職員の労働環境について

質問　3番 松井真美子

職員の労働環境について伺います。初めに、職員のパワーハラスメントについてです。今年の５月に、部局内においてパワーハラスメント行為が確認され、９月に処分が行われたことが報告されています。また３月にも他の部局でパワハラ認定があり、私は第２回定例会の委員会で質問をいたしました。３月の事例、５月の事例ともに、本庁外の部局で起きています。市民や他の職員の目が届きづらい閉鎖的な環境で、ハラスメントが起こりやすいということがあるのではないでしょうか。病院局では、小樽市病院局職員のハラスメント防止に関する要綱、それ以外の部局では、小樽市職員ハラスメント防止の指針が策定されています。指針には、職員が能力を十分に発揮できる良好な職場環境を実現するため、１人１人がハラスメントに対し正しい理解をすることが求められているとして、あらゆるハラスメント防止を明確化し、職員に周知すべく指針を策定したとあります。しかし、昨年度はハラスメントの対応件数が５件ありました。指針は、どのような方法で職員全員に周知していますか。周知は徹底されていると思いますか。年代によるハラスメントの認識の違いもあるかと思いますので、常に意識し、学ぶことが必要だと思います。指針には、ハラスメントの防止を図るため、職員に対し必要な研修等を実施するとありますが、どのような研修等が行われていますか。今、世界では、職場におけるハラスメント規制が大きな流れとなっています。アクセスしやすい窓口、ハラスメントを許さない環境になっているか、人権意識の高い小樽市となるよう、市が率先して風通しのよい職場環境づくりをしてほしいと考えますが、市長のお考えをお聞きします。次に、男性の育児休業について伺います。良好な職場環境づくりのために、男性が育児休業を取りやすい環境になっているかということも重要です。政府は今年６月、男性の育休取得が当たり前になる社会を実現するためには、公務員が率先して育児休業の取得に取り組むことが大変重要だとして、これまで2025年度までに30％としていた男性の育休取得の政府目標を、一般職の男性公務員は、2025年までに85％に引き上げました。あわせて、市区町村でも、政府目標を踏まえた新たな目標設定を行うこととされ、今年10月を目途に目標設定の状況調査をし、その結果を各市区町村別に公表するとしています。これまで我が党は、男性職員の育休取得の遅れを指摘し、取得目標の引上げを求めてきましたが、市は、2024年度までに20％と定めていると答弁してきました。政府目標の引上げを受け、改めて小樽市の目標をどう考えていますか。本市の男性育休取得率は、2021年度は14.7％でしたが、2022年度は市の定めた目標値を超える28.2％へと13.5％も上がりました。上がった背景には、どのような取組があったのでしょうか。13.5％上がったことは喜ばしいことですが、札幌市では2021年度26.7％から2022年度には38.2％へ、帯広市では、同じく34％から47.6％に上がっています。それと比べると本市はまだ周回遅れの状況です。男性が育休を取得しない一番の理由は、職場に迷惑をかけたくないためという調査が出ています。休んでも迷惑がかからないシステムをつくることが必要です。帯広市は2015年度から2017年度までの男性職員の育休取得率は０％でした。３年前からは育休任期付職員などを配置し、業務カバー体制にしっかり取り組み、所属長による対象職員への育休取得の働きかけの徹底などで取得しやすい環境を整えてきたということです。妊娠から出産までの期間、早めに休業取得の意向確認ができれば、職務分担や人員を増やす手だてが取りやすくなります。休業制度が浸透し、組織内に取得は当然という雰囲気があれば、早い段階で職員が意向を伝えやすくなります。人員不足は大変苦労しているところだとは思いますが、育休を取り、子育てを経験する職員が増えることは、小樽市が若い世代から選ばれ、子育て先進自治体に向かう原動力になるとは思いませんか。次に、会計年度任用職員についてです。非正規公務員の会計年度任用職員制度が2020年度から開始され、４年目以降は新規採用と同列に公募に応募させるルールとなっていましたが、この10月、勤務状況が良好と認められる職員については、公募によらず再度任用を可能とする取扱いへと見直しが行われました。日本共産党は、以前から、公募ルールによって安心して働き続けられない制度は問題だと主張してきましたので、今回の見直しを評価しています。経験を蓄積した職員がいなくなることは、利用者である住民にとっても損失です。今後についても、本人の希望を前提に、勤務状態が良好と認められる職員については、公募ではなく、継続的任用をすべきと考えますが、今後の見通しについて伺います。度重なる行政改革等で、常勤の地方公務員は人員が大幅に削減され、非正規公務員へと置き換えられてきました。本市でも、現在、非正規職員の割合は32.1％、３人に１人が非正規です。男性の非正規割合が11.1％に対し、女性の非正規割合は50.5％、女性職員の半分が非正規で働いています。女性は、経済的自立を必要としない存在と位置づけられ、女性たちが担う仕事の価値が低く評価されてきた背景があります。女性の雇用が不安定、低賃金でよいわけではありません。ジェンダー不平等をなくす観点からも、自治体は率先して、非正規雇用の待遇改善と安定雇用を進めるべきです。特に、保育士や図書館司書などの専門職は、最初から非正規前提ではなく、正規職員として募集することを進めるべきです。また、勤務状態が良好と認められ、希望する職員に対しては、正規化していくことも進めていくべきではないでしょうか。お考えをお聞かせください。会計年度任用職員の勤勉手当についてお聞きします。総務省の地方自治法の一部を改正する法律についての概要文によると、2020年に非常勤職員が会計年度任用職員に移行された際、期末手当については会計年度任用職員に支給が可能とされました。検討課題とされた勤勉手当については、その後、国の非常勤職員全てに勤勉手当が支給されるようになり、国との均衡の観点から、地方自治法が改正され、会計年度任用職員についても勤勉手当が支給可能となりました。小樽市職員給与条例等の一部を改正する条例案が提案されましたが、会計年度任用職員の勤勉手当についてはどのようになりますか。会計年度任用職員の勤勉手当の支給について、正規職員の取扱いとの権衡を踏まえ支給することとあります。正規職員と同じ月数の勤勉手当を支給するべきではありませんか。正規職員の給料が改定された場合の会計年度任用職員の給料についても、遡及の適用など実施時期を含め、正規職員の取扱いに準じることとなっています。会計年度任用職員の給料についてはどのようにお考えですか。３項目めの質問は以上です。