（1）農業行政について／（2）教育行政について

答弁　市長 桜井道夫（市長は2010年6月まで）

五十嵐議員の質問にお答えします。初めに、農業行政について、戸別所得補償制度についてでありますが、本年の主要作物の作付状況は水稲が４，４８０ヘクタール、小麦２，３８２ヘクタール、大豆８９６ヘクタール、そば１６９ヘクタール、グリーンアスパラガス５８ヘクタールとなっており、また転作率は４６．４％となっております。次に、産地確立交付金が廃止され、水田利活用自給力向上事業が導入された場合の本市の影響についてでありますが、現在示されている交付単価を用いて、平成２１年度ベースで試算しますと、本市の交付金額は平成２１年度よりも約５億５，２００万円減少し、米の戸別所得補償モデル事業が実施され、道の試算と同様に１０アール当たり１万円が交付されると仮定した場合、この総額は約４億５，１００万円であることから、総体で約１億０，１００万円の助成額が減少するものと考えております。次に、地域水田農業推進協議会の今後の役割についてでありますが、農水省から示されている現段階の資料では、米・麦･大豆等の作付確認、電算システムへの入力等の事務については、国と都道府県、市町村とが連携し、地域水田農業推進協議会などの機能を活用して、地域ごとに役割分担を行うことを基本としてる程度で、その具体的な役割や内容は明らかになっていない状況にあります。- -64次に、振興作物についてでありますが、現在示されている水田利活用自給力向上事業では、これまでの産地確立交付金のように、小麦を初め大豆や野菜などの助成単価を高くするなど、地域協議会の創意工夫による、産地づくりの取り組みができなくなることや、助成額の減少により農業者の生産意欲の低下などが懸念されます。道ではこうした状況を踏まえ、地域農業の実情を踏まえた制度設計や、地域の取り組みを踏まえた水田利活用自給力向上事業の実施など、７項目について道内選出国会議員や農林水産省へ提案を要請しております。本市も道と同様の考えであり、関係団体等と連携を図りながら国に要請等を行ってまいりたいと考えております。次に、行政刷新会議の事業仕分けの対象となった農地保有合理化事業の担い手支援貸付原資などの基金についてでありますが、事業仕分けの評価結果のとおり基金が圧縮されると、現在、北海道農業開発公社が実施している農地保有合理化事業で農地を一時取得するための資金が減少し、農地の流動化に大きな影響を及ぼすものと考えております。このため、今後の動向把握に努めると共に、農業委員会などと連携を図りながら、国に要望等を行ってまいりたいと考えております。次に、農業ビジョンについてでありますが、本市農業は、先人のたゆまぬ努力により築き上げられた広大な農地を最大限に利用して、水稲を基幹に小麦・大豆・野菜等を効率的に取り入れた複合経営などの振興に取り組んできたところであります。現在、美唄市農業の将来を見据えたビジョンの策定に取り組んでおりますが、来年度から導入予定の戸別所得補償制度は、農業政策の大きな転換ととらえており、本市農業の将来設計に大きな影響を及ぼすものであることから、戸別所得補償制度など国の農業政策の動向を見きわめながら、農業ビジョンを策定してまいりたいと考えております。次に、国営農地再編整備事業についてでありますが、本年度は地区調査２年目であり、土地の現況調査や整備基準の検討、関係機関との協議などを進めてきたほか、現在、事業区域の決定に向けて期成会などと調整中であります。今後の予定としましては、来年１月末までに事業区域を決定すると共に事業計画案の策定を行い、３月には事業実施に向けた受益者の仮同意を得ることとしております。次に、行政刷新会議による事業仕分けの影響につきましては、今のところ影響はないものと判断しておりますが、まだ最終的な結論が出ていないことから、今後とも関係機関と連絡を密にし、情報収集に努めてまいりたいと考えております。次に、事業実施に向けた要望活動等につきましては、これまで本事業の円滑な推進を図ることを目的とし、農協や土地改良区、事業促進期成会と連携を図り、地区調査の予算確保や農家負担の軽減、通年施工に伴う所得確保などについて、国に要望を重ねてまいりました。また、先般は道内の地区調整や事業を実施している１２地区の関係市町村等で構成する北海道国営農地再編整備事業連絡協議会で、農林水産省や国土交通省等に事業の必要性を強く訴え、来年度の予算確保や事業の円滑な推進などについて要望したところでございます。- -65今後とも北海道国営農地再編整備事業連絡協議会や関係団体などと連携を図り、早期着手に向け国に要望してまいります。次に、受益者の負担軽減対策についてでありますが、本市の活性化を図るためには、基幹産業である農業が、国内外の情勢の変化に対応しながら安定的かつ持続的な発展を図っていくことが重要と考えております。本事業は、ほ場の区画や用排水路、農道、暗渠、客土などを総合的に整備するものであり、農地の利用集積の促進に加え、生産コスト縮減や農産物の収量増、品質の向上を図り、農家経営の安定に必要不可欠な事業であります。また、事業実施に伴う地元業者の元請や下請による地域への経済波及効果も大きく、関連して市内企業の受注機会の拡大や雇用の創出、農業者の働く場の確保につながることが期待されることから、市の負担につきましては、財政状況や健全化計画も十分勘案し、４％とし事業を推進してまいりたいと考えております。次に、通年施工に伴う所得補償につきましては、来年度から戸別所得補償制度が導入され、産地確立交付金が廃止となり、新たに水田利活用自給力向上事業に一本化される予定となっております。戸別所得補償制度が導入された場合、国から道内への交付金総額が大幅に減るとの試算もあり、本事業への交付金の活用はより厳しい状況になることから、引き続き通年施工に伴う所得確保について、関係団体とともに国･道へ強く要望してまいります。私からは以上でございます。

答弁　教育長 板東知文（教育長は2010年3月まで）

五十嵐議員の質問にお答えします。グリーン･ルネサンス推進事業についてでありますが、子どもたちの生きる力を育むため、本市の基幹産業である農業のもつ教育的効果に着目し、地域に根差し、暮らしに学ぶという視点から、小学校における農業体験学習の推進方策について検討することを目的に、本年１０月、美唄市小学校農業体験学習検討委員会を設置したところでございます。検討委員会では、これまで、先進地である喜多方市教育委員会から講師として指導主事を招き、喜多方市小学校農業科の取り組みについて研修を行うなど、２回の会議を開催し、農業体験学習の検討に当たっての共通理解を図ったところでございます。また、新しい農業体験学習について、広く市民の皆さんと共に考える機会をつくるため、１０月１８日に食農教育の研究者である帝京大学の野田教授を講師として「地域が支える食農体験と学び」講演会を開催したところでございます。研修会では喜多方市で取り組みを始めた経緯や推進方策、地域理解の必要性と共に、農業体験学習を通した子どもたちの変化の様子などを中心に進められたところであり、また、講演会においては、農業の体験と学びを基礎にした食農教育の必要性とそのあり方、学校と地域を結んだ食教育の重要性など、実践活動に基づいた内容についての講演をいただいたところでございます。今後につきましては、検討委員会において体験学習のあり方及び推進体制づくり、食農教育の推進などの農業体験学習の推進方策をまとめ、実施に向けた具体的準備を進めてい- -66くこととしております。今後の農業体験学習導入スケジュールにつきましては、検討委員会等の検討結果を踏まえ、平成２２年度においては実施可能な学校から取り組んでいくこととしており、翌平成２３年度からは、今後策定する規定カリキュラムに基づき、全小学校で取り組む考え方で進めてまいりたいと考えているところでございます。次に、新型インフルエンザの流行による授業への影響についてでありますが、１２月９日現在、学年閉鎖や学級閉鎖を行ったのは小学校が４校、中学校が３校であり、学校閉鎖を行ったのは小学校が２校、中学校が３校で臨時休業の日数は５日間から１０日間となっております。授業への影響につきましては、各学校では学習指導要領に定められている、標準授業時数以上の授業時数を確保しており、臨時休業があった場合でもその余裕時数で対応しますが、臨時休業の日数が多く対応できない学校については、１日の授業時間数を増やしたり、冬季休業中に授業日を設定することとしております。なお、現時点で冬季休業中に授業を行う予定は小学校１校、中学校３校となっております。次に、学校跡地利活用についてでありますが、老朽化が著しい旧西美唄小学校は解体撤去の方向で検討しているところでございます。旧茶志内小学校、光珠内中央小学校につきましては、国の財産処分の弾力化の考え方を踏まえ、地域の活性化につながるよう、地域の方々の御意見等を伺いながら、全庁的にその利活用のあり方についてさらに検討を行ってまいりたいと考えております。私からは以上でございます。

答弁　市長 桜井道夫（市長は2010年6月まで）

五十嵐議員の質問にお答えします。初めに、戸別所得補償制度についてでありますが、転作作物への助成単価が見直されることで、農業者の手取りの低下や担い手の営農意欲の低下が懸念されるほか、転作率農家ほど影響を受けるものと考えております。このような中で、北海道知事は１１月１８日、民主党道内選出議員及び自民党北海道代議士会に対し、水田利活用自給力向上事業の実施に当たっては、これまでの地域や農業者の米の生産調整に係る取り組みを踏まえ、米以外の作物に係る産地づくりに対する現行の水準を堅持するよう提案要望したところであり、農林水産省では、平成２２年度に限り、別途対策を講じる動きがあるとの情報がありますので、本市としては農協などと今後の対応について検討を進め、国に要望等を行ってまいりたいと考えております。次に、北海道国営農地再編整備事業連絡協議会についてでありますが、本協議会は道内の国営農地再編整備事業及び関連事業の円滑な推進を目的として、平成５年度に設立されたもので、現在１２地区の関係市町村及び農協や土地改良区などの関係団体で構成されております。活動内容につきましては、事業の推進のための予算確保などの国等に対する陳情･要望を始め、各地区の情報交換や会員相互の研修などを行っております。今後とも、協議会を中心に事業の円滑な推進に向けて、取り組んでまいりたいと考えております。私からは以上でございます。

答弁　教育長 板東知文（教育長は2010年3月まで）

五十嵐議員の質問にお答えします。初めに、小学校農業体験学習検討委員会についてでありますが、この検討委員会は２０人以内で組織することとし、学校関係者、行政関係者、農業関係者、学識経験者等で構成しております。具体的に申しますと、学校関係者としては美唄市校長会から２名、小中学校から教職員２名、幼稚園、高等学校、地元専修短大から各１名、行政関係者として市農政部、農業委員会、教育委員会から各１名、農業関係者としましては、美唄市農協、峰延農協、空知農業改良普及センター、北海道指導農業士から各１名、学識経験者等として２名の合計１６名の構成となっております。委員構成の考え方につきましては、学校現場の意見反映や幼稚園、小学校、中学校、高校における学びの連続性、地元高校や大学の高等教育との連携などと共に、地域や関係団体・機関の支援など、全市的な推進体制づくりをねらいとしているところでございます。次に、学校関係者の本事業に対する考え方でありますが、農業体験学習を体験的に進める意義や考え方については、基本的に理解をいただいているところでありますが、今後とも、各学校現場の意見等を基本に小中学校規定カリキュラム編成委員会、農業体験学習検- -68討委員会の相互の連携を図りながら、美唄らしい農業体験学習のあり方について十分な検討を重ね、共通認識を図るなど、教職員の理解を深めてまいりたいと、このように考えております。次に、学校跡地利活用についてでありますが、旧西美唄小学校の解体撤去に必要な経費は、概算で２，６００万円と試算しており、厳しい財政状況の中にあって、財源の確保が課題となっているところでございます。教育委員会としましては、子どもたちが１日の大半を過ごす学校の安全・安心を確保するため、学校の耐震化を最優先課題として取り組むこととしてきたことから、旧西美唄小学校の解体撤去につきましては、財源対応や跡地の利活用も含め、さらに検討を進めたいと考えているところでございます。以上でございます。