安心な暮らしについてでありますが、高齢化が進み、高齢者人口と医療費が増え続けていく中、国民皆保険を守りながら安心して医療を受けられる仕組みを維持していくため、高齢者の医療制度の見直しが必要となり、従来の老人保健制度が抱えている問題点を解決するため、後期高齢者医療制度が昨年スタートしました。当初は制度の名称や年齢による区分、保険料の徴収方法、患者負担のあり方など、制度が複雑でわかりにくく、さらには、周知不足等による戸惑いの声が寄せられたところであります。現在は内容や取り扱いが改善され、運営されているところですが、政権交代により、平成25年度の新制度移行のための検討が開始されたところであります。私としましては、制度の見直しに当たり、高齢者が安心して医療を受けられるよう、また、負担が増えることのないよう市長会等を通して要望していく考えでございます。次に、平成20年4月、制度開始時点での本市における被保険者数は4,502人で、平成21年3月末時点の被保険者数は4,557人となっており、55人、1.2%増加しており、現在も増加傾向にあります。本市の平成21年度の1人当たり平均保険料額は、本年9月の調べでは5万0,097円で、空知管内支部においては2番目に低い額となっております。また、来年度の保険料改定につきまして、国においては1人当たりの医療給付費の伸びや算定期間の相違等の理由から、額の増加が見込まれるとされており、保険料上昇を抑制する方針が出されておりますが、道広域連合においては、まだ具体的には示されておりません。平成20年度の普通徴収にかかる本市の収納率は97.2%となっており、保険料を滞納していることにより、被保険者証の有効期間が6カ月となる短期証につきましては、道広域連合の実施要綱に基づき取り扱っており、現時点における短期証対象者は10名となっております。健診につきましては、平成19年度基本健康診査における75歳以上の受診者は253人となっております。平成20年度は健康診査として、道広域連合の委託を受け実施した結果、受診者は160人と減少しておりますが、このことが有料化による影響かどうかについては把握していないところであります。次に、後見人制度に関する美唄市の状況についてでありますが、成年後見制度は、知的障害や認知症など、精神上の障害により判断能力が十分でない方が不利益をこうむらないように、財産管理や身体保護について支援をすることを目的として、平成12年4月に導入されました。制度導入以降、本市では平成12年度から美唄市社会福祉協議会がこの制度に関する相談業務を行っており、また、平成18年度からは高齢者を包括的に支援するため、市に設置した地域包括支援センターでも、日常における金銭、財産の管理に不安がある、悪質な訪問販売にだまされる心配があるなど、高齢者の制度利用に関する相談を受け、必要な支援を行ってきております。平成18年度以降の成年後見制度に関する相談業務について申し上げますと、社会福祉協議会- -34が6件、地域包括支援センターが9件となっており、センターでの相談のうち1件が制度利用の申し立てを行ったところであります。次に、市の公共施設における喫煙対策の状況についてでありますが、主な公共施設について申し上げますと、施設内での分煙を行っているのは市役所庁舎、恵風園、恵祥園、施設内全面禁煙を行っているのは、各保育所、保健センター。市立美唄病院については敷地内全面禁煙としております。なお、分煙を実施している施設につきましては、受動喫煙を防止するための措置として、分煙器、換気扇の設置や、喫煙室を設けるなどの対応をしているとこであります。市といたしましては健康増進法が施行され、喫煙による健康への影響に対する社会的関心が高まる中、本年11月に美唄市医師会との共催により、たばこの害に関する市民健康フォーラムを開催するなど、禁煙の推進に努めているところであり、利用者や職員の健康を守るという観点から、今後は市民の皆さんからこの御意見を十分お聞きしながら、公共施設の禁煙について検討してまいりたいと考えております。次に、環境行政について、各種イベントにおけるごみ処理についてでありますが、美唄観光物産協会が主催する4つのイベントに伴う排出ごみにつきましては、同協会から収集の申し込みを受けて、特別塵芥処理を行っています。平成20年度の実績は、ごみ収集量が4つのイベント全体で約1,500キログラムであり、ごみ処理手数料は、5万2,500円となっております。次に、イベントにおけるごみの今後の考え方についてでありますが、これまで観光物産協会では、ごみは持ち帰りを基本にイベント会場に看板を立て周知を図ってきておりますが、会場内や近くのコンビニ、商店のごみ箱に捨てられているケースが多いと伺っております。今後、観光物産協会と連携を図り、ごみをできるだけ出さないイベントのあり方について、検討してまいりたいと考えております。私からは以上でございます。

答弁 教育長 板東知文(教育長は2010年3月まで)

吉岡議員の質問にお答えします。公共施設における禁煙対策の状況についてでありますが、教育関係の主な施設で申し上げますと、施設内禁煙を行っているのは、図書館、温水プール、総合体育館、体育センター、南美唄コミュニティセンターを含む学童保育3施設、桜井邸、拓北・中村公民館分館、アルテピアッツァ美唄、郷土史料館となっており、施設内分煙を行っているのは、市民会館のみとなっているところでございます。また、幼稚園、小中学校につきましては、施設及び敷地内全面禁煙としているのは、幼稚園1園、中学校1校、施設内禁煙を行っているのは幼稚園2園、小学校2校、施設内分煙を行っているのは小学校5校、中学校3校となっております。今後におきましては、施設の性格を踏まえると共に、児童生徒を初めとする利用者並びに職員の健康を守るという観点から、受動喫煙の防止対策をさらに推進してまいりたいと考えております。以上でございます。- -35

再質問 1番 吉岡文子

自席から何点か再質問させていただきます。後期高齢者医療制度の先ほどの納入率に関しましての短期証の発行の問題ですが、私は、10月1日現在17件ということで押さえておりましたが、ただいまの市長の答弁では10件ということだったので、10月1日から今までの間に7件が何らかの納税相談などで解決したのかなというふうに考えています。道内では短期証発行ゼロの市町村が全部で64市町村あると言われています。その中で市の部分で見ますと、北見市が滞納者73人、苫小牧市が滞納者548人、江別市が滞納者211人、三笠市が滞納者57人、千歳市が滞納者119人、歌志内市が滞納者2人、それに対して、短期証発行がゼロだということが言われています。後期高齢者医療制度は広域連合ですけれども、短期証の発行は市町村の意見が反映されるというふうに伺っております。市町村の意見ということは、つまり市長の御意向が強く反映されていくのではないかというふうに私は考えます。悪質な例を除いては、本市において高齢者に短期証の発行はするべきではない。ここの7件が本当に悪質なのか、私はちょっと事情がわかりませんけれども、先ほどの市長のご答弁では、制度の見直しに当たっても、高齢者が安心して医療を受けられるようにするというのが前提だというふうになっておりますので、ぜひともここのところ、発行をしないでいただきたいなというふうに考えるんですけれども、まず市長の考えを伺います。それと、健診制度ですけれども、導入前と導入後の1年を比べただけでも、93人受けられていないということで、担当課の方ではそれが有料化の影響かどうかわからないというような話ですけれども、この数字を見て、やはり私は有料化の影響が大きいのではないかなというふうに感じています。病気というのは、私が言うまでもなく早期発見、早期治療が一番肝心だと思います。また、高齢になればなるほど、体に異常が生じてくるのは当然のことで、高齢者が将来に不安を感じることなく、健診を受けて自分の体の健康を保っていく、そのために健診においては、高齢者の無料化を広域連合に対して、市長にはぜひ積極的に働きかけていただきたいのと同時に、道内の自治体の中には後期高齢者の健診に自治体で補助をしているという例も聞いています。美唄市として独自の補助などができないのかどうか、市長の考えをお伺いいたします。それから、公共施設における禁煙の徹底ですけれども、特に教育長にお伺いしたいんですけれども、道立高校では、既に施設内全面禁煙が実施されると聞いています。今ほどの教育長の御答弁では、非常に美唄市内の幼稚園、小学校、中学校の教育施設において対応がまちまちだという感じが強いです。私もたばこが体に有害だということは認識はしておりましたけれども、最近の新聞記事を読んで改めて認識不足を痛感いたしました。ちょっと御紹介したいと思うんですけれども、「たばこの問題が厄介なのは、吸う本人だけでなく、周囲にも類が及ぶ点です。時々たばこを吸っている自分は健康なのに、吸わない妻が肺がんになってしまったという人がいます。自分が吸わなくても、周りに吸う人がい- -36ると肺がんの危険性は20%から30%も増えると言われています。1 日1箱以上のたばこを夫が吸う妻の場合、肺がんになる確率は夫が吸わない妻の2倍以上とのデータもあります。たばこについているフィルターには、煙に含まれる発がん物質を取り除く働きがあります。ところが、周囲の人はフィルターなしで煙を吸い込みます。さらに悪いことには、たばこの煙は温度が下がるほど発がん性が高くなります。本人が吸い込む煙より、周りの人が吸う煙の方が危険というわけです。家族をがんにしたくないのであれば、たばこを直ちにやめることをお進めします。」と、こういうふうにあります。幼稚園や小学校、中学校、教育現場においての禁煙は喫緊の課題であり、道立高校同様に敷地内全面禁煙とすべきだと私は考えておりますけれども、教育長のお考えをお伺いいたします。次に、各種イベントにおけるごみ処理ですが、イベントには人が集まるために程度の差はあるものの、ごみが発生するのは当然だと感じます。しかしながら、私も認識不足であり、各種お祭りの中でごみの持ち帰りを徹底したいという、その主催者の思いがなかなか私自身に伝わってきていなかったなっていう点は、非常に反省する点としてあります。ごみの発生を減らすためには、ごみとなるものをできるだけ減らす、発生、抑制、使えるものは複数回使用する再使用、どうしてもごみとなるものは資源として再利用、リサイクルします。また、これら以外のものについては、適正に処分を行うべきだというのが基本だと考えています。私は、ここで1つの例として市長さんに御紹介したい例があるんですけれども、札幌市では環境行政の中で再利用が可能な食器の使用を呼びかけ、軽自動車を改造して食器洗い機を備え、「洗える号」という呼び名で市民に貸し出しも行っているという報道がありました。これが絶対ではないと思うんですけれども、1つ同じ立場なのは、美唄市において、ごみの排出を減らし、最終処分場の延命を図ること。これは、市民どなたでも共通の認識にできると思います。今のままで大量消費では決していいわけではないのですから、イベントの関係者との協議なので、考え方を整理していく努力をすべきではないかと考えますけれども、市長のお考えをお伺いいたします。

答弁 市長 桜井道夫(市長は2010年6月まで)

吉岡議員の質問にお答えします。まず初めに、短期証についてでありますが、今、他市の状況等もわかったわけでございますけども、私としても高齢者という立場を十分考えて、この短期証については慎重に交付するよう、広域連合とも私ども意見を述べたいと、そういう考え方で短期証の発行について対応してまいりたいと考えてございます。それから、健診についてでありますが、保険者である道広域連合において、健診費用については自己負担額1割に相当する額を控除した額が委託単価とされていることから、これに合わせた金額徴収を行なってきたところでございます。今後は、受診率向上につながるような方策の検討や啓発に努めてまいりたいと考えてございます。次に、イベントにおけるごみ処理について- -37でありますが、イベントごみは持ち帰りをお願いしているものの、会場周辺のごみ箱付近に積まれていたり、公園の植え込みに投げ込まれていたり、なかなかマナーが守られていない現状にあります。このため、市といたしましては、ごみの分別やリサイクルに向け、どのような方法が実施可能か、今ほどありました他市の例も参考にしながら、美唄観光物産協会などと検討してまいりたいと考えております。私からは以上でございます。

答弁 教育長 板東知文(教育長は2010年3月まで)

吉岡議員の質問にお答えします。公共施設における禁煙対策についてでありますが、受動喫煙の防止を求める健康増進法においては、多数のものが利用する施設を管理するものは、これらを利用する者について受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならないと定めております。健康増進法が施行され、喫煙による健康の影響に対する関心が高まる中、小学校低学年から喫煙の害について教育し、正しい知識を身につけさせることは、重要な意味を持っているものと考えております。敷地内全面禁煙の実施につきましては、本年9月美唄市医師会から学校敷地内の全面禁煙や、禁煙教育の実施などについて要請を受けたところでもあり、学校等の教育施設の性格に照らし、教育上の背理は受動喫煙対策を講じることが必要との観点から、今後さらに検討をつけてまいりたいと考えております。私からは以上でございます。

出典:美唄市議会 平成21年第4回定例会 2009年12月11日 議事録 PDF(23ページ) 間違いを知らせる