（1）農業行政について／（2）農・商・工振興について／（3）公共交通について／（4）安心して暮らせる地域づくりについて／（5）教育行政について

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

五十嵐議員の質問にお答えいたします。初めに、農業行政について、ＴＰＰ協定交渉参加問題についてでありますが、安倍首相は日米首脳会談の共同声明を受けて、環太平洋連携協定交渉、いわゆるＴＰＰ交渉参加の是非の判断を近々にも行うような報道がなされております。市といたしましては、「国民合意・道民合意がないままでのＴＰＰ協定交渉への参加には断固反対」という考え方には変わりなく、今回の国の動向には非常に大きな危機感を持っているところでございます。こうした動きを踏まえ、北海道市長会では北海道など道内関係団体 18 団体とともに２月 27日、農林水産大臣などに対して「本道の経済活動や道民生活への影響について十分な情報開示を行うとともに、本道の農林漁業者、商工業者、医療関係者、労働者、消費者など道民各層の意見をしっかりと聞き国民的議論を尽くすこと。」「国民合意・道民合意がないままＴＰＰ協定への参加を決して行わないこと」を求める緊急要請を行っております。また、明日８日の朝は、空知総合振興局、空知地方総合開発期成会などで構成する「郷土の空知を守るＴＰＰ対策実行委員会」の岩見沢駅前での街宣行動に、近隣の市長・町長などとともに参加し、ＴＰＰ交渉への参加表明反対を訴えていく予定であり、今後とも関係団体と連携を図りながら、様々な機会を通じて国に対して拙速な判断を行わないよう強く求めていく考えでございます。次に、農業振興地域整備計画の見直しについてでありますが、市では、平成 22 年度から基礎資料の整理、平成 23 年度は農地情報の蓄積や図面等の作成にかかる経費を予算計上して準備作業を進めてまいりました。本年度は、これまでの基礎資料を基に土地改良事業の実施予定等も踏まえ、地域や農業者の意向確認などを行い、その上で農用地区域を確定し新しい計画案を策定したところであり、農用地区域の面積は現計画よりも 155 ヘクタール多い 9,462 ヘクタールとする方針であります。現在、農業振興地域の整備に関する法律に基づき、計画案について関係団体から意見聴取を行っているところであり、今後、公告・縦覧を行い、その後の知事協議を経て５月頃には決定したいと考えております。次に、農業農村整備事業予算の動向についてでありますが、国は生産効率を高め競争力のある「攻めの農業」を実現するため、平成25 年度の農業農村整備事業関係予算の総額を3,362 億円と概算決定したほか、平成 24 年度補正予算においても 2,540 億円が措置されたことから、予算総額は 5,902 億円となり、平成 22 年度以降半減された農業農村整備事業関係予算は平成 21 年度の予算総額である5,820 億円と同水準まで回復する見通しであります。また、国営農地再編整備事業の平成25 年度予算概算決定額は約 140 億円であり、平成 24 年度当初予算約 86 億円よりも約 62％増となっているほか、平成 24 年度補正予算でも 39 億円が措置されているところでございます。このことにより、上美唄、西美唄地区が新たに美唄地区として、平成 25 年度の国営農用地再編整備事業着手地区に概算決定したところでございます。また、道営農地整備事業等予算は、これまでの戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業が、農業競争力強化基盤整備事業に組替わるため、単純比較はできないものの平成 25 年度の概算決定額は約 324 億円、平成 24 年度補正予算は約 198 億円が措置されているほか、新たに農業水利施設保全合理化事業が創設されることから、大幅な増額が見込まれるところでございます。次に、平成 25 年度国営及び道営農地整備事業の状況についてでありますが、国営農地再編整備事業美唄・茶志内地区における平成 25年度の事業内容といたしましては、茶志内町１区で２工区、約 50 ヘクタール、茶志内町３区で３工区、約 80 ヘクタールの工事を実施するため、５月中旬から６月中旬にかけて順次、発注が予定されているほか、来年度以降の工事に向けた実施設計約 400 ヘクタール分が予定されており、これら事業費として平成 24 年度予備費と補正予算及び平成 25 年度当初予算を合わせた総額は約 29 億円が見込まれると北海道開発局から伺っております。また、平成 25 年度事業着手地区として概算決定された美唄地区は、国営緊急農地再編整備事業により実施される予定ですが、その事業概要といたしましては地区面積が 1,874 ヘクタール、受益面積が 1,682 ヘクタール、受益戸数が 135 戸で総事業費は 285 億円、事業期間は平成 25 年度から平成 36 年度までの 12年間となっており、これら事業概要等については、先月開催された地元説明会において関係者の理解が得られているところでございます。次に、道営事業実施中の峰岩、沼の内及び中美唄地区につきましては、平成 24 年度予備費補正と２月補正を合わせ約 8 億 4,000 万円の事業費が措置されたほか、平成 25 年度は 5億 1,900 万円の事業費が予定されており、平成 25 年度の工事実施総面積は約 107 ヘクタールと見込まれ平成 25 年度末における事業費ベースでの進捗率は峰岩地区の美唄市分は約97％、沼の内地区は約 98％、中美唄地区は約86％になるものと見込んでおります。また、大富地区については第１地区、第２地区が平成 25 年度から新たに創設される農業水利施設保全合理化事業により着手し、調査設計等が行われる予定であるほか、第３、第４地区についても平成 25 年度において地区調査が行われる予定であります。なお、道営事業で農地整備を希望する地区といたしましては、平成 26 年度に地区調査を要望しております北美唄地区があるほか、進徳一心地区、峰延地区、豊葦地区からも要望があり、これら地区は既に期成会が設立されていることから、道営事業が実施できるようその実現に向けて道へ要望してまいりたいと考えております。次に、農商工振興について、美唄市産業振興計画についてでありますが、この計画は、基幹産業の農業を初めとし、商業、工業の各分野間を一体的に結びつけるため、農商工連携を柱に本市の産業振興を図ることとしたところでございます。このため、農業者と商工業者が互いに協力し、新たな商品やサービスを開発する取り組みのほか、農業者が単独または共同して農産物等の価値を高めたり、その新たな価値を生み出し、新事業の創出などを図るため農産物等の生産、加工、販売を一体的に行う事業活動についても、本市の農商工連携推進助成事業の対象として平成 23 年度から創設し、初年度は３件の事業認定を行ったところであります。また平成 24 年度は、前年度から継続して取り組まれた事業３件のほか、新たに２件の計画を事業認定するなど、平成 24 年度中において５件の取り組みが行われ、地元農産品である米粉やハスカップ、大豆、野菜類などを活用した商品化への取り組みが進められております。これまで、道内外における各種のイベントなどの出店に伴う試作品等のＰＲ、テスト販売や試食、アンケート調査などが行われ、発芽大豆の甘酢漬けや青大豆のきな粉、米粉を使ったレトルトカレーとカステラ、乾燥野菜など商品化されてきております。今後におきましても、本市をはじめ国や道などの助成制度の情報提供や指導助言などのほか、展示会や商談会、さらには販売ルートの開発などに向けた情報提供など総合的に支援をしてまいりたいと考えております。次に、北海道中央コンピュータ・カレッジについてでありますが、ＨＣＣの入学生の状況につきましては、平成元年から平成 11 年までは１学年の定員 100 名に対して平成元年の81 名が最高で、各年度の平均では 47 名、また定員 70 名に見直した平成 12 年度から平成20 年度までは平成 15 年度の 40 名が最高で、各年度の平均では 29 名、さらには定数 40 名に見直した平成 23 年度以降については平成23 年度が 19 名、平成 24 年度が 23 名、平成25 年度は現在のところ５名の入学予定となっております。なお、平成 25 年度に向けた学生募集活動の内容につきましては、これまでと同様に年度当初から道内ほぼ全域の高校の進路指導部の先生に対して、通学支援及び家賃支援のほか特待生制度など、ＨＣＣの特色をアピールし活動を行ってきたところでありますが、近年の少子化や経済状況、また学生が札幌の専門学校等に集中する傾向が見られることなど厳しい状況から結果として、現在のところ５名の入学予定者にとどまっているところであります。次に、今後の学校運営についてでありますが、近年の入学者数の状況を踏まえますと、厳しい運営状況であることから、ＨＣＣをどのように運営すべきか考えるべき時期にきているものと受けとめてございます。次に、公共交通について乗り合いタクシーについてでありますが、昨年の 10 月、11 月の２カ月間、日東、茶志内、中村、開発、光珠内の西側地区を５区域に分け実証運行を行ったところであります。登録人数は 331 名で、利用された実人数は 60 名、延べ人数では 452名の利用状況となっており、利用率が多かった地域から申し上げますと、日東・茶志内方面が 41.6％、中村・沼ノ内方面が 31.4％、西美唄・開発方面が 17.7％、豊葦・進徳方面が5.8％、光珠内・峰延方面が 3.5％の利用割合となっております。今後の運行計画につきましては、乗車率の低い豊葦・進徳方面と光珠内・峰延方面の２方面は通学に利用する児童生徒がいますことから従来どおりバスを運行することとし、その他の３方面につきましては、引き続き４月以降も実証運行を行いながら、利用者の意見等を聞くとともに運行状況などの調査検討を実施し、市民の交通手段である足の確保に努めるよう本年 10 月からの本格運行に向けて取り組んでまいりたいと考えております。次に、安心して暮らせる地域づくりについて、北部生活圏の活性化についてでありますが、昨年の９月に茶志内６連合会と中村連合会より、旧美唄警察署茶志内駐在所跡地の市有地における、自らが取り組む地元農産物等の販売所の施設整備にかかる屋外トイレの設置について支援の要望がありました。市としましては、公共用のトイレを設置し管理を行うことは困難であることから、地元連合会の取り組みの中で設置をお願いしたところであり、施設整備の全体計画や具体的な取り組み内容を確認した上で、市有地の無償貸し付けや各種助成制度の活用に関する情報提供など、必要な対応を行いたいと回答させていただきました。その後、地元連合会より施設整備の全体計画や具体的な取り組み内容、運営計画が示され、市の支援のあり方について検討したところ、本年１月に総務省から道を通じ、平成 24 年度補正予算にかかる過疎集落等自立再生緊急対策事業について通知がありました。この事業は、将来に向けた集落における生活を持続可能とし、活性化を図ることを目的に、生活圏単位で住民団体等が中心となり、住民みずからが実行する地域の創意工夫を凝らした総合的な取り組みに対して、国が交付対象経費の 100％を支援するものであり、事業期間は平成 25 年度末とされていることを地元連合会の皆さんに説明を行い、事業実施の確認をさせていただいたところであります。市といたしましては、地元連合会の皆さんの意向や取り組む内容を踏まえ、４つの個別事業の組み立てのお手伝いを行い、２月７日道を通じて総務省に事業実施に向けた計画書を提出いたしました。市から提出した計画書における４つの個別事業の１つ目は、地元に商店がないため買い物ができない方を対象とした買い物支援事業として 1,029 万 2,000 円、２つ目は国道 12 号を走行する観光客等に対し地域農産物の収穫祭等のイベントを実施して、交流人口の増加を図り観光振興や産業振興につなげる観光・産業振興事業として 107万 4,000 円、３つ目は高齢者等の買い物困窮者に対する日用品・食料品の宅配サービスを実施するとともに、あわせて見守り・声かけ活動等により共に支え合う暮らしの実現を図る地域宅配サービス事業として 30 万 7,000 円、４つ目は防災の訓練や研修会を実施する地域防災力向上事業として 81 万 9,000 円で、事業費合計で 1,249 万 2,000 円となっております。この事業全体の交付対象経費の考えは、ハード面の整備が４割以下、ソフト面の整備が６割以上とソフト面の整備が重視されているところであります。市としましては、この事業が地域コミュニティの活性化に繋がる事業であると考えていることから、事業の内容や運営面でのアドバイス等、必要な対応に努めてまいります。なお、この事業は、補助採択の見通しが立ったことから、今般、平成 24 年度の補正予算として計上させていただいたところでございます。以上でございます。

答弁　教育長 早瀬公平（教育長は2016年12月まで）

五十嵐議員の質問にお答えいたします。教育行政について、初めに、「いじめ」についてでありますが、昨年の第４回定例会においては、８月の文部科学省の緊急調査に関してお答えしたところでありますが、その後、11 月に北海道教育委員会による本年度第２回目の調査が児童生徒を対象として行われました。そのアンケート調査の結果、美唄市においては、昨年４月から「いじめられたことがある」と回答した児童が 196 名、生徒が 30 名となっており、最も多いいじめが小中学校ともに「悪口」であり、以下「仲間外れや無視」、「たたいたり、けられたり」そういう粗野な言動が中心であります。また、小学校低学年ほど件数が多くなっている状況です。各学校においては、いじめの未然防止と早期発見に努めるとともに、学校が把握したもの、あるいは児童生徒や保護者から訴えあったものについて事実確認や全職員の共通理解と認識を持ち、即対応の取り組みを進めているところであります。その結果、認知されたものは、すべて解消されている状況でありますが、一定の解消が図られたものの、継続して相談や経過観察をしているというものが中学校で２件となっております。次に、「体罰」の実態についてでありますが、大阪市の高校の事件の後、本年２月４日付で、道教委における第１次調査を実施し、各学校で把握している体罰の実態に関して、体罰の件数は０件として、２月 12 日に空知教育局に報告を行ったところです。この後、２月 21 日付で第２次調査を各学校に通知し、全教職員やスクールカウンセラーへの個別の調査とともに、小学校は保護者が子どもと相談して、中学校では生徒自身と保護者それぞれに回答をいただくこととしており、現在、順次、提出された調査票の整理を行っているところであります。空知教育局には、４月８日までに報告することとなっております。次に、「いじめ」や「体罰」の防止対策についてでありますが、これまでに「いじめ」に関しては、各学校において細やかに子どもたちの様子を見守り、道徳教育や人権教育を通して、思いやりや相手を尊重する態度を育成しながら、児童会・生徒会による取り組みや、「仲間づくり子ども会議」などを通じて、「いじめは許さない」という意識の醸成に取り組んでまいりました。また、保護者向けのいじめに関する講演会の開催のほか、カウンセリングなど児童生徒本人の心に寄り添う体制を整え、家庭と連携して早期発見や防止に向けた取り組みを進めてきたところであります。「体罰」に関しては、各学校においてコンプライアンス確立月間や職員研修などにおいて、研修資料を用い学校教育法に体罰の禁止が規定されていることの周知徹底を図っているところであります。また、私といたしましては、これらのほか、「いじめ」や「体罰」の防止のため、「心と心をつなぐ指導」について研究と実践を深め、子ども同士、子どもと教師の関係づくりをよりよいものにしてまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

五十嵐議員の質問にお答えいたします。初めに、農地整備事業の推進体制についてありますが、本市における農地整備事業の推進に当たっては、市内３農協及び北海土地改良区、美唄市が同一事務所内に集結して情報等を共有するなど相互の連携を深め事業の円滑かつ効率的な推進を図るため、これら団体とともに「美唄市土地改良センター」を設置しているところでございます。また、平成 24年度の組織体制といたしましては、農地整備課職員６名を含め総数 18 名となっているところでございます。平成 25 年度は国営美唄茶志内地区の工事が始まることや国営美唄地区の事業着手に伴う土地改良法の事務手続をはじめ、換地計画受託業務や道営大富地区の事業着手など事務量が増加することから、昨年度末より関係団体に対し職員派遣の要請を行ってきており、市といたしましても、こうした状況を十分に踏まえ全庁的な職員配置の中で、体制の強化を図ってまいりたいと考えております。次に、道営事業における農地整備を希望している３地区につきましては、土地改良事業をこれまで一度も実施していない地区があるほか、市内では先駆けて圃場整備事業を実施したものの、圃場の大区画や排水不良の解消や老朽化した農業用施設などを再整備するため、道営事業を希望している地区もございます。農地整備事業は農作業の効率化や担い手への農地集積化を図り、安全で安心な良質な農産物を安定供給する圃場の大区画化などを進めるものであり、本市農業の発展には欠かせない事業であると考えております。このため来年度以降の国の予算の動向を踏まえ、また、びばい未来交響プランや農業ビジョンとの整合性も図りながら、地元期成会等と連携してそれぞれの地区が早期に着手できるよう取り組んでまいりたいと考えております。次に、北海道中央コンピュータ・カレッジの経営についてでありますが、私は理事長としてＨＣＣの経営にかかわっており、平成 25年度の学生の入学状況を踏まえますと、経営的には相当厳しい段階に来ているものと受けとめております。先月 27 日に理事会を開催し、今後の経営について協議したところ各理事からは、今後においても、経営の採算ラインとなる１学年 30 名の学生確保が見込めない状況であれば経営が成り立たず、学生募集を停止すべきではないかとの意見をいただいたところでもございます。学生募集の停止など、学校運営にかかわる重要な事項はコンピュータ・カレッジを運営する職業訓練法人美唄情報開発学園の総会での議決事項となっていますことから、この総会において、学校としての最終判断をしてまいりたいと考えております。次に、北部生活圏の活性化のための市の支援や対応についてでございますが、この事業は、地域コミュニティの活性化につながる事業として屋外トイレは必要と考えておりますものの、市が公共用のトイレを設置して管理を行うことは困難であると考えておりますことから、地元連合会の皆さんの取り組みの中で設置をお願いしてるところでございます。いずれにいたしましても、市としましては、この事業が地域コミュニティの活性化につながる事業であると考えていることから、継続的な取り組みとなるよう事業の内容や運営面でのアドバイス等を必要な対応に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　教育長 早瀬公平（教育長は2016年12月まで）

五十嵐議員のご質問にお答えいたします。いじめ防止に関する条例制定についてでありますが、「いじめ」の問題を社会全体で考え取り組んでいくことは大変重要なことと考えております。いじめ防止に関しては、現在は国で法律制定を検討する動きがあり、また、北海道でも条例制定に向けて取り組む旨の報道がありましたので、本市といたしましては、これらの動きを注視しながら、条例制定の必要性を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

五十嵐議員の質問にお答えいたします。国営事業の施工体制についてでございますが、本年度から工事が始まる美唄茶志内地区の入札方法については、一般競争入札によることから地元業者も参入できる条件となっていると伺っております。しかしながら、今後においても、地元業者が参入しやすい規模による工事の発注など、国へ要望してまいりたいと考えております。なお、国からは入札時に入札業者の施工能力等を確認するため工事への影響はないものと伺っているところでございます。次に、土地改良事業における通年施工の取り扱いについてでございますが、北海道の気候条件を考慮した工事施工に伴う受益農家への所得補償については、これまでも国へ要望してまいりましたが、理解を得ることが難しく、工事時期の調整や農業者戸別所得補償制度を交付金の活用により対応している状況にございます。しかしながら、このことは本市に限った課題ではないこと、また今後の事業量増加に対応した工事が、最適な時期に実施されることが受益農業者の切望であり、そのためには、経済対策が必要であると考えており、関係機関・団体などとも引き続き国等にお願いをしてまいりたいと考えてるところでございます。以上でございます。