中札内村議会 令和5年6月定例会 2023年6月13日
道の駅の労働環境対策について
2023年6月13日、中札内村議会の一般質問で、戸水隆議員が「道の駅の労働環境対策について」質問し、村長 森田匡彦、産業課長 尾野悟里、副村長 山崎恵司が答弁しました。
- 質問者
- 戸水隆 議員
- 答弁者
- 村長 森田匡彦、産業課長 尾野悟里、副村長 山崎恵司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 戸水隆
お許しをいただきましたので、初の質問をさせていただきます。まず、私、農業という現場主義の者でして、そこから上がってきましたので、なかなかこういう場が慣れていませんですし、適切な表現等もなかなか、簡単に言えば口下手ですので、そこら辺もどうかお許しをいただきたいと思います。私の方から、道の駅の労働環境対策についてということで、村の施設であるということから、お話をさせていただきたいと思います。道の駅なかさつないの来場者は、新型コロナウイルス感染症の影響により減少していた時期もありますが、７０万人を超える人気スポットであり、お客さまのリピート率も高い実績を維持されていると思っています。これは指定管理者である観光協会、村が様々な集客アイデアを発案し、イベント等を開催していることも要因であると考えており、取組みに対して敬意を表するところであります。また、それぞれのテナントのご協力によるリピーターの数も計り知れないものであると推測するところでもあります。しかし、テナントの労働環境としては、厨房はとても狭く、火を使うこともあり、夏場の高温時には熱中症という危険と隣り合わせの状況にあります。近年何人かが体調を崩されたということも聞いております。一部のテナントではエアコンが設置されているようですが、ほとんどのテナントにはエアコンが設置されておらず、厨房や作業場の夏場の労働環境としては劣悪な状況にあり、これは問題であると考えているところであります。また、店内売り場では、毎朝農家が納品した農産物も、特に葉菜類なんかは常温によって午後になってしまえば品質低下を招いていると、そういった状況であります。これらの状況を踏まえて、現在の状況を働きやすい環境、農産物の高品質維持できるように改善すべきと考え、次の点についてお伺いをしたいと思います。まず１番、村として状況を把握されているのかお伺いいたします。２番、村ではこの状況を改善するための対策を何か講じているのかお伺いいたします。３番、物産販売所花水山、開拓記念館は村の施設であり、村がエアコンを設置すべきと考えますが、その考えがあるのかお伺いいたします。４番、各テナントが独自にエアコンを設置する際に、設置費用の助成をする考えがあるのかお伺いをいたします。
答弁 村長 森田匡彦（村長は2025年6月まで）
道の駅の夏場の労働環境対策に関するご質問のうち、１点目の状況把握と２点目の改善対策についてですが、道の駅の指定管理者である中札内村観光協会から、昨年、熱中症等により体調を崩された方がいたとの報告を受けております。しかし、テナント事業者で構成するテナント会と村との定期的な協議の場において、熱中症等の夏場の暑さ対策への要望は寄せられておらず、議論の俎上には上っておりません。このため、村として具体策の検討はしていない現状となっております。３点目のエアコン設置に係る村の考え方についてですが、ご質問のとおり、物産販売所花水山や開拓記念館は村の施設であり、建築基準法や消防法等の各種法令、基準に抵触する設備については、設置者として村が設備の設置、修繕を行う必要があると認識しております。一方、エアコンの設置など、そこで働く従業員等の労働環境の改善に係る措置については、一次的には事業者が行うべきものと考えており、これまでも事業者自らが取組んでおられます。４点目の事業者が独自にエアコンを設置する場合の助成についてですが、新たな顧客の確保やサービス向上を図る目的であれば、村のにぎわいづくり起業者等支援事業補助金の対象であり、ご活用いただくことができます。ただ、先に申し上げました村の考え方から、厨房や従業員が使用するスペースへのエアコン設置については補助の対象外であり、国の同趣旨の助成金制度も同様に補助対象外となっているところであります。近年は、地球温暖化対策や省エネを含むゼロカーボン対策の視点で、空調設備等の導入に対して補助制度創設の動きが見られるところであります。こうした環境対策に係る取組みは、村内すべての商工業事業者に関わる課題でもあることから、今後、国や北海道等の動向に注視しつつ、商工会や道の駅テナント会と十分な意見交換等を行いながら、補助制度の必要性やあり方を研究してまいります。
質問 6番 戸水隆
まず、１番、２番の件ですが、観光協会から、昨年、従業員の体調崩されたという報告を受けていた。がしかし、テナント会との村との定期的な協議の場では、暑さ対策の要望は上がってこず、村としての具体策の検討はしていないということですね。ここなのですけども、私はこの話を聞きまして、とても残念だな、理解できないなというところがありまして、観光協会さんから、昨年こういう熱中症で体調崩された方がいるよということも、この時点で把握していますし、後ほど３番目の方でもお話がありましたように、自ら自分でエアコン付けた店舗もあるということで、暑さに耐えられないから付けたのであって、そういった話も恐らく村では把握されていたと思うのです。ですので、そういった検討のときに、どうして村側からこういうことがありましたよね。何かしないとならないですねというようなお話もあるべきだったのかなと思います。また、村長さんもこの件については、店側から直接お話も伺っているかと思います。できれば、そういった会議のときには、一声二声出していただきたかったなと、そのように思いますけども、これに関してはどうお考えでしょうか。
答弁 産業課長 尾野悟里（産業課長は2025年6月まで）
それでは、私の方からその部分、１点目、２点目の関係について、お答えをさせていただければなというふうに思います。先ほど、戸水議員からもお話があったとおり、昨年度、熱中症で厨房の調理中に具合を悪くしたという方がいらっしゃるという報告については、観光協会の方からも報告の方をいただいているところでございます。また、道の駅のテナント会とは、例えば、設備の安全対策ですとか、そういった点で、この間も定期的に打合せをさせていただきまして、例えば、道の駅の改善要望、安全対策に係る改善要望等につきましては、その都度、テナント会との打ち合わせを通じながら、そして改善できるところは改善しているというような取組みを、この間も続けてきているところでございます。ただ、厨房等に係るエアコンの設置状況につきましては、先ほど、村長答弁の方にもありましたとおり、基本的に労働者の労働環境の改善を図るという部分では、一時的には事業主さんが行うというべきものという認識で、この間もいるところでございまして、実際、例えば、協議の場で、具体的に事業者さんからも、先ほど答弁であったとおり、エアコン設置についての話があったわけでもございませんし、逆に先ほどの村の考え方も含めてあるということもございますので、村の方から、会議の中で、こういったことで働きかけたといいますか、投げ掛けを行ったということは、この間、昨年度以降、会議の中ではそういった取組みはしていないという状況でございます。
質問 6番 戸水隆
あくまでもテナント側から、そういった暑さ対策についての要望が挙がってこないから、それ以上進展がなかったということですね。そこは私もちょっとどうかなと思うのですけども、なかなか形式ばった会議の場では、なかなかテナント側からしたら発言、要望しづらいというのもあるのは私もわかるのです。例えば、大勢のお客さんが来る場所で、村の施設を借りる中で商売させてもらって利益も上げている。同業者からいろんな声もあるだろうけれども、これは村の施設であることから、私は思うのですけども、なかなか、何というのですか、更なる要望はちょっと言いづらいなというのもあるのです。でも実際、１対１で対話すると、いろんな話が出てくるのですね。これは誰も、自分もそうです。なかなか大勢いるところでなかなか発言できないけども、いざ実際１対１になったら、ああだこうだといろんな意見も出るのですけども、そういったのも小さな意見を引き出す手段なのかなって。そういったのも兼ねまして、村側もどんどん歩み寄っていっていただきたいなと思います。ましてや、そういった大問題ですから、そこら辺についても配慮して、これは本当に村の施設である以上、小さな意見も、どんな意見でも少なからず議論するべきかなと、そのように思いますが、これについてどう思われますか。
答弁 産業課長 尾野悟里（産業課長は2025年6月まで）
おっしゃるとおり、公式な場では一同に当然テナントの事業者、介しますので、例えば、その場では言いづらいとかという場合ももしかしたらあるのかもしれません。我々も当然、様々な機会を通して、テナント事業者さんとは話す機会はもちろん持っていますので、そういった公式の場以外でも、それはもちろん、いろいろな意見がいただければ、事業者さんの意見には耳は傾けていきたいというふうには思っております。
質問 6番 戸水隆
わかりました。ぜひ、そういった心配り、歩み寄りは行っていただきたいなと、そのように思います。次に、３番目なのですけども、エアコン空調設備の取付に関しては、各種法令や基準に抵触しない設備なので、一次的に事業者が行うべきだということなのですけども、私は村の施設である以上、利用してもらっている以上、丸投げではなくて、歩み寄りといった配慮があってもいいのかなとは思います。先ほども言いましたけれども。ただ、取り付けれというわけではなくて、例えば、設置した場合には、増額した光熱費なんかは払ってくださいねだとか、もしくは、施設利用料を上げさせてくださいねと。そういった案もあります。先日、ネット上で自分もこういった件ないかなと思って調べてみたのですけども、一つ、賃貸物件のところで一つ見つけたのですけども、大家さんの物件に、その中に事務所を構えて商売やられているユーザーさんがいまして、もうどうしても夏が暑いから、大家さんの方でエアコン付けてくれないかという要望があって、これはどうしたら、自分は付けないとならないのか、それともどうなのかというのを弁護士さんに問いかけているのを見まして、答えは大家さん側から付けてあげるという義務はありませんよと。そういったのはないですと。でも、それが原因で出て行かれても困りますし、風評も上がるのも良くないと。できれば、少し歩み寄ったお話をされるべきではないですかという返答です。そしてまた、取り付けた場合の、じゃあ誰が費用を持つのだということに関しても、１００％大家さんが持つのではなくて、お互いで負担しあってやったらどうですかという、そういうのを見たのですけども、これも道の駅に関してもそういうことかなと思います。村が１００％付けてやってくれというのではなくて、テナント側さんとお話をしながら、じゃあここはテナント側さんで負担してくださいねとかって。そういった話し合いがしていただきたいなと、そのように私は思うのですが、最初この答弁書を見たときに、何か言葉悪いですけども、具体的な検討はしない、自分で付けないさい。私からすれば、少しちょっと冷たい対応だったのかなと思います。施設を使っていただいているではなくて、使わせているといった感じに受け取れるのですが、とにかく丁重な気配りが必要かと思いますが、この件に関してどう思われますか。
答弁 産業課長 尾野悟里（産業課長は2025年6月まで）
３点目の部分でございますけれども、答弁でお答えさせていただいたとおり、基本的には一次的には事業者が労働環境の改善というのは行うべきだろうというところは一定の部分は持っております。先ほど、戸水議員もおっしゃっていましたが、こういった労働環境の改善というのは、道の駅に限らず、全ての事業者に関わる問題かなというふうにも思っておりますので、その部分にもおいて、村としてはこの間も、一次的には事業者がという考え方で進めてきているというところでございます。戸水議員がおっしゃったように、例えば、村が設置して、その分を利用料に転嫁するですとか、かかった分は使用料に上乗せするといった方法ももしかしたらあるのかもしれないですけども、ただ、その場合でも基本的にはテナント会から例えばそういった労働環境対策に係る要望とかが正式にあって、それに基づいて協議していくというのであればあれでしょうけども、今の段階ではまた、ここ何回も言わせていただいているところなのですが、具体的にテナント会の話し合いの場では、こういった問題に対して出てきていないというところもありますので、今、具体的に、じゃあそういうふうに取り進めるということにはならないかもしれないですけども、答弁書の先の４番のところにも最後出てきますけども、当然ほかの制度の活用ですとか、いろいろなところも含めて、商工会あるいはテナント会とは当然今後も十分に話していかなければならないかなという認識ではおります。
質問 6番 戸水隆
会議の場ではそういったお話、要望が上がってこないということですけども、実際はそういった現場の切実な声というのは実際ありますから、そこら辺も配慮して、今後、何とか働きやすい環境になるように、村も努力していっていただきたいなと、そのように思います。次に、４番目なのですけども、助成についてなのですが、現状ではないと、ありませんということでありますけども、新たな顧客の確保やサービス向上を図る目的であれば、にぎわいづくり起業者等支援事業補助金が使えるということですけども、厨房や従業員のスペースには使えないということなのですが、本来ですと、顧客の確保やサービスの向上というものは、実際従業員がすることであって、従業員の努力によって目的を果たすものと私は考えるのです。ですから、そこもちょっと配慮していただいて、表向きの事業ではなくて、裏方さんたちも含めた誰でも手を挙げやすい事業にあるべきなのにしていただきたいなと思います。よって、国の事業なんかは、当然無理ですけども、村独自の事業なら使いやすいように幅を広げるとか、対象になるように改善の余地があるのかなと私は思うのですけども、これについてどうなのかなと。お考えを聞きたいと思います。
答弁 産業課長 尾野悟里（産業課長は2025年6月まで）
従業員の働きやすい労働環境の改善ということになりますと、エアコンの問題、エアコンですとか空調関係のほかにも、例えば、事務所スペースの狭隘の問題ですとか、あるいは、近年だと、例えば、障がいですとか、ちょっと体の不自由な人も働きやすいような環境ですとか、あるいは女性もともに働きやすい環境改善ですとか、そういった形で、職場環境の改善ってかなり幅広くあると思いますので、その中でなかなかエアコンに特化してやるというのは、職場環境の改善、先ほど言ったように本当に幅広いと思いますので、その中で、例えば、補助をする場合にどの視点で補助を行っていくのかというのは、やはり村としてもきちっと事業者さん、あるいは商工会さんとも話ながら、制度を創設する上では、そういったところも必要かなというふうに思っておりますし、先ほど、答弁で村長がお答えしたとおり、近年、空調設備のことだけで言えば、近年は例えば地球温暖化対策ですとか、あるいはゼロカーボン対策の中で、空調関係の取組み、それに対する補助というのも、国ですとか、あるいは北海道も含めて、そういう制度を創設し始めているというのも事実でございますので、そういった状況も踏まえながら、そういった補助金の情報提供をしつつ、それでも例えば村で補助が必要かどうかという部分があれば、そこは改めて補助の必要性ですとか、在り方は検討していきたいなというふうに思っております。
質問 6番 戸水隆
お考えはわかるのですけども、私としては、例えば、自分の施設であれば、そこで使っていただいている中で、そういったちょっと不具合があった場合には、これは何とかしなければならないというのは当然思うわけなのです。村もなかなか付けるまでにはいけないようなお話、さっきからお話されていますけども、実際どうなのでしょうかね。皆さんもそういうふうに思われているのでしょうか。村の施設で商売をやられている方の中で、ちょっと不具合が起きているということは、当然、村側からしても、少しちょっとこれ何か対策しないとだめでないかと思うのは当然かと思います。私の考え間違っていないでしょうか。どう思われますか。何かどうしても付けれないという何か決めごととか何かそういったものがあるのでしょうかね。
答弁 副村長 山崎恵司（副村長は2025年6月まで）
１回目の答弁のところでも、若干村長の方からも答弁させていただいているのですけれど、言ってみれば、確かに村の施設ではあるけれども、そこで商売をやられている方、これは自分の施設で自分が持っている持ち家でとか、持ち店舗でとか、賃貸でとか、それぞれ事業をやられているわけです。村としては、もしそういったところに拡大して支援制度を例えばつくるとなれば、やっぱりそれはうちの道の駅に限らない、恐らく補助制度にせざるを得ないのだろうというふうに思います。前段の３点目の質問であれば、村が公共施設を持っている家主としての役割で、そこにエアコンを設置するかどうかという判断は、村が判断すればというのは確かにあるのでしょうけど、助成制度ということになると、そこで事業をやられている事業者さんに対して、助成をすることで労働環境対策をという、そういうそこのテナントさんだけの話ではないというふうに思うのです。それ考えたときに、それぞれ商工だけというわけではきっとないのでしょうけど、例えば、そういう事業所を持たれているところ全てに波及するような空調エアコン設備の導入に対して、その支援制度を設けるよというのが、村単体でやるべきかどうかというのは、ちょっと疑問が残るかなと、逆に。どうしても拡大してしまう。村とすれば、やっぱりピンポイントでするというよりかは、やっぱり公平性というのはどうしても見てしまうので、一部のところにだけそういう支援制度を盛り込むというのは、なかなかちょっと制度的には厳しいのかなって思います。ただし、ただしって付けるのもどうかと思いますけど、コロナ対策とかで空調設備だとか、そういったピンポイントで、例えば、あとキャッシュレス、そういったものについては、例えば商工会さんに対して助成をする考え方があるとか、例えば、空調設備やコロナのウイルスをまん延させないためにとか。ただ、これはお客さまの部分も当然含んでいる話なので、一概にそれも言えないのですけど、なかなかその辺の制度づくりというのが難しいかなっていうふうに、ちょっと思います。はっきりとした答弁にならなくて本当に申し訳ないのですけれど、村が例えば制度を考えるときにはやっぱりそこまでちょっと考えないと、片方だけ良しで終わるというわけにはやっぱりいきませんので。そういった考え方に立つと、今の段階では、研究の要素はあるものの、そこにちょっと踏み込めない状況はちょっとあるかなというふうには思っているところであります。
質問 6番 戸水隆
わかりました。今のお話でありますと、特定されたものだけ何かをやるということは難しいということですけども、自分もそういう言い方になってしまっていますけども、そうではなくて、全体を、いろんな方面から飛びつきやすい補助事業に、そういったものにしていっていただきたいなと、そういうことです。ぜひ、そのように検討していただくのと、何回も言いますけども、働いている方の切実な声は忘れないでいただきたいなと、そのように思います。以上なのですけども、今回は道の駅に関して発言をさせていただいたのですけども、今後は、村内の商工業者、事業者を含めて、それ以外のことに関してでも、村民に歩み寄りによるコミュニケーションを行政に求めていただきたいと思います。そういう志を持って、今後いろんな課題に取組んでいっていただきたいと、そのように思います。以上です。