（1）地域経済について／（2）環境行政について／（3）建築物の耐震化について／（4）入札制度について

答弁　市長 桜井道夫（市長は2010年6月まで）

高田議員の質問にお答えします。初めに、地域経済について。商工業などの現状についてでありますが、商業につきましては、国の商業統計調査によれば、年間販売額では平成３年の４５５億６，０００万円。商店数、従業員数では昭和６３年の４７５店、２，２７５人がピークになっておりましたが、平成１９年の調査では年間販売額は約２６５億円、商店数は２５８店、従業員数は１，５０２人とそれぞれ減少してきております。次に、工業についてでありますが、国の工業統計調査による出荷額の推移では、昭和６０年度以降着実な伸びを見据え、平成７年には２８０億円を超えましたが、１９年の調査では１５４億円となっております。また、事業所数、従業員数でも平成５年の８６社、１，９２４人をピークに、平成１９年には５８社、９９５人と年々減少しており、今回の不況により操業時間の短縮による生産調整をしている企業もあると聞いております。また、建設業につきましては、昨年１１月に市が実施した労働基本調査における経営動向によりますと、回答があった３８社のうち６３．２％は前年と比べて工事高が減少し、資金繰りが悪化したと回答しております。本市においては、これら各種統計調査やアンケート調査の結果などから、商工業や建設業においてより一段と厳しい経営状況になっているものと認識しております。次に、プレミアム付き商品券についてでありますが、地域活性化生活対策臨時交付金を活用して、消費購買力の市外流出を押さえ、市内における消費拡大を促進し、地域経済の活性化を図ることを目的としたプレミアム付き商品券の発行を市、商工会議所、美唄商品券運営協議会が連携して実施することとしております。商品券の発行販売などについては、ノウハウのある商工会議所美唄商品券運営協議会が主体となって行い、消費者への地元消費の喚起については市が行うなど、３者が役割分担を図り、現在発行に向けて、準備を進めているところであります。プレミアム付き商品券の発行時期については、定額給付金の支給開始時期を４月中旬に予定していることから、現在、商工会議所、美唄商品券運営協議会と協議をしているところであります。次に、交流人口増加策についてでありますが、近年都市住民を中心に、農村地域の美しい景観や農業との触れ合い体験などを求め、農村地域を訪れる機会がふえており、本市においても、グリーン・ツーリズム研究会の会員の方で野菜の収穫体験やハスカップ狩りのほか、修学旅行生の農業体験の受け入れも行っているとこでございます。修学旅行生の農業体験の受け入れについては、平成１９年度が１５校４９３人で、受入農家数は２８件、平成２０年度は１１校３５０人で受入農家数は２７件となっております。受け入れ先の課題等につきましては、修学旅行時期が農繁期と重なる為受入農家の確保が難しく、また半日や短時間での受け入れでは、農業体験の時間やコミュニケーションをとる時間を十分とれないなどの点が挙げられております。また、宿泊体験の要望も多いことから、これまでの農家民宿の営業許可にかかる情報提供や研修会などを開催しておりますが、今後多くの修学旅行生が宿泊できるよう、関係団体などと協議検討してまいりたいと考えております。市といたしましては、今後農産物直売所や収穫体験を組み合わせたドライブルートの作成や、ふるさと雇用再生特別基金を活用した地場産品アンテナショップの運営。さらには本市の地域資源を活用したモニターツアーを行い、観光企画商品の開発や地域資源のブランド化に向けた取り組みを進めるなど、個性的で魅力ある交流メニューの拡充を図り、交流人口の増加に努めてまいりたいと考えております。次に、自衛隊、専修大学北海道短期大学等についてでありますが、地元経済効果につきましては、市税や市内消費などを含め、陸上自衛隊美唄駐屯地では年間約１７億円、専修大学北海道短期大学では年間約６億円と推計しており、このほか、まちづくりの様々な面でも、それぞれ多大な貢献をいただいているところであります。専修大学北海道短期大学につきましては、去る２月２７日、市と短大とが相互に協力して、地域社会の発展と学術の振興、人材育成に寄与することを目的として、包括的な連携協定を締結いたしました。連携する分野としては、地域づくり、まちづくり、研究、教育、文化の振興と生涯学習、地域の国際化、国際交流、産業振興、新産業創出などの地域経済の発展、環境の保全、地域住民との共同ボランティア活動などであり、この協定に基づき、今後、より緊密な協力体制を築いてまいりたいと考えております。陸上自衛隊美唄駐屯地及び専修大学北海道短期大学に関する今後の対応につきましては、これまでの連携協力関係を踏まえ、まちづくりのパートナーとして重要な役割を発揮していただくとともに、それぞれの維持存続に向けては関係団体とともに全力を挙げて取り組んでまいります。次に、環境行政について。事業系のごみ処理についてでありますが、事業系の一般廃棄物につきましては、主に事務所や店舗等から排出される紙類や事務用消耗品、飲食店やスーパーなどから排出される生ごみ、段ボールや容器包装のプラスチック類となっており、排出量は平成１９年度でおおむね３，２００トンと推計しております。また、収集運搬に係る経費につきましては、過去３年間の平均で年間約５１５万５，０００円となっております。事業系ごみの区分につきましては、料金改定後も家庭ごみと同様に可燃ごみ、不燃ごみの他容器プラスチック、缶類などは、資源ごみとして分別回収いたします。また、ごみ屑や廃油などについては、これまでどおり産業廃棄物として処理するよう周知してまいります。なお、事業系ごみ処理手数料の改定につきましては、関係団体等と協議し説明会を開催するほか、広報紙メロディーに掲載して十分に御理解いただけるよう努めてまいりたいと考えております。次に、環境マネジメントなどについてでありますが、本市では、昨年３月に美唄市地球温暖化対策実行計画を作成し、具体的な取り組み内容として、照明機器のこまめな消灯、エコドライブの実践など４４の項目を示し、市の各部局から毎月実績報告を求めております。今後、この計画の着実な実施運用に向けて、地球温暖化対策庁内検討会議において、今年度の取り組み項目の実施状況を点検評価し、その結果について職員に周知し、啓発に努めてまいりたいと考えております。また、本市では家庭からの二酸化炭素排出量を把握することができる環境家計簿を作成し、その中で削減のための具体的なメニューを示しているほか、環境に関する出前講座などにおいて市民に配布しているところでございます。なお、市民や事業者の果たす役割につきましては、今後策定する環境基本計画の中で、具体的に明らかにしてまいりたいと考えております。また、美唄２１世紀まちづくりプランの各施策については、毎年度実施しております事務事業の評価により事業ごとの施策評価を行っており、指標の達成状況を踏まえ、事業のあり方を検討しながら、効果的な施策の推進に努めてまいりたいと考えております。次に、建築物の耐震化について。市内の建築物の耐震化についてでありますが、現在の耐震化の基準は昭和５６年に改正された新耐震設計基準が用いられており、震度６程度の地震を想定した基準とされております。市有建築物につきましては、５１０棟のうち５７年以降に建てられ、基準を満たしているものが２７２棟、５３％となっており、昭和５６年以前に建てられたものが２３８棟、４７％となっております。市有建築物のうち学校や病院など多数の人たちが利用する建築物は３１棟あり、新耐震設計基準で建てられたものが２２棟、７１％で、昭和５６年以前に建てられたものが９棟、２９％となっており、新耐震改修促進法において耐震診断や、その結果に基づく耐震改修が求められているところでございます。次に、一般住宅につきましては、市内の１万０，３０６戸中、新耐震設計基準で建てられたものが３，４０６戸、３３％となっており、耐震診断などが必要とされる昭和５６年以前に建てられたものが６，９００戸で６７％となっております。なお、一般住宅については、５６年以前の建物の耐震改修等の実態については、把握しておりませんので、御理解をいただきたいと思います。次に、耐震改修促進計画についてでありますが、建築物の耐震改修計画の促進に関する法律が平成１８年に改正され、耐震改修促進計画の策定が都道府県においては義務規定として、市町村においては努力規定として定められたところであります。道においては平成１８年１２月に計画を策定し、各市町村においても早期に策定するよう道から通知が出されたところでございます。市町村計画に盛り込む内容につきましては、耐震診断及び耐震改修に関する目標や、公共建築物の耐震診断の実施状況の公表などとされており、本市におきましても、今後計画の策定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。次に、入札制度について。資格審査及び指名業者選定基準等についてでありますが、建設業の許可を受けている建設業者が公共工事を直接請け負う場合は、建設業法により、経営状況及び経営規模等を点数で評価する経営事項審査を受けなければならないこととなっております。各自治体におきましては、この経営事項審査の点数に発注工事の施工成績点や、防災協定防止活動など、地域貢献の割合を点数として加算し、その総合点数を基に格付審査行っているところもありますが、本市におきましては、経営事項審査の評価点数に工事施工成績点を加算し、格付決定しているところであります。次に、指名選定基準及び一般競争入札に参加する業者の制限についてでありますが、南空知４市５町におきましては、本市と岩見沢市が一般競争入札を実施しておりますが、他の市町はすべての工事において指名競争入札を実施しているところであります。本市におきましては、１，０００万円以上の工事については、入札参加業者を南空知４市５町に限定する一般競争入札を実施し、競争性と公平性の確保を図ると共に、１，０００万円未満の工事については、すべて指名競争入札を実施することとしており、その指名業者選定に当たっては、市内においての本店、支店、営業所の有無や市発注工事の施工実績など美唄市建設工事等指名業者選定基準に照らし、審査会において業者選定を行なっているところであります。次に、郵便入札についてでありますが、本市におきましては、平成１９年度から郵便入札を実施し、平成２０年度は、これまで３５件の工事に対し郵便入札を実施してきているところであり、郵便入札は電子入札に移行するまでの間の入札方式として考えているところであります。その成果につきましては、入札会場に足を運ばずに入札に参加できるなど、入札参加者の負担の軽減が図られる一方、開封、立会人への結果の確認など、効率的な手続の実施の面において課題があると考えております。次に、昨年実施しました市内建設業者を対象とした電子入札に係るアンケート調査についてでありますが、土木・建築の２業種で見ますと、Ａ格付業者は１００％電子入札に対応できる結果となりましたが、Ｂ及びＣ格付業者につきましては、５０％前後の結果となっております。市としましては、アンケート調査の結果と、他市での取り組み状況などを踏まえ、電子入札の実施方法や時期等について、入札契約制度検討委員会においてさらに検討してまいりたいと考えております。

答弁　市長 桜井道夫（市長は2010年6月まで）

高田議員のご質問にお答えいたします。初めに、耐震改修促進計画についてでありますが、この計画を策定することにより、市が市有建築物に実施する耐震診断や、耐震改修事業に対して国の補助を受けることができ、また、民間住宅の耐震改修に対する市を通じた間接補助や、申請者の税制上の優遇措置が設けられており、市有建築物はもとより、民間住宅においても広く耐震化の促進が期待されることから、平成２２年度を目途に計画の策定を進めてまいりたいと考えております。次に、経営事項審査の評価点数に加算する点数の考え方についてでありますが、工事の品質を確保する観点から、その建設業者の技術的要素を客観的に判断できる工事施工成績点を加算することは最も適切とし、これまで格付けの決定を行ってきたところでありますが、市発注工事の減少に伴い、受注機会も減少していますことから、今後の格付け審査に当たりましては、他市の事例も参考にしながら、加算方法を検討してまいりたいと考えております。次に、他の自治体への市内業者の入札参加についてでありますが、国や道を初め各自治体は順次指名競争入札から一般競争入札に移行してきておりますが、南空知４市５町においては、２市５町が従来型の指名競争入札を実施し、実質的に市内建設業者がこれら自治体の入札に参加できない状況になっているとこであります。現在本市におきましては、地域限定型の一般競争入札を実施し、市外業者の入札参加機会の拡大を図り、入札の基本原則である公平性と競争性の確保に努めているところでありますが、今後市内業者が他の自治体の入札に参加し、競争性の確保が図られるよう市長・副市長会議などを通じて働きかけてまいりたいと考えております。