みんなの議会

美唄市議会 平成21年第1回定例会 2009年3月6日

(1)市役所の労働環境について/(2)福祉行政について/(3)環境行政について/(4)教育行政について

2009年3月6日、美唄市議会の一般質問で、吉岡文子議員が「市役所の労働環境について」「福祉行政について」「環境行政について」「教育行政について」について質問し、市長 桜井道夫、教育長 板東知文が答弁しました。

質問者
吉岡文子 議員
答弁者
市長 桜井道夫、教育長 板東知文

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 1番 吉岡文子

2009年市議会第1回定例会にあたり、大綱4点について市長、教育長に質問いたします。私は、先月2月20日小樽市で開催された、小林多喜二没後76周年多喜二祭に参加してまいりました。会場の小樽市民ホールは、昨今の多喜二ブームが影響しているのか、満席でありました。記念講演は一橋大学名誉教授の浜林正夫氏による多喜二の蟹工船をどう読み取るかというものでした。講演の中で、浜林教授は多喜二の蟹工船が話題になり、よく売れているということで、改めて多喜二に注目が集まっていることはうれしいことです。しかし、蟹工船が共感を呼んでいるということは、現代と多喜二の生きた時代に共通するものがあるということだと言われています。その1つは、人間を物扱いにして使い捨てにする風潮。もう1つは、憲法を改悪して、再び戦争への道を歩もうとする動きだということです。食も住まいも奪われて、正月を路上やテントで過ごさなければならなかった人達、戦前の日本は侵略国家ではなかったと言って、日本も核武装し、北朝鮮へ攻め込むべきだと主張する前幕僚長、こういう危険な情勢の中で、蟹工船から何を読み取るべきなのか、皆さんと一緒に考えてみたいと思いますと、浜林教授は述べられておりました。私も小林多喜二とは比べものにはなりませんが、曲がりなりにも同じ思想を掲げて、現在議員としてその理想の実現の為に活動しております。多喜二の生きた時代へ歯車が逆回転しようとしているような現代ですが、志半ばで命を国家権力に奪われた多喜二に思いを重ねつつ、世界に誇る平和憲法を守り、真の民主主義の実現のために、自分の力を最大限発揮しなければと、改めて感じさせられた集会でした。質問に入ります。質問の1点目は、市役所の労働環境について伺います。本市には、大規模な民間企業は存在しておりませんので、この市役所の働き方はいわば美唄市内の働き方の標準・基準の形成にとって欠かせないものということで、私は過去にも質問してまいりました。その1点目は、部署別残業時間、残業手当、残業への基本的な考え方についてです。また、残業の一番多い職員の時間数も教えていただきたいと思います。その2点目は、同じく部署別有給休暇の取得状況と基本的考え方についてです。その3点目は、健康診断の受診と健康状態についてであります。労働安全衛生法に基づき、法定検診が実施されていることと思います。受診の実態と結果についてどのようになっているのか伺います。その4点目は、長期休職者と精神疾患についてです。さまざまな理由で長期休暇の職員の方がおられるかと思いますが、その要因と実数、特に精神疾患での休職についての人数- -26と対応について伺います。大綱の2点目は、福祉行政について伺います。その1点目は、保育行政についてです。昨今の経済状況の悪化で、特に都会では、若い親達を中心に1人の働きだけでは暮らしが成り立たないということで、保育所への入所が急激に増えていると言われています。本市における状況はどのようでしょうか。認可保育所、へき地保育所、各保育所ごとの定員、入所人数、待機人数などについてお聞きいたします。2点目は、厚生労働省の新制度案についてであります。厚生労働省では、現在保育の新制度について審議がされていると伺っております。昨年12月の第4回市議会定例会では、公的保育制度の改編に反対する意見書を採択し、国や自治体が保育に責任を持つ現行の公的保育制度を維持存続させること、保育予算を増やし、計画的に保育所整備を進め、待機児童の解消、保育条件の改善、拡充を図ることの2項目の意見書を提出しました。このことも含めて、保育の新制度に対する市長のお考えをお聞きいたします。3点目は、ファミリーサポートについてです。子育て支援に重要な役割を果たしていることと思いますが、ファミリーサポートの現状と課題について伺います。福祉行政の2点目は、高齢者の安心安全な暮らしについてです。その1点目は、福祉灯油についてです。美唄市においては昨年に続き、本年も、福祉灯油が実現し、また、本年度は対象を拡大し、より多くの市民が雪国の暮らしに役立つ福祉灯油を利用されていることと思います。本年度の福祉灯油の申請について、昨年申し込みが予想以上に少なかったという事で、担当課ではいろいろ工夫をされたことと思いますが、周知方法や申請場所の増設、その効果などについて伺います。2点目は、火災警報器の設置の促進についてです。高齢者が火災に巻き込まれたという報道に何とかできなかったのかと胸が痛む思いでおります。今、火災警報器の設置が広く呼びかけられています。庁舎のロビーにもわかりやすい宣伝がされています。本市では、現在どれくらいの火災報知器が設置されているでしょうか。道内の自治体の中には、高齢者世帯に限定しながら助成しているところもあると聞いております。共産党議員団では、ぜひ本市でも同じような助成をと先日申し入れを行いましたが、結果としては取り入れられることにはなりませんでした。今後、経済的に余裕があるわけではない高齢者に対し、何らかの支援は考えられないでしょうか。お伺いいたします。高齢者の安心安全な暮らしについての3点目は、緊急通報システムについてです。昨年の第1回定例会で質問した際に、老朽化しているとのことで、本年度予算化されるかと思っておりましたが、残念ながら本年度の予算には計上されておりませんでした。現在の稼働台数及び今後の整備計画についてお伺いいたします。高齢者の安心安全な暮らしの4点目は、命のバトンについてです。夕張では、悲しい孤独死を無くすことを大きな目的として、救急隊のスムーズな救助作業の助けにもなること- -27から、自分の服薬状況など、バトン状態のものに入れて、冷蔵庫の中に保管する命のバトンがこの1月から始まったと聞いております。高齢化の進む本市でも、ぜひ実施していただきたいと考えておりますが、市長のお考えをお聞きいたします。大綱の3点目は、環境行政についてです。その1点目は、最終処分場の現状と計画についてであります。担当課では、ごみ処理の辞典まで作って、市民へ徹底したごみ処理を促していることは十分承知しております。最終処分場については、供用開始から約2年が経とうとしております。最終処分場への埋め立てへの総量、可燃、不燃別にと、計画上との比較はどのようになっているのかお伺いいたします。2点目は、分別違いや関係者以外の不正投入などへの対処についてであります。分別違いでいろいろなものが混在したごみや、関係者以外の投入で置き去りにされたごみの処理で、困っている個人や町内があると聞いております。これらの対処はどのようになっているのかお伺いいたします。環境行政の3点目は、南空知地域ごみ処理広域化検討協議会の現状と今後についてです。私から言うまでもなく、計画上は可燃ごみに関しては、平成23年までの埋め立てで、その後は、最終処分場に関しては不燃ごみの埋め立て、可燃ごみに関しては南空知地域ごみ処理広域化検討協議会において検討していくということでしたが、現在はどのようになっているのかお伺いいたします。大綱の4点目は、教育行政について教育長に伺います。就学援助についてですが、世界的な経済状況の悪化に伴い、子どもの貧困がマスコミで取り上げられるようになっております。私も、過去に何度か就学援助の状況についてお伺いしましたが、昨年の就学援助、それともしわかれば本年の就学援助の状況について、需給状況や受給基準などについてお伺いいたします。

答弁 市長 桜井道夫(市長は2010年6月まで)

吉岡議員の質問にお答えします。初めに、市役所の労働環境について、部署別残業時間数と残業手当、残業への基本的な考え方についてでありますが、平成19年度の部署別超過勤務の状況につきましては、総務部2,409時間、591万4,000円、市民部2,863時間、718万3,000円、保健福祉部4,866時間、1,275万7,000円、商工交流部225時間、64万2,000円、農政部764時間、212万3,000円、都市整備部4,766時間、1,235万2,000円、会計課339時間、93万3,000円、議会事務局150時間、38万3,000円、農業委員会事務局8時間、1万8,000円、選挙管理委員会事務局33時間、9万9,000円、監査事務局47時間、13万1,000円、教育委員会1,440時間、349万2,000円、消防8,522時間、2,469万1,000円、市立病院7,637時間、2,646万4,000円となっております。なお、年間の残業時間が最も多い職員は、市立美唄病院の技術職員で、884時間となっております。次に、時間外勤務に対する基本的な考え方- -28でありますが、時間外勤務につきましては、電算化等による業務の効率化などにより、減少傾向が続いておりますが、業務が増加傾向にある部署もあることから、職員の適正配置に努めると共に、業務の一層の効率性を図るなど、時間外勤務の縮減に努めてまいりたいと考えております。次に、部署別有給休暇の取得状況と基本的な考え方についてでありますが、平成19年の部署別有給休暇の平均取得日数につきましては、総務部8.9日、市民部10.5日、保健福祉部9.5日、商工交流部14.9日、農政部15.3日、都市整備部13.4日、会計課12.8日、議会事務局11.9日、農業委員会事務局12.8日、選挙管理委員会事務局15.1日、監査事務局17.0日、教育委員会14.1日、消防14.4日、市立病院8.8日となっております。次に、有給休暇取得の基本的な考え方についてでありますが、職員の健康保持増進や能率的な業務を遂行する上で、休暇の取得が必要なものと考えており、連続休暇の取得を奨励するなど、有休休暇を取得しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。次に、健康診断の受診と健康状態についてでありますが、美唄市職員健康管理規則に基づき毎年実施しており、育児休業者、病気休職者、人間ドック受診職員を除く、平成20年度の受診状況については、受診した364人のうち、正常、ほぼ正常と判定された職員が101人、要検査と判定された職員が75人、要精密検査、要治療と判定された職員が188人となっております。職員の健康状態については、約半数以上は要精密検査、要治療と判定されていることから、衛生委員会での協議を踏まえ、保健師による食生活の改善指導や、特定保健指導を実施するなど、職員の生活習慣に対する意識の改善を図り、健康の維持向上に努めているところであります。次に、長期休職者と精神疾患についてでありますが、過去3年間の状況について申し上げますと、病気欠勤につきましては、17年度31人、18年度42人、19年度33人となっております。欠勤の理由と致しましては、内科系、外科系の疾病等さまざまでありますが、このうち精神疾患によるものは17年度5人、18年度8人、19年度6人となっております。また、病気休職につきましては、17年度3人、18年度4人、19年度5人となっており、このうち精神疾患によるものは、17年度2人、18年度4人、19年で5人となっております。次に、精神疾患系の病気休暇、長期休職者への対応についてでありますが、研修会を開催するほか、専門家によるカウンセリング窓口の設置など、気軽に相談できる職場環境づくりに努めてきたところであります。また、病気で休職していた職員などが、職場復帰する場合においては、主治医の診断結果や指示に基づき、所属する部署と連携を取りながら、職場復帰前に試行的にリハビリ勤務を行うなど、必要な対応を行っているところでございます。今後においても、日ごろから早期発見、早期治療に心がけるなど、組織全体で職員の健康保持に努めてまいりたいと考えております。次に、福祉行政について、保育行政につい- -29てでありますが、最初に、保育所の入所状況及び待機児童の状況については、3月1日の入所状況で申し上げますと、公立認可保育所につきましては、中央保育所が定員60人に対し、63人の入所で入所率105%、東保育所が定員45人に対し、49人の入所で入所率109%、西保育所が定員45人に対し、50人の入所で入所率111%、三井美唄保育所が定員30人に対し、31人の入所で入所率103%となっており、全体で定員180人に対し、193人の入所で入所率107%となっております。へき地保育所につきましては、茶志内双葉保育園が定員45人に対し、19人の入所で入所率42%、峰延保育所が定員60人に対し、32人の入所で入所率53%、進徳保育園が定員60人に対し、53人の入所で入所率88%、西美唄保育園が定員30人に対し、22人の入所で入所率73%、中村みのり保育所が定員30人に対し、17人の入所で入所率57%となっており、全体で定員225人に対し、143人の入所で入所率64%となっております。入所待機児童については、希望の保育所が空くまで待機している児童が4名おりますが、4月から希望する保育所へ入所することとなっております。次に、保育制度の見直しについてでありますが、厚生労働省の社会保障審議会少子化対策部会において、2月24日に保育制度改革にかかる第1次報告が取りまとめられ、この中に保育所の入所手続を保育所との直接契約にすることや、保育要件の緩和などが盛り込まれたところであります。国は、審議会において今後の具体的な制度設計や、必要な法改正など、さらに検討されるものと考えており、今後もそうした動向を見極めていきたいと考えております。市としましては、当面は現行の保育体系を維持し、今後も希望する保育所に入所できるよう努めると共に、保育内容の充実を図ってまいりたいと考えております。次に、ファミリーサポートゆりかごの活動状況についてでありますが、平成18年3月にサービスを提供する会員22名で立ち上げ、有償ボランティアとして、1時間単位の託児を実施してきており、平成18年度には155人、平成19年度には122人、平成20年度には1月末現在で156人のお子さんの預かりをしております。なお、現在サービスを提供する会員は20名と伺っております。また、利用者からは市内に知人等がいないので、とても助かっているなどの評価をいただいているとお聞きしております。今後の課題としましては、転勤等によりサービスを提供する会員の確保が難しくなっていることもあり、市としましては、子育てサポート講習会を開催し、サービス提供会員の育成などを支援してまいりたいと考えております。次に、高齢者の安心安全な暮らしについてでありますが、最初に福祉灯油につきましては、周知方法として、広報紙メロディーの1月号から3回、また、市のホームページに掲載したほか、各老人クラブ及び各民生児童委員に文書でお知らせし、関係者への呼びかけを依頼したところであります。申請期間は、本年1月6日から2月27日までの約2カ月- -30間とし、申請件数の合計は413件あり、うち市役所での申請件数は377件、1月22日から30日まで、地域で実施した受付件数は36件で、内訳としまして、南美唄福祉会館19件、光珠内中央自治会館1件、西美唄福祉会館1件、峰信福祉会館6件、茶志内中央福祉会館2件、東明生活館7件となっております。今年度2月末における支給決定者数は、前年度の215件に対し、334件で、119件の増、非該当者は、前年度42件に対して79件で、被該当の理由は、そのほとんどが所得要件を超えるものとなっております。次に、火災報知器の設置につきましては、平成20年度に実施した消防査察結果によれば、一般住宅の設置率は高齢者を含めて、市内全域で約11%となっております。今後、さらに広報紙などを活用し、高齢者を含めた市民の方に周知をしてきたいと考えております。なお、市内一部の町内会の取り組みとして、平成18年度から、世帯に3,000円負担したところ、町内会197世帯の約7割が設置をしたという事例もあります。次に、緊急通報システムにつきましては、身体虚弱なひとり暮らしの高齢者宅と、消防署を直接電話回線で結び、緊急時における救護活動の適正化と迅速化を図ることで、生活不安を解消しようとするものであり、平成21年2月末の端末機の稼働台数は250台となっております。本システムにつきましては、老朽化が進んでおりますことから、新システムの導入について検討を進めてまいりたいと考えております。最後に、命のバトンにつきましては、昨年5月に東京都港区が救急情報の活用支援事業として、区の高齢者や障害者に配付した、「救急医療情報キット」を活用し、夕張市においても、命のバトンと命名して、今年1月から配付を始めたと伺っております。高齢者、特にひとり暮らし世帯が多い本市におきましても、安全で安心な暮らしをおくる上で大変参考になる事業であると認識しており、夕張市等の事例を参考に今後研究してまいりたいと考えております。次に、環境行政について、ごみ処分場のごみの埋め立て状況についてでありますが、平成20年度は本年2月末現在、可燃ごみが3,884立方メートル、不燃ごみが2,077立方メートル、合わせて5,961立方メートルの埋立処分を行っております。この結果、計画時における年間の埋立量1万1,475立方メートルに対し、約52%の埋め立てとなっており、供用開始から本年2月末日現在までの総埋立量は計画時における当初2カ年の埋立量の約67%の埋め立てとなっております。次に、分別違い、関係者以外の不正投入などの対処についてでありますが、ステーションなどに排出されている分別違いや、排出日違いなどのいわゆる不適正排出物につきましては、収集時に個別に警告シールを添付の上、排出者にごみの適正排出について周知しております。また、ステーションなどへの他地域からの投げ込み等の対応につきましては、現在、清掃指導員を配置の上、毎日市内各地域を巡回しているところであり、市民からの苦情や分- -31別等の相談がある場合は、排出物の処理や分別等についての指導を行っているところでございます。今後におきましても、出前講座などを継続しながら、市民の方々に対し、分別の徹底等について周知してまいりたいと考えております。次に、南空知地域ごみ処理広域化検討協議会の現状と今後についてでありますが、平成10年度に南空知11市町村により協議会を発足したところでありますが、平成11年度に南幌町ほか3町が離脱し、現在は市町村合併等により、本市のほか岩見沢市、夕張市、三笠市、月形町の5市町で協議を行っているところであります。これまで、生ごみを含む可燃ごみについて、平成24年度から広域処理を行うこととして施設の設置場所の選定及びそれに伴う収集運搬や分別の方法など、さまざまな検討を行ってまいりました。しかしながら、各自治体のごみ処理方式の相違や、広域処理の条件が大きく変化してきたことなどから、ごみ処理のスケールメリットを十分に生かすことが極めて難しい状況にあると判断し、幹事会において、焼却施設の建設を断念したところであります。本市といたしましては、このことを踏まえ、今後新たな広域処理の可能性など、焼却に代わる処理方式の協議を進めると共に、本市独自の自己処理方式についても、引き続き検討してまいりたいと考えております。

答弁 教育長 板東知文(教育長は2010年3月まで)

吉岡議員のご質問にお答えいたします。就学援助についてでありますが、経済的理由によって、就学困難な児童生徒に対する教育の機会均等を図るため、平成19年度及び平成20年度においては、前年度収入が生活保護基準の1.15倍以下の世帯及び児童扶養手当の受給を受けている世帯を対象に、必要な援助を行っているものであります。受給状況につきましては、平成19年度が3月末の受給者数497人で、受給率25.24%、平成20年度が2月末の受給者数472人で、自給率24.93%となってございます。

再質問 1番 吉岡文子

自席から再質問させていただきます。まず労働環境についてですけれども、以前にも私はこの問題について質問いたしまして、平成19年度の資料でいただいておりましたけれども、残業時間については、17年度と比べて19年度は減っている、また、有給休暇については、部署別にいろいろありますけれども、全体的に見ては増えているというような状況で、その時にご答弁いただいた基本的な考え方が浸透したのかなというふうには思っております。ただ1点、病院関係の方の残業時間の多さなんですけれども、これは19年度の数字だということですけれども、本年度においては、何らかの改善が図られているのかどうか、まず伺いたいと思います。それと健康診断の受診と健康状態についてですけれども、非常に、聞いて驚いておりますが、職員の皆さんの健康状態、極めて深刻な状況だというふうに言えるのではないでしょうか。仕事の性格上やはりどうしても座っ- -32て仕事をなさっているということが多いので、こういったことになるのかなと思いますけれども、改めて健康というものを考えてみるべきではないでしょうか。今後、食生活の改善や指導があるということなので、即効性のあるような改善指導をぜひお願いしたいと思っております。私は一言、特に市の職員の皆さんに限ってですけれども、感じる事で、喫煙についてちょっと感じたことを申し上げたいと思うんですけれども、社会的には公共の場では喫煙が非常に制限されておりまして、愛煙者とか喫煙者にとっては肩身の狭い思いをすることが多いのではないかと思いますが、飲酒や喫煙というのは個人的な嗜好が強いもので、あれこれ人に言われたくないというのも確かなんですけれども、私も議員になってみて初めて市役所のいろんな場面で見ますけれども、非常に喫煙者が多いなというのが率直な感想なんです。特に、休憩時間とか、喫煙の場所とかにいらっしゃると、多いんじゃないかなと思っています。よく人を使うとか、人を扱うトップの人の話の中に、人は宝だということがありますけれども、市長は市役所のトップとして、宝である職員の健康を願い、守り、継続させるべく努力する必要があると思いますけれども、市長の考えをお伺いしたいと思います。それと精神疾患の増加に関しては、今のストレス社会においては、誰もがかかる可能性があると言われていますし、休職者の数倍、休職までには至らないけれど、通院などで何らかの治療をされている方は数多くいらっしゃるのではないかと思われます。役所の今回の数字をいただきましたけれども、やはりお休みになっている方は、精神疾患だということで、早くお治りになることを願うばかりなんですけれども、職場環境を含めた精神疾患に至った要因の分析というものはなされておりますでしょうか。また、病気でお休みする方、それから休職する方が居る職場と言うか、その部署への人員の補てんなどの体制はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。それから、保育所についてですけれども、この問題についても、以前から何回もお伺いしていますけれども、定員オーバーの問題ですが、国の基準が125%ということで、美唄でもある程度の定員オーバーはやむを得ないみたいなお話ですけれども、やはりこれは政府が保育所を新設しなくても済むように、便宜上にこうやっているものだと私は強く感じます。定員が決められているということは、やっぱりその基準というものがありまして、それに基づいて決められているということなので、それを守られるべきというのが子どもにとっても、それから保育に携わる人にとっても、それから保育所に預ける父母にとっても願いは同じだというふうに感じます。先日、地域新聞でお隣の奈井江町で、新しい保育所ができたというふうな報道がありました。本市の保育の環境を見た場合、必要な修繕はされているということですけれども、建設から年月が経っているというのも事実です。財政再建計画中なんですけれども、地域福祉会館もある程度終わりました。この保育所の新設について、計画を立て考えていくべき時期に入っているのではないかと私は考えておりますけれども、市長の考えについてお- -33伺いしたいと思います。それから、福祉灯油についてですけれども、昨年非常に少なかったという事で、いろいろと私も質問して改善して欲しい点をお願いしましたけれども、今年度担当課の取り組み、いろいろなさっていただいたのか、非常に市民の中に浸透したのではないかというふうに思っています。今年もまたやっていただけるということなので、さらなる市民への浸透をお願いしたいと思います。それから、火災警報器についてですけれども、市内では、全体では11%ということですけれども、聞くところによると、1つ6,000円ぐらいするのでしょうか、部屋ごとに付けると非常に大きな負担になっていくと考えておりまして、ご町内で補助をなさったところでは7割が付けられたということで、やっぱり経済的に苦しい中では、なかなか難しいけれども補助があればやってみようかなという形が一般的な市民感情だと思います。今回、定額給付金も出ますけれども、それが即火災警報器につながるというのはちょっと難しい考え方ですし、比布町では、今回の交付金を使って、高齢者世帯に1個3,000円、2個6,000円まで助成をするということが決められたということです。本市においてもご高齢の方、特に、国民年金の加入の方などは、生活保護基準以下で生活されている方も非常に多いと聞いております。国民年金の受給、月5万ぐらいの方でも一人で頑張っている女性とかも存じ上げておりますので、是非この点について、行政側の何らかの高齢者に限ってですけれども、経済的負担を軽減するような対策はとれないのかどうかお伺いします。それから、環境行政についてですけれども、この問題についても私何度も質問しておりますけれども、質問するたびに感じるのは、ごみ処理というものは、とてつもなくお金がかかるものだなということが一番です。人間生活が継続する限りは、それに伴ってごみも排出されるわけですけれども、こんな生活を続けていいのかなというのが、私自身が改めて戒めとして考えるところです。本市においては、新たな処分場を多額の市民負担や、それから、収集の有料化ということで建設してきました。それが、今市長のご答弁にもありましたように、計画では平成33年までで、平成23年までで可燃ごみは一応埋め立てないということで、それに関してその後がわからないということで、非常にどうするんだということで、市民からも話がありましたけれども、一番大事なことは、やはり、この処分場を大事に使っていかなきゃいけないという事を市民の中に深く浸透していくことではないかというふうに考えています。前回のときに私は、特に、感じていることとして自分が排出するごみの中で、紙類が非常に多いということでお伺いしましたけれども、そのときには、紙類に関しては今の収集の体制の中では、紙類だけに限って収集をすることはできないということのご答弁でした。そして、自主的町内会の回収とかにお願いしたいという形でしたけれども、先日、北海道新聞の2月26日号なんですけれども、紙の有効利用と地球温暖化の防止ということで特集がされておりました。その中では、新聞、雑誌、ティッシュペーパー、段ボールなど、- -34日本人が年間に使う紙の量は247キログラム、1日当たりだと、1人677グラム、A4のコピー用紙約170枚に相当するということなんですよね。紙の消費は文化のバロメーターとも言われますが、無駄使いをしていいということにはなりません。紙と環境型社会、地球温暖化防止について考えてみましょうということでした。町内会ごとに紙の回収しているというところは、本当に頭が下がるんですけれども、やはりそこまで市民の中全体に徹底されているわけではなくて、うちの町内もしておりませんし、紙と言っても、今の美唄市の状況の中では、雑紙とかそういったものに関しては、余り回収がされていなくて、新聞だとか雑誌だとか、それが主だと思うんですけれども、私達が今使っているこういった紙も回収してリサイクルに回すこともできるということなんですよね。先日、南空知地域の長沼の議員さんにお話を聞いたんですけれども、長沼では、紙類に関しては徹底して処分場に持ち込ませないように回収をしていると、その回収の方法が補助金をつけて回収をしているということでした。美唄では、あくまで町内会とかボランティアの回収にお任せするという段階ではもうなくなってきているんじゃないかと、処分場に持ち込んでしまえばごみですけれども、分別してきちんと回収すればリサイクルできるものということであれば、補助金を出してでもこの紙類の回収に新たな姿勢をつくるべきではないかというふうに考えておりますけれども、市長の考えをお伺いいたします。次に、就学援助に関してですけれども、先程の教育長の答弁で、19年度の受給率が25.24%、平成20年度が24.93%というお話でした。全国平均で確か12%か13%ぐらいだったと思うので、美唄では非常に就学援助に頼っておられる方が多いんだというふうに考えております。日本共産党の塩川鉄也議員が、2月27日の衆議院の総務委員会で質問に立ち、経済的理由で就学困難な小中学生の学用品代や修学旅行費に対する就学援助が少なくない自治体で抑制されている実態を質しております。貧困が拡大し、年収200万円以下の世帯や、生活保護世帯が増えているにも関わらず、就学援助の受給者と就学援助費の伸びは鈍っています。対象者の縮小や支給額の引き下げを行った市町村の数を塩川氏が問うと、文科省は2005年度に全国に105あったと答弁しております。この数字の中に、本市が組まれているのではないかというふうに考えておりますけれども、また、塩川氏は05年度に、政府が生活保護に準じる家庭の児童準用保護への国庫補助を廃止し、地方自治体に一般財源化、税源移譲したことを契機に就学援助の抑制が進んだと指摘、この指摘も本市の場合と重なるのではないかと考えております。国からの地方財政措置額は市町村給付した就学援助額より少なく、その開きは03年度の455億円から07年度の632億円と年々大きくなっています。塩川氏が住民の福祉の増進を図るのにふさわしい地方財政措置を行うよう求めたのに対し、鳩山邦夫総務大臣は当然そうあるべきだと答えているというふうになっております。就学援助を必要とする貧困世帯が多い自治体ほど負担が重くなり、就学- -35援助が抑制されるという悪循環を改めるよう、塩川氏が迫ったのに対しても、鳩山氏はそうしたことが起きてはいけないと述べているとなっております。今後、美唄市は厳しい財政再建下に行くわけですけれども、私は、これ以上の就学援助の抑制は美唄で育つ児童生徒のためにも、ぜひ、やめてもらいたい。国に対して教育長は財政措置を強く求めていくと共に、少子化が進む中にあっては、一旦下げた受給基金の引き上げや品目の追加など、断行してもいいのではないかと考えますが、教育長お考えをお伺いいたします。

答弁 市長 桜井道夫(市長は2010年6月まで)

吉岡議員の質問に順次お答えします。市立病院の技術職の時間外が突出しているということで、この分につきまして今増員に向けて募集を行っておりますので、この募集によって、こういうような負担が解消されると考えてございます。それから、健康診断、非常に結果が悪いということで、職員の健康管理にもっと配慮しなければいけないと、これは私自身の分も含めてでございますけれども、その中で、いろんなこれから指導を行っていきたいと考えてございます。それから、禁煙について、禁煙サポートプログラムを策定している自治体もあるということから、これら先進事例を調査するなど、職員個々の健康に対する意識の高揚に向けて、取り組んでまいりたいなと思っております。それから、精神疾患という部分で、本当にいろいろ長期な休職、欠勤等が続いている訳でございますけれども、原因は様々なものが考えられるということで、家庭の問題、仕事の問題、これらがいろいろ複合化しているというような状況でございますけれども、本人の問題は別といたしまして、本人が長期の欠勤等をされた場合等の職場が大変な状況でございますので、これに関しましては、臨時職員を任用するなど、他の職員の負担を軽減するような措置を当然講じていかなければならないものと考えております。それから福祉灯油でございますけれども、いろいろ私どもPR活動に努めた結果、相当件数も増えてきて、この事業の効果が本当に私ども高まっているということで、非常にこれは喜んでいるところでございます。これからもせっかくの制度でございますので、実際に支給決定されるようこれについても万全の努力をしてまいりたいなと考えてございます。それから、火災報知機でございますけれども、これに関しまして、個人の財産を守るという観点から、これは公的な助成をするという考えではないわけでございますけれども、今11%と非常に普及率が少ないと、これは一定の年度まで、この辺りは罰則規定はないわけでございますけれども、これを普及させなきゃいけませんので、今後、この火災報知機につきましては、設置について促進をしてまいりたいなと考えてございます。それから、保育行政でございますけれども、これについては、今保育所の中に老朽化した施設があるということで、今後、市内の乳幼児の人口とか、それから保育ニーズの推移を踏まえながら、国の今後の施策等も見極めながら、整備について調査研究してまいりたい- -36と考えてございます。それから、ごみ処理でございますけれども、私どもが多額の費用を投入した埋立処分場、この建設というのはやはりこの埋立処分場をいかに長く持たせるか、このことが私ども最も大事なことだと思っております。その為生ごみ等の処理方法とか、今おっしゃられるような古紙等の分別回収、当然していかなきゃいけないと思ってございます。これについては、やはりごみの減量とか資源の有効利用を進める上で重要なことと考えておりますので、行政がごみの減量やリサイクルに取り組む団体への支援を行うことで、活動を実践する方々の意識の高揚が図られるものと認識しておりますが、新たな経費も見込まれることから、集団資源回収やリサイクルへの取り組みについて、周知を図るとともに、市民の協力をいただきながら、減量化に努めてまいりたいと、このように経費の面もございますので、ある意味で市民のご協力をこれからも得るようなことで、努力してまいりたいと考えてございます。

答弁 教育長 板東知文(教育長は2010年3月まで)

吉岡議員のご質問にお答えします。就学援助についてでありますが、これまで、平成16年度から平成19年度までに段階的に基準となる収入額の見直しを行ってきたところでございますが、平成20年度におきましては、社会情勢等を考慮し、基準の変更は行わないこととしたところであり、平成21年につきましても同様の考え方で行うこととしております。現在、国内外ともに非常に厳しい経済情勢が見込まれているところでございますが、今後とも、経済的理由によって児童生徒の教育機会の均等が失われることがないよう、法令等の趣旨等を踏まえ、さらに、国に対する財政措置に関する要望も含めて、しっかりとした適切な対応に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

出典:美唄市議会 平成21年第1回定例会 2009年3月6日 議事録 PDF(2ページ) 間違いを知らせる