美唄市議会 平成20年第2回定例会 2008年6月16日
（1）農業行政について／（2）産業振興について
2008年6月16日、美唄市議会の一般質問で、五十嵐聡議員が「農業行政について」「産業振興について」について質問し、市長 桜井道夫、農政部長 林信孝が答弁しました。
- 質問者
- 五十嵐聡 議員
- 答弁者
- 市長 桜井道夫、農政部長 林信孝
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 五十嵐聡
質問の前に６月１４日に発生した岩手・宮城内陸地震で多くの死傷者が出ております。被災されました方々に、この場を借りまして心からお悔やみとお見舞いを申し上げると共に、改めて予知できない地震の恐ろしさを知らされたところでございます。それでは、平成２０年第２回定例会に当たり、大綱２点について市長にお伺いいたします。大綱の１点目は、農業行政について。小麦、米、トウモロコシ、大豆などの基礎食料農産物の国際価格が、年明けから高騰しており、国際的な自給の逼迫等、食料をめぐる情勢は、かつてない変化が起こっており、その影響は日本の消費者や畜産農家にも及んでおりますが、多くの途上国の影響は深刻であります。今年の農業白書は、６割を海外に頼る日本の食の現状に、強く警鐘を鳴らしており、食料基地、北海道としての重要性はますます高まると考えます。１点目に本市農業の今後の振興をお伺いいたします。２点目、国内で消費される小麦粉の９割が、国外からの輸入外国産小麦価格の高騰等から安定確保が危ぶまれている中で、国内小麦粉の消費量の１０％が米粉に置き変えれば、現在の３９％の食料自給率が、４１％まで改善されると試算されております。２１世紀農政２００８では、米利用の新たな可能性の追求を打ち出し、パンや麺類等への米粉の活用の本格化が明らかになりました。本市では、早くから美唄こめこ研究会が中心になって、米粉の利用に取り組んできており、多くの市民にも浸透して来ていることから、米粉を製粉施設の取り組みについてのお考えをお伺いいたします。３点目、２００５年の農林業センサスでは、耕作放棄地は全国で３８万６，０００ヘクタール、経営耕地の占める割合９.７％。農水省は耕作放棄地対策として、今年の夏に市町村と農業委員会が協力して実態を調べ、耕作放棄地を農地と非農地に分類するとしています。本市においての遊休農地、耕作放棄地の実態をお伺いいたします。４点目、今後特に東の地域においては担い手の高齢化、後継者不足、また、受け手も少ない事から、遊休農地が出てくると考えます。遊休農地の利活用対策をお伺いいたします。５点目、今年は雪解けも早く進み、渡り鳥も例年よりも早くに飛来し、遅くまでとどまっており、秋播き小麦の食害も、昨年よりも多くあったように考えます。食害の被害額を出すのは難しく、これまでのモニタリング調査で、今後の対策をどのように考えておられるのかお伺いいたします。６点目、本年４月から５月にかけ、秋田県の十和田湖と道内の根室管内別海町の野付半島と網走管内の佐呂間町で、オオハクチョウの死骸が高病原性鳥インフルエンザに感染していたことが判明いたしました。また、韓国では鳥インフルエンザが多発しております。本市には毎年数万羽の渡り鳥が飛来しており、万が一の発生に備えた、危機管理体制マニュアルが策定されているのかお伺いいたします。大綱２点目の、産業振興について。茶志内にある空知団地は、国内最大級の内陸型工業団地として、昭和５４年に造成分譲販売され、地域や市も大きな期待を寄せておりましたが、長期間にわたり、新たな企業の進出がありません。３月に中小企業基盤整備機構は、空知団地を含む道内５団地の分譲価格を、１年間限定で大幅に値引き販売の新聞報道がありました。まだ３ヶ月しか経過しておりませんが、キャンペーンによる企業の動き、合わせて美唄市はキャンペーンに、どのような関わりをしているのかお伺いいたします。次に、空知団地にある第３セクター、美唄ハイテクセンタービルは、思うように企業の入居がなく、余りよくない状況が続いております。現在の入居状況とどのような対策に取り組んでいるのかお伺いいたします。
答弁 市長 桜井道夫（市長は2010年6月まで）
五十嵐議員の質問にお答えします。初めに、農業行政について、美唄市農業の振興についてでありますが、小麦等穀物価格の国際的な高騰等により、食糧問題は世界的な問題になっているため、国において食料供給力の強化が打ち出される等、国内における食糧の供給基地としての北海道の役割はますます高まっているところであります。本市としましては、こうした状況を美唄農業のチャンスととらえて、地域特性を活かして、米を中心とする多様な農産物を組み合わせた複合経営や、インターネットを含む直売、他産業との連携による付加価値化の促進の他、市内農家の高齢化・農家戸数の減少傾向等を踏まえた共同化・法人化の促進等に取り組み、経営の安定につなげてまいりたいと考えております。合わせて、農業者の皆さんを初めとする農協等の関係団体との連携の下で、理念と方向性を明らかにし、地域資源を活かした安心安全な農産物・農産加工品作り等、足腰の強い農業・農村づくりを目指して取り組んでまいりたいと考えております。次に、米粉についてでありますが、国では、国際的に不透明な食糧の需給事情に対応するため、米利用の新たな可能性として、主食用だけではなく、米粉としてのパン、麺類等に活用する取り組みを本格化することとしております。本市においては、これまで市及び美唄こめこ研究会が中心となり、美唄産米を市外の専門業者に依頼して製粉し、パン、ケーキ、菓子、麺等の商品化や需要拡大を進めてきたところであります。米粉製粉施設の導入については、米粉の品質やコスト面等の課題がある事から、今後関係団体等と検討してまいります。次に、遊休農地の利活用についてでありますが、国道から東の地域につきましては、本年度、市と農業委員会が協力し、遊休農地の調査を実施いたしますので、この調査結果を基に、東地域を含めた市全体の遊休農地利活用について、農業委員会と協議してまいりたいと考えております。次に、マガンの食害対策についてでありますが、市では、平成１４年度から農業者の皆さんに自己防衛のための防除資材として、ポールと鳥よけテープを貸し出し、防除対策を進めてきており、これまで一定の効果があったものと考えております。市としましては、東京大学大学院と連携協力しながら、小麦食害調査を継続実施しておりますので、今後とも効果的・効率的な防除対策等の検討を進めてまいりたいと考えております。次に、鳥インフルエンザウイルスについてでありますが、本年４月から５月にかけ、秋田県の十和田湖と道内の野付半島、サロマ湖で収容されたオオハクチョウが、高病原性鳥インフルエンザウイルスに感染していた事が判明いたしました。本市では、オオハクチョウ２羽とマガン１羽について、道の機関で検査を実施しましたが、いずれも陰性となっております。鳥インフルエンザの対応につきましては、マニュアル等は策定しておりませんが、死亡した鳥を発見し、通報があった場合は、通報者に素手で触らないよう注意を促すと共に、迅速に鳥を収容し、道の機関に検査依頼しております。また、鳥インフルエンザウイルスの感染が確認された場合には、関係機関等と連携をとり、速やかに対応してまいります。次に、産業振興について、企業誘致活動についてでありますが、工業団地を所有する中小企業基盤整備機構は、本年３月１７日から明年３月３１日までの期間を限定し、空知・釧路地域の旧産炭地にある工業団地の「企業立地応援キャンペーン」を実施しております。その内容は、これまでの分譲価格を５割から最大７割までの値引きを行い、道内外の企業への周知を目的に、東京・大阪での企業誘致応援セミナーの開催や、日本経済新聞を初めとする新聞広告による啓発、または進出意向調査の実施や首都圏・東海地方への企業訪問を予定しているところであります。本市といたしましては、このキャンペーンに参画し、４月・５月に、旭川市近郊の５１企業に対し、本キャンペーンの周知を目的とした企業訪問を行っております。現在のところ、本キャンペーンによる立地の動きはありませんが、今後とも中小機構と連携を図り、企業誘致の推進に努めてまいります。次に、美唄ハイテクセンターの実態についてでありますが、株式会社美唄ハイテクセンターは、全１４室、合計３５６坪の貸し室があり、現在財団法人自治体衛星通信機構や株式会社美唄未来開発センター等６室の入居で、入居率は４３％となっております。入居募集活動につきましては、北海道等、関係機関と連携を図り、コールセンター企業等へのＰＲや企業訪問を実施しており、今月６日には、道内で事業展開しているコールセンター企業４８社に対して、進出意向調査を実施しております。今後、その調査結果を踏まえ、入居率の向上に向けた誘致活動に努めてまいりたいと考えております。なお、遊休農地、耕作放棄地の実態につきましては、農政部長から答弁をさせていただきます。
答弁 農政部長 林信孝
遊休農地、耕作放棄地の実態については、私から答弁をさせていただきます。遊休農地、耕作放棄地の実態についてでありますが、本市におきましては、平成１７年度農林業センサス調査において、遊休地が３５ヘクタールとなっており、その割合は耕地面積９，４４１ヘクタールの約０．４％となっております。
再質問 3番 五十嵐聡
２点について、再質問いたします。マガンの食害対策についてでありますが、ポールとテープの効果は低くなり、生産者は手立てに困っております。また、現行の小麦食害対策事業実施要領は、廃耕してその他の作物へ転換した時、交付金の差額だけの補償であって、実態にはそぐっておりません。実効性のある中身に変えるべきではないかと考えております。次に、鳥インフルエンザでありますけれども、宮島沼の周辺の住民にお聞きしますと、水鳥・野鳥の死骸は珍しくはなく、特に関係機関に連絡はしていないとのことです。過度にあおることではなくて、危険性を認識してもらう為に、状況を提供すべきであると考えておりますが、市長の考えをお伺いいたします。
答弁 市長 桜井道夫（市長は2010年6月まで）
五十嵐議員の質問にお答えします。初めに、渡り鳥の食害対策についてでありますが、当面は防除資材の貸与等、小麦食害対策事業実施要綱に基づき、対応してまいりたいと考えておりますが、本市と東京大学大学院が協力しながら、食害調査を継続しておりますので、今後とも連携を図りながら新たな対策についても検討を進めてまいりたいと考えています。次に、鳥インフルエンザでありますが、宮島沼には多数の渡り鳥が飛来することから、対策といたしましては、鳥の排せつ物等に触れた場合の対応や、衰弱したり、死亡した鳥を見つけた場合の対応、連絡先等につきまして、広報紙等により周知してまいりたいと考えております。