（1）行政の執行体制について／（2）農業行政について／（3）地域振興について／（4）公共交通について

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

五十嵐議員の質問にお答えいたします。初めに、行政の執行体制について、新生経済部についてでありますが、農業、商工業、観光業など産業全般を対象として、地域経済を振興する行政課題に対応するため、本年４月に商工交流部と農政部を統合し経済部としたところであります。この統合による主な成果といたしましては、これまで農政課で所管していたグリーンツーリズムの推進に関する事業を商工観光課に移管したことで、体験型観光と農業体験が一体化し、受け入れ農家との調整が円滑に進められるようになったこと、また、食のフリーマーケットをはじめ様々なイベントの実施にあたって、部内の協力が容易になったほか、本市の産業振興計画の柱である農商工連携事業の推進にあたっても、これまで以上に協力体制が構築され、スピード感を持った対応となっているなど、様々な事務事業において効果があらわれているものと考えております。本市の地域経済を支える農業と商工業との連携は、びばい未来交響プランの着実な推進を図る上で重要なことであり、今後とも、より総合的、効率的に事業が推進できるよう、組織の充実に努めてまいりたいと考えております。次に、組織体制強化についてでありますが、国は、本年 11 月 26 日に新たなコメ政策を決定したほか、日本型直接支払の導入も決めるなど、これまでの農業政策は大きな転換期を迎えようとしております。このことに伴う制度の具体的な仕組みや内容は、まだ明確にはされておりませんが、今後の推移を注視しながら、新制度に移行されても生産者の皆さんが安心して営農できるよう情報提供を迅速に行うほか、制度改正に伴い新たに市が担うべき業務についても、適切な対応に努めるとともに、基盤整備事業につきましては、国営及び道営事業の円滑な推進に向けた体制づくりに配慮してまいりたいと考えております。次に、農業行政について、国営及び道営基盤整備事業の進捗状況についてでありますが、国営農地再編整備事業美唄茶志内地区内で入札不調により工事が取り止めとなった工区は、茶志内町１区の東部約 27 ヘクタールと茶志内町３区の東部約 36 ヘクタールの２工区ですが、国は、受益者からの意向をもとに他工区を受注した業者と調整し、茶志内町１区の工区では、切り盛りの少ない農地約６ヘクタールの整地工を実施しております。また、茶志内町３区の工区では、客土材として約４万 6,000 立方メートルを搬出し、来年度の工事量を軽減するとともに、融雪剤を散布するなど、現地の融雪を促進して工事の着手時期を早め、来年の作付けを可能にする考えであり、こうした工事工程については、受益者の方々に説明し、理解が得られているところであります。次に、国営事業の実施状況についてでありますが、本年度は、美唄茶志内地区で 43 ヘクタールのほ場整備が実施されたほか、美唄地区では、地区界測量と実施設計が行われております。次に、道営事業の進捗状況についてでありますが、沼の内地区は全体面積 231.4 ヘクタールの整備をおおむね完了しているほか、峰岩地区では、全体面積 186.9 ヘクタールのうち 167.5 ヘクタールが整備済み、中美唄地区では、273.6 ヘクタールのうち 258.3 ヘクタールが整備済みとなっております。また、本年度事業採択された大富第１地区は、全体面積が 66.1 ヘクタール、概算事業費が 10 億 4,600 万円、事業期間が平成 25 年から平成 32 年までとなっているほか、同じく本年度事業採択された大富第２地区は、全体面積が 145.2 ヘクタール、概算事業費が 22 億7,900 万円、事業期間が平成 25 年から平成 32年までとなっております。次に、国営・道営基盤整備事業の次年度の計画についてでありますが、国の平成 26 年度予算概算要求における農業農村整備事業費は、前年度対比 21.7％増の 2,627 億円で、そのうち農地再編整備事業費は 68.5％増の 235 億円となっているほか、北海道開発予算における農業農村事業の概算要求額につきましても、前年度対比 23％増の 820 億円となっており、要求額はすべてにおいて前年度よりも伸びております。また、国営農地再編整備事業美唄茶志内地区の要求額は 17 億円で、茶志内町１区及び３区を中心に約 140 ヘクタールのほ場整備が見込まれているほか、実施設計についても積極的に行う計画であります。また、美唄地区の要求額は 13 億円で、今年度に引き続き実施設計を中心に行い、期成会や受益者との協議のもとに、平成 27 年度での早期工事発注に備える計画であります。なお、両地区とも、補正予算等にも対応できる実施設計量をストックする考えであると伺っております。次に、道営事業につきましては、峰岩地区が 19.4 ヘクタール、中美唄地区が 15.3 ヘクタールのほ場整備を予定しており、両地区とも工事がおおむね完了予定であるほか、沼の内地区は、農道の整備を行い、換地処分を経て事業を完了する予定であります。また、大富第１地区及び第２地区は、現在、実施設計を行っており、地元受益者との調整を踏まえ、基本的には号線区画を１つの単位に工事発注する予定と伺っております。次に、道営事業を要望している地区の状況についてでありますが、平成 26 年度は、大富第３地区の新規事業採択と大富第４地区及び北美唄地区の地区調査の実施を要望しております。また、進徳一心地区及び峰延地区につきましては、期成会を中心に、道指導のもと地区の分割や事業工種の調整など地区調査の実施に向けた準備作業が行われており、平成 28 年度以降の事業採択を目指しております。次に、美唄市土地改良センターにつきましては、農地の基盤整備事業を円滑に推進するため、市をはじめ、北海土地改良区及び３農協、各地域の促進期成会により構成される「美唄市土地改良センター運営委員会」の下に設置されており、同センターには所長及び次長、主幹を配置しているほか、公務係、農地調整係、庶務係の３係があります。また、職員構成は、市の農地整備課職員が７名、北海土地改良区職員が５名、美唄市農協職員が２名、峰延農協及びいわみざわ農協職員が各１名、臨時職員が４名の合計 20 名による体制となっております。次に、地域振興について、企業誘致・ホワイトデータセンター計画の実現に向けた取り組み状況についてでありますが、空知団地の所有者である独立行政法人中小企業基盤整備機構が、法令に基づき平成 26 年３月 31 日をもって産業用地事業を終了することから、昨年 12 月、美唄市に対して空知団地の美唄分となる約 45 ヘクタールについて譲渡したい旨の申し入れがあったところであります。この際、中小機構から、市が一括購入しないとした場合、中小機構は空知団地を本年度中に一般競争入札し、民間に売却するか、入札が不調となった場合は国有地化することを提示されたところであります。市としましては、去る９月 13 日に、株式会社共同通信デジタル、株式会社データホテルと美唄市との３者による包括連携協定を締結し、新たな展開への大きな一歩を踏み出す中、一括購入をしないとした場合、現在進めているホワイトデータセンター構想や食糧備蓄構想の実現及び製造業等、企業誘致活動への影響が懸念されることから、総合的に判断し、土地の購入に向けて検討してるところであります。次に、公共交通について、乗合タクシーについてでありますが、西側地区につきましては、平成 25 年４月から、日東・茶志内方面、中村・沼の内方面、西美唄・開発方面の３地区において、現在、本格運行に向けた予備運行として、毎週火曜日と金曜日に１日３便の運行で、市内のタクシー業者３社により運行しているところであります。利用状況は、10 月末までの実績で申し上げますと、３地区全体の利用登録者数が 339 人で、利用延べ人数は 1,871 人となっており、利用延べ人数の内訳としては、男性が 421 人、女性が 1,450 人で、利用者の８割以上は 65 歳以上の高齢の方となっているところであります。また、地区ごとの利用状況といたしましては、日東・茶志内方面は、登録者数が 139 人で、利用延べ人数は 945 人、中村・沼の内方面は 106 人で、延べ 476 人、西美唄・開発方面は 94 人で、延べ 450 人となっており、これら３地区の中では、特に日東・茶志内方面の利用が多くなっているところでございます。これらの利用状況から、乗合タクシーに寄せられる期待は大きいものと考えられますので、今後も冬期間の利用状況やタクシーの運行状況等を検証するとともに、登録者を対象としたアンケート調査をもとに、利用される方々が使いやすい交通手段となるよう、タクシー業者の協力を得て、来年４月からの本格運行に向けた取り組みを進めてまいります。以上でございます。

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

五十嵐議員の質問にお答えいたします。初めに、国営事業等についてでありますが、本年度、工事が取りやめとなった２工区につきましては、国は、工事の発注時期を早める予定であるほか、受益者の協力を得て、通年での工事を可能にするなど、請負業者が一般競争入札に参加しやすい条件のもとで発注する予定であると伺っております。また、北海道建設業協会や空知建設業協会に対し、国営農地再編整備事業への協力を要請したほか、道内リース会社に対し、農地整備に必要な重機の導入について要請を行ったと伺っております。次に、基盤整備を夏季に実施するための施策についてでありますが、国は、条件の良い時期に工事が実施できるようにするため、夏季施工への支援の方策について検討していることは承知しておりますが、その詳細については、今のところ明らかになっていない状況でございます。次に、美唄市土地改良センターについてでありますが、今後、センターの事務量などは増加することが見込まれることから、市としましては、北海土地改良区や各農協などと協議をし、センター体制の強化を図ってまいります。次に、ホワイトデータセンターの進捗状況についてでありますが、空知団地における課題となっていた大容量の通信回線及び電力設備など、データセンター事業に不可欠なインフラ整備につきましては、課題が解決される見通しであり、現在協定２社は、来年度事業計画に乗せるため、建物、電気設備、冷却施設等のコスト試算を行うなど、投資回収計画の検討を重ねているところであります。市としましては、このデータセンターの誘致は、産業振興、雇用の創出及び税収増など、地域経済活性化の起爆剤となることから、総務省が掲げるデータセンターの地域分散化、国土交通省の豪雪地帯特別措置法の改正に伴う雪冷熱エネルギー等の活用促進策、そして、道が強靭な国づくりの取り組みとして国に提案している環境配慮型データセンター誘致の動きと連動し、国や道に対し、インフラ整備や道路除排雪の収集等の支援を引き続き、力強く要請してまいりたいと考えております。さらに、工場新設に関する助成制度についても、データセンター事業に対する道の支援制度に合わせて、また、他市の優遇制度も参考にしながら、拡充を検討してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。