（1）農業行政について／（2）消防行政について／（3）教育行政について

答弁　市長 桜井道夫（市長は2010年6月まで）

五十嵐議員の質問にお答えします。初めに、農業行政について、農地制度の見直しについてでありますが、農業経営基盤強化促進法に創設された農地利用集積円滑化事業は、農地利用集積円滑化団体が農地所有者から委任を受けて、所有者の代理として農地等の貸し付け等を行う、農地所有者代理事業、農地の買い入れ、または借り受けて当該農地を売り渡す農地売買等事業、保有する農地等を利用し、新規就農希望者等の研修などを行う研修等事業の３事業で構成されております。市としては、農協等と協議を行い、農地利用集積円滑化事業のうち、必須とされる農地所有者代理事業に取り組むこととし、現在この事業実施に当たって必要な、市の農業経営基盤強化促進基本構想の見直し作業を進めているところであります。次に、農業振興地域の整備に関する法律の改正では、担い手に対する農地等の利用集積に支障を及ぼすおそれのある農地は、農用地区域から除外をすることができなくなり、農家住宅についても改正により原則除外できなくなったところであります。その後、国から通知があり、市町村農業振興地域整備計画に、農業を担うべき者の育成及び確保のための施設に関する事項を定めることにより、農家住宅を除外することができるようになったことから、このことを、市の農業振興地域整備計画に追加することとしております。次に、農業振興地域整備計画についてでありますが、本市では、農業振興地域の整備に関する法律に基づき、昭和４７年に策定しております。その後、平成元年度に農用地区域の変更も含めた整備計画の全面的な見直しを行いましたが、２０年以上が経過し、この間、本市の農業を取り巻く環境や社会経済情勢などが大きく変化しており、総合的な見直しが必要となっているものと考えております。このため、農業振興地域整備計画の見直しに向けて、新年度から基礎資料などの整理に取り組んでまいりたいと考えております。次に、空知支庁が実施するマガンと環境に配慮した農産物づくりの共生推進事業についてでありますが、この事業は、宮島沼に飛来するマガンによる食害が課題となっていることから、空知支庁が東京大学大学院をはじめ、農協、農業改良普及センター及び関係市町などと連携し、地元関係者の協力も得ながら、平成２２年度から３カ年計画で実施することとしております。事業の内容は、地域の理解と協力を得ながら、水田に籾を散布する代替採食地の設置や、秋起しや稲わら集積などを自粛し、マガンの飛来時期まで落ち籾を水田に残してもらう実証実験などを通じて、マガンと環境に配慮した農産物づくりを目指すものとなっており、平成２２年度は、美唄市の大富地域を対象に実施し、次年度以降にその区域を市内外に広げていく計画となっております。空知支庁が、この事業を計画する段階で、市としてこれまで実施してきた代替採食地設置事業等の情報を提供し、協議を進めてきたほか、実施に向けて空知支庁が２月に開催した地元説明会に同席して今回の事業を関係機関・団体と一緒となって取り組んでいくことを確認したところであり、市としましては、今後においても地元関係者と連携を図りながら本事業が円滑に推進されるよう協力してまいりたいと考えております。次に、消防行政について、住宅用火災警報器の設置による火災抑制効果でありますが、住宅用火災警報器が設置されている場合とない場合を比較すると、東京消防庁の調査結果では、設置されている場合、火災通報が１分早く通報可能となり、火災による死者が３分の１以上に減少でき、火災の焼損程度も３分の１に軽減できる効果があると言われております。次に、市営住宅の設置につきましては、平成２１年度から３年計画で設置をすることとしており、２１年度は、設置対象総戸数７６９戸中、２９５戸の設置が完了し、市営住宅における設置率は３８％となっております。また、個人の住宅につきましては、市が実施した市内全域を対象とした調査結果で平成１９年度は６％、平成２０年度は１１％、平成２１年度は２１％の設置率となっております。これまで、住宅用火災警報器の設置普及に向けた市の取り組みといたしましては、各分団説明会や、広報誌メロディーの掲載、春・秋の火災予防運動期間中の高齢者を含めた一般住宅の防火査察でのチラシ配布、街頭宣伝や事業所の避難訓練などでの住宅用火災警報器の見本の展示やパンフレットを配布し、市民の方に周知をしてきたところであります。住宅用火災警報器の設置は、平成２３年６月１日に義務化されますので、今後は広報誌メロディーへの掲載はもとより、各町内会における説明会を初め、さまざまな会合を活用し、火災警報器の設置普及に向けて働きかけるなど、全庁をあげて取り組んでまいります。次に、ＡＥＤの普及推進についてでありますが、本市のＡＥＤの設置状況を申し上げますと、市の施設につきましては、小中学校も含めた２２の施設に２４台のＡＥＤを設置しております。また、民間施設におきましても設置が普及しており、消防で把握している設置場所は、市内２１施設に２５台のＡＥＤが設置されております。設置場所の市民周知につきましては、消防署ホームページに市の施設を掲載しているほか、９月９日の救急の日に合わせ、市広報誌メロディーに民間施設も含めた設置場所を掲載し、市民周知を図っているところでございます。次に、設置の拡充とバッテリーなどの点検状況についてでありますが、ＡＥＤの有効性と必要性は広く認識されているところであり、今後とも、民間施設も含めたＡＥＤの設置を図ってまいりたいと考えております。また、バッテリー等の点検につきましては、設置者が適切な管理・点検を実施することとなりますが、救命講習会において、日常点検等の重要性を広く周知し、適切な管理の徹底を喚起してまいります。次に、ＡＥＤの使い方に関する講習についてでありますが、消防署で開催する救命講習会や地域へ出向いての救命講習会、あるいは消防署ホームページでＡＥＤの使い方をお知らせしているところですが、さらに民間の団体や事業所とも連携を図りながら、今後も普及啓発に努めてまいります。私からは以上でございます。

答弁　教育長 板東知文（教育長は2010年3月まで）

五十嵐議員の質問にお答えします。初めに、グリーン・ルネサンス推進事業についてでありますが、各小学校においては、新年度の農業体験学習の実施に向けて、半数以上の学校で取り組む予定で準備を進めており、各学校の事業計画の推進に必要な支援策についても関係団体や地域、学校とも協議し、検討を進めております。また、農業体験学習においては、優れた地域資源としての宮島沼を活用し、稲作体験と環境学習を組み込んだ宮島沼のふゆみずたんぼの体験学習も検討しており、より多くの子どもたちに、自然を体験し、発見の喜びに胸をときめかせる、生き生きとした新鮮で驚きと感激にあふれる体験などを通して、学ぶ喜びや意欲を育んでまいりたいと考えております。事業の推進に当たっては、学校現場を基本に新たな教育課程の編成に向けた、小学校規定カリキュラム編成委員会、学校の取り組みを地域から支援し支える農業体験学習検討委員会の相互の連携を十分に図りながら、地域に根差し暮らしに学ぶという、美唄らしい農業体験学習の実施に向けて着実に取り組んでまいりたいと考えております。次に、放課後児童施設についてでありますが、昼間、保護者がいない小学校１年生から４年生までの児童を放課後に預かり、指導員による適切な遊びや学習を行う施設として、現在、中央小学校区、東地区、南美唄小学校区の３地区に設置しております。峰延小学校、茶志内小学校及び西美唄小学校の校区につきましては、保護者の意向を把握するため、放課後児童施設に関する希望調査として、昨年１１月に新１年生と現在の３年生までの児童を持つ保護者を対象に、利用希望の有無についてアンケート調査を行うと共に、小学校や地元保育所、さらにはＰＴＡ、関係者などにも御意見を伺い、検討を行ってまいりました。調査結果では、峰延地区で１５名、茶志内地区で９名、西美唄地区で１１名の利用希望があったところでございます。放課後児童施設については、３つの学校の地域がいずれも農業世帯が多く、農繁期のみの利用希望もあることなどから、通年で道の補助対象人数を確保することが難しいこと、また、今後の入学予定数も低く推移していることなどから、それぞれの地区で新たに開設することは難しいと考えております。このため、今後におきましては、放課後の児童の望ましいあり方に向けて、既存の３施設への児童の受け入れのための足の確保や、地域との連携による子どもの居場所づくりについて、学校地域支援本部事業とも関連して、さまざまな角度から学校保護者地域の方々とともにさらに検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　市長 桜井道夫（市長は2010年6月まで）

五十嵐議員の質問にお答えします。高齢者宅の住宅用火災警報器の取り付けについてでありますが、住宅用火災警報器を取りつけている多くの高齢者の方は、家族や販売業者が取り付けている状況ですが、実際に自分で取りつけができない高齢者の方から問い合わせとか要望がありましたら、消防団ともよく協議し、対応を検討してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。

答弁　教育長 板東知文（教育長は2010年3月まで）

五十嵐議員の質問にお答えします。グリーン・ルネサンス推進事業についてでありますが、ふゆみずたんぼにつきましては、宮島沼の水環境が急速に悪化する中で、その保全再生策として、近年、国内外で注目されている冬期淡水水田、いわゆるふゆみずたんぼを活用し、地下水位の上昇や水質浄化などの効果を期待して、取り組まれているものでございます。また、この取り組みは、国際的に重要な湿地を守るための地域農業の取り組みとして、地域農業振興と宮島沼の保全を両立する持続可能な地域づくりが可能となり、宮島沼のワイズユースの促進が図られるものと考えられております。これまでの取り組みにつきましては、宮島沼水鳥湿地センターが中心となり、周辺農家が維持管理を行い、センターが技術支援などを行うことにより進められているものでございます。平成１９年度にスタートし、平成２０年度から田んぼオーナー制度を創設、平成２１年度に宮島沼プロジェクトチームとの共同で、循環かんがい型モデル水田の検討を開始したところであり、今後は、モデル水田を整備し、本格的に水質の改善や水位の変化などについて調査検討していく予定でございます。教育委員会といたしましては、宮島沼及び地域農業を確実に次世代へ引き継ぐことを目的とした優れた取り組みを学校教育に活用するため、田んぼを一部利用し、田植え体験、育成観察体験、稲刈り体験など、年３回程度の農業体験の機会を提供すると共に、その体験機会に合わせて宮島沼周辺の自然や生物と触れ合う環境学習としても取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。