（1）農業行政について／（2）地域まちづくりについて／（3）市立美唄病院について／（4）教育行政について

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

五十嵐議員の質問にお答えいたします。初めに、農業行政について、本年の主要農作物の作柄・作況についてでありますが、水稲は、播種・移植作業が遅れてスタートをいたしましたが、６月、７月の好天で生育は平年並みに回復し、総籾数は平年より多く、稔実割合は平年並みで、いもち病の発生も少ない状況と聞いております。小麦は、根雪期間が長かったことにより雪腐病の発生があったほか、６月の少雨による干ばつの影響も受け、茎数・穂数が平年より少ない状況でしたが、７月中旬以降の好天により登熟が進んだことから、一部調製作業が残っているものの品質は平年並みと聞いております。大豆は、６月から７月にかけての少雨の影響で生育が停滞をしましたが、８月の好天で成育は回復傾向にあり、ほ場ごとの差はありますが、おおむね登熟は順調であると聞いております。タマネギは定植作業が遅れたほか、６月の干ばつの影響で小玉傾向にあるものの８月上旬の適度な降雨により成育は回復し、現在、収穫作業が進められているところですが、昨年よりも収量が増えるものと聞いております。アスパラは、ハウス栽培では豪雪によるハウスの倒壊の影響もあり作業遅れが生じましたが、昨年より収穫量は増えていると聞いております。また、露地栽培では６月の干ばつの影響により、昨年より減収しております。ハスカップは、豪雪による枝折れや６月の干ばつの影響で実入りが少なく、また粒が小さかったために昨年より減収しております。今年は、豪雪や６月の干ばつの影響を受けた作物もあったものの、生産者の皆さんのご努力や夏場が好天で推移したことなどにより総じて平年並みに近い状況に回復したものと考えており、これから本格的な収穫作業が始まる水稲や大豆に期待をしているところであります。次に、農産物加工施設の推進等についてでありますが、市では農産物の加工品を試作・開発する場として、ピパオイの里プラザに設備を設け活用していただいておりますが、この度、中村地区において郷土料理であるとりめしの加工・販売に加え、地元農産物を活用したスープやサラダ等の新商品の開発を行うために農作物加工調理施設を整備したいとの要望を受け、今回補正予算として提案しておりますが、道の地域づくり総合交付金を活用して、この施設整備を支援することとしたところでございます。今後におきましても、農業者などのニーズを把握しながら、個々の施設整備の相談等に対し、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。次に、農産物特産品の販売ネットワーク化につきましては、アンテナショップでの販売やポータルサイトピパを活用したネットショップの販売をはじめ、今年５月には大阪吹田市の北千里駅前で美唄物産展「びばい美味いフェア」を開催したほか、中標津町との交流、更には今月 19 日から 25 日までの７日間東京都の小田急百貨店町田店において、「秋の北海道物産展」に地元特産品を出品販売することを予定しております。また、昨年においては美唄農協女性部とコンビニエンスストアとの連携により３つの新商品の開発・販売が行われ、本年は美唄農協と美唄尚栄高校及びコンビニエンスストアの３社による連携で地元産の「すずあかね」という品種のいちごを使用したシフォンオムレットや、美唄産ズッキーニを使用したグリルチキンのサンドが発売されるなど、販売のネットワーク化の広がりが見られております。今後におきましても、地元農産品や特産品の販路開拓・拡大を図るため各地のイベントや展示会、商談会でのＰＲ販売に参加するなど、なお一層のネットワーク拡大に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。次に、地域まちづくりについて、空知団地への企業誘致に向けた取り組みについてでありますが、市では平成22年度からデータセンター立地を企業誘致の重点方針とし、ＩＴ事業者が集まる大規模な展示会や道主催のデータセンター誘致セミナー等へ出展して、データを保存するサーバーの冷却に多大な電力を必要とするデータセンターへの雪冷熱エネルギーの活用をセールスポイントにデータセンター事業者との接触を図ってまいりました。昨年は、首都圏を中心に延べ30社を訪問し、また空知団地への視察も33社を数え、私自身もその折々に企業の方々とお会いしてその関心の高さを強く感じているところでございます。また、今年７月には市単独でデータセンター事業者向けの「セミナー・現地視察会」を開催し、15社19名の参加者に雪冷熱エネルギーのコスト面の優位性についてセミナーを実施したほか、美唄ハイテクセンター横に造成した3,000トンの雪山や、ＪＡびばいの雪蔵工房を視察していただいたところ、複数の参加企業が空知団地での事業化を検討していることから、現在、これら企業と事業化に向けたコスト面を含めた協議を進めているところでございます。今後におきましても、中小企業基盤整備機構や国、道とも連携を図りながら、誘致実現に向けた取り組みを積極的に推進してまいりたいと考えております。次に、北部地域の振興についてでありますが、茶志内６連合会及び中村連合会の皆さんが農産物の直売所等の設置に向けて検討を始めており、市といたしましては、施設整備の全体計画や具体的な取り組み内容を確認した中で、市有地の無償貸し付けや各種助成制度の活用など必要な対応を行ってまいりたいと考えております。次に、市立美唄病院について、市立病院の耐震診断と対策についてでありますが、市立病院の耐震診断調査は平成８年８月に実施しており、診断の結果は0.56で判定基準の0.6以上を満たしていないことから、本市の耐震改修促進計画では平成27年までに対策を講じることとしております。しかしながら、市立美唄病院経営健全化計画及び市立美唄病院改革プランに基づき事業規模や経営形態等の見直しなど、その方向性については平成25年度までに一定の結論が得られるよう進めておりますことから、その結論を踏まえて対応してまいりたいと考えております。次に、労災病院との協議についてでありますが、労働者健康福祉機構とは本年４月に理事長が交代したこともあり５月に表敬訪問を兼ね、機構の担当理事も交え会談する機会をもったところであります。席上、私からは３月に地域医療体制の在り方検討委員会でまとめた今後の地域医療体制の基本的な方向性並びに市立美唄病院の現状などについて説明をしたほか、今後の医療提供体制の連携等についてせき損センターと協議する場を設けていただきたい旨の申し入れ、理解を求めてきたところであります。その後、市とせき損センターの間で事務レベルでの意見交換等を行ってきたところでありますが、今後の協議にあたっては、美唄市が目指す地域医療提供体制ビジョンの素案並びにせき損センターに期待する位置づけや役割分担などを整理して臨むことが必要と判断したところであります。このため、これらの内容について地域医療庁内推進会議において整理した上で、早急にせき損センターとの協議に入りたいと考えております。次に、救急医療体制についてでありますが、平成20年４月にせき損センターが救急告示を取り下げたことから、同年４月に救急の窓口を市立病院に一本化し、美唄市医師会などの協力を得て今日まで救急患者への対応を行ってきているところでございます。救急医療を担う当直医師の体制につきましては、市立病院の常勤医師のほか美唄市医師会や北海道大学第一外科、札幌厚生病院から医師の派遣協力を得たなかで、それぞれが年間の３分の１程度を担い１次から1.5次の救急医療に対応しているところであります。なお、病院事業会計の過去３年における資金不足比率の状況について、過去３年における一般会計からの繰り入れの状況について、過去３年の経常収支の状況については、病院事務局長から答弁させていただきます。私からは、以上でございます。

答弁　市立病院事務局長 高倉雄治（市立病院事務局長は2014年9月まで）

病院事業会計の過去３カ年における資金不足比率の状況について、過去３カ年における一般会計からの繰り入れの状況について、過去３カ年の経常収支の状況につきましては、私からご答弁させていただきます。初めに、病院事業会計の過去３カ年における資金不足比率の状況についてでありますが、計画との比較で申し上げますと、平成21年度計画115.8％に対し、実績では113.6％で2.2ポイントの減少、平成22年度計画120.1％に対し、実績では126.9％で6.8ポイントの増加、平成23年度は計画115.6％に対し、実績では100.8％で14.8ポイントの減少となったところであります。次に、過去３カ年における一般会計からの繰り入れの状況についてでありますが、平成21 年 度 の 実 績 は 計 画 ど お り の 3 億 9,553 万3,000円、平成22年度は計画4億9,284万7,000円に対し実績では6億1,151万9,000円で、このうち1億0,600万円が前倒し分となっており、平成23年度は計画3億9,701万8,000円に対し実績では6億4,801万8,000円で、このうち2億5,100万円が前倒しで繰り入れたものでございます。次に、過去３カ年の経常収支の状況についてでありますが、計画と実績の比較で申し上げますと、平成21年度は経常収益、計画14億2,694 万 2,000 円 に 対 し 、 実 績 14 億 2,954 万9,000円で260万7,000円の増。経常費用、計画14億4,762万7,000円に対し、実績14億2,643万6,000円で2,119万1,000円の減となり、経常損益では計画2,068万5,000円の損失に対し、実績では311万3,000円の利益となり、2,379万8,000円損失が解消され利益の発生となりました。平成22年度は経常収益、計画15億4,714 万 3,000 円 に 対 し 、 実 績 14 億 2,766 万6,000円で1億1,947万7,000円の減。経常費用計画16億6,879万4,000円に対し、実績16億1,788万2,000円で5,091万2,000円の減となり、経常損益では計画1億2,165万1,000円の損失に対し、実績では1億9,021万6,000円の損失で6,856万5,000円の損失増となりました。平成23年度は経常収益、計画14億6,128万1,000円に対し、実績13億9,884万4,000円で6,243万7,000円の減。経常費用、計画14億3,395万9,000 円 に 対 し 実 績 13 億 6,318 万 8,000 円 で7,077万1,000円の減となり、経常損益では計画2,732万2,000円の利益に対し、実績では3,565万6,000円の利益となり、833万4,000円の利益増となったところであります。私からは、以上でございます。

答弁　教育長 安田昌彰（教育長は2012年12月まで）

五十嵐議員の質問にお答えいたします。初めに、教育行政について、市内の学校におけるいじめの実態と対応についてでありますが、これまで北海道教育委員会の取り組みとして年２回の児童生徒アンケートを実施し、いじめの問題への各学校での対応や取り組みについて調査が行われたところであり、各学校においては、その結果を基に解消に向けて適切に対応しているところであります。今回、大津市のいじめの問題を受け、本年８月３日に北海道教育委員会より学校関係者、児童生徒、保護者に対し緊急メッセージが発せられるとともに、いじめに関する家庭向け啓発パンフレットや教員向け資料が配付されたところであります。次に、本市の直近のいじめの状況についてでありますが、本年８月の文部科学省によるいじめの問題の緊急調査を受け、本市の児童生徒全員を対象にアンケート調査を実施したところ、本年４月から８月までの間のいじめの認知件数は小学校で 163 件、中学校で 18 件あり、その内容は「悪口を言われる」、「仲間外れや無視をされる」、「たたかれる」といったものであります。各学校では、事実確認による実態の把握と対応について教職員間の共通理解を図り、児童生徒本人の心に寄り添う体制を確立すると共に道徳の時間や学級活動の指導を通し、いじめを許さない学級風土づくりや児童生徒が自らの問題として考えるための児童会、生徒会での取り組み、更には保護者やＰＴＡと連携した取り組みも進めているところであります。その結果、現在も解消にいたってない件数が小学校で 24 件、中学校で１件となっているため、引き続き各学校で対応しているところであります。今月５日には、札幌の男子中学生がいじめを示唆するメモを残し、自ら命を絶つ痛ましい事故が発生しており、今後も未然防止と早期発見を基本として、いじめの解消に全力で取り組んでまいります。次に、スクールカウンセラーの配置についてでありますが、現在本市においては、道教委より２名のスクールカウンセラーが配置されており、小中学校で相談業務に当たっているところであります。勤務につきましては、長期休業中を除く週１回程度で１日４時間となっており、業務内容については、児童生徒や保護者を対象にした相談業務のほか、教師との情報交換や相談業務となっております。昨年度の実績としては児童生徒・保護者との相談業務が 215 件、教職員との情報交換や相談業務が 80 件、その主な内容は、友人関係、不登校、親子関係などとなっております。次年度以降の配置につきましては、業務の実績や各学校の実態に応じて検討すると共に、今月５日に公表されました文部科学省のいじめ対策関連事業の動向についても、今後の情報収集に努めてまいりたいと考えております。次に、教職員の勤務実態調査についてでありますが、昨年 11 月の道教委への関係書類の提出により確認を要する勤務実態に関して、本年２月には退職教職員等に、５月には現職教職員に対する事情聴取がそれぞれ道教委により実施されたところであります。道教委では、当初、８月を目処に調査をまとめるとの方針でありましたが、現段階で結果等の報告は届いていないところであります。次に、教職員の不祥事・処分についてでありますが、本市における過去５年の懲戒処分に該当する不祥事は、平成 20 年度には個人情報の紛失による戒告処分、体罰による戒告処分、平成 22 年度には職務義務違反による減給処分、平成 23 年度にはわいせつ行為による免職処分、平成 24 年度には窃盗による免職処分がそれぞれ１件あり、合計５件となっているところであります。こうした事態を受け、本年７月に本市教育委員全員の連名による服務規律の徹底に関する緊急メッセージを全教職員に発するとともに、道教委が作成した研修資料を活用し、市内全校で定期的な研修に取り組むなど再発防止に全教職員一丸となって取り組み、児童生徒や保護者等の信頼回復に努めているところでございます。以上でございます。

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

五十嵐議員の質問にお答えいたします。初めに、病院経営健全化計画の達成でありますが、計画策定時に比べ医師数の減少など、診療体制の変化により入院及び外来の患者数が減少し、医療収益が計画を下回る結果となったところでございますけど、一方で、費用についても計画より縮減されたことから、経常損益につきましては、ここ３年間ほぼ計画どおりに推移してきたところでございます。今後、医師の退職などによって診療体制の低下が見込まれ、計画の達成が厳しくなる状況も想定されますことから、医師確保に全力で取り組み、一層の収入の確保や費用の縮減に努めるなど、計画の達成に向けて最大限の努力をしてまいりたいと考えております。次に、救急医療体制の今後についてでありますが、持続可能な救急医療体制を確保することは地域医療を守る上で最重点課題であると認識しております。しかしながら、今日医師の確保がですね、非常に困難な状況の中で現行体制は、最低限の救急体制であり、当直に当たる医師も専門外の病状に十分対応できない状況もあると聞いております。今後は、安全・安心な市民生活を守るためにも、医師の確保はもとより近隣の中核病院との連携を一層強化することで、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　教育長 安田昌彰（教育長は2012年12月まで）

五十嵐議員の質問にお答えいたします。いじめの定義と解消されていないいじめの内容についてでありますが、いじめの定義については、文部科学省において示されており、いじめられた児童生徒の立場に立っていじめの実態を捉えるという方針のもと、一定の人間関係のあるものから心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもので、起こった場所は学校の内外を問わないこととされております。次に、解消にいたっていないいじめの主な内容ですが、「悪口や嫌なことを言われること」が最も多く、次に「軽くぶつかられたり、叩かれたりする。」、「仲間はずれにされる」という内容が多くあり、学校においては解消に向け、組織的に取り組んでいるところであります。今後、さらに各学校においては、細かに事実確認を行い道徳教育や人権教育を通して、思いやりや相手を尊重する態度を育成すると共にカウンセリングなど児童生徒本人の心に寄り添う体制を整え、家庭と連携して解消に向けて全力で取り組んでまいります。以上でございます。

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

五十嵐議員の質問にお答えいたします。医療の広域連携についてでありますが、市民の皆さんが安全・安心に生活できるよう限られた医療資源を最大限に活用しながら、持続可能な地域医療の提供体制の構築を進めなければならないと考えております。地域医療体制の在り方検討委員会において、患者の身体的負担を考慮し、地域内に確保すべき医療として救急医療をはじめ小児医療、人工透析治療等の特殊な医療も示されました。特に、救急医療につきましては、これまでも近隣の中核病院等と協議をしてきた経緯もあり、各自治体がその使命として最低限 1 次救急は確保すべきと考えております。いずれにいたしましても、医療の広域的な連携につきましては、今後の本市の医療を守る上で、必要不可欠な事項と認識していますことから、関係する自治体や病院と協議を行い、一層の連携が図れるよう取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。