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美唄市議会 平成26年第3回定例会 2014年9月9日

(1)農業行政について/(2)行財政について/(3)ホワイトデータセンター構想について/(4)野生鳥獣対策について

2014年9月9日、美唄市議会の一般質問で、五十嵐聡議員が「農業行政について」「行財政について」「ホワイトデータセンター構想について」「野生鳥獣対策について」について質問し、市長 髙橋幹夫、教育長 早瀬公平が答弁しました。

質問者
五十嵐聡 議員
答弁者
市長 髙橋幹夫、教育長 早瀬公平

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 11番 五十嵐聡

おはようございます。今年は、全国各地で記録的な豪雨により土砂崩れなど災害が多数発生しました。道内では礼文町、特に広島市においては、多くの方々が亡くなられ、まだ不明者がおります。被災されました方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、1日も早く復興・復旧されますことを念願いたしております。それでは、本題に入ります。平成 26 年第3回定例会にあたり、大綱4点について市長、教育長にお伺いいたします。大綱の1点目は、農業行政について、1つに新たな農業政策について。国は攻めの農林水産業を展開し、農林水産業を成長戦略とするとともに、美しく伝統のある農産文化を次世代に継承していくため、農林水産業地域活力創造プランをまとめ、今後 10 年間で農業・農村の所得を倍増させる目標の実現を目指すとしております。このため、国はイノベーションによる農業の成長戦略化の推進、輸出の拡大、食の安全確保、6次産業化の加速、担い手への農地集積・集約化、企業・新規就農者など多様な担い手の育成確保、生産基盤の整備等により畜産・酪農を含む農業の競争力強化を進めるほか、経営安定対策の見直しを着実に進めることにより、食料の安全保障の確立等を図る考えであります。また、活力ある農山漁村の構築に向け、都市と農山漁村の教育交流、農と観光との連携、集落間の連携等も進め、その政策展開の方向として、農地中間管理機構の活用等による農業構造改革や、経営所得安定対策の見直し、日本型直接支払制度を創設するほか、農協・農業委員会等に関する改革なども進めるとしております。TPP協定交渉の妥決に向けた取り組みが進められている中で、本市の農業が基幹産業として持続的に発展していくためには、国の農業・農村改革を的確に捉え、適切に対応していくことが不可欠であると考えます。こうした農業・農村改革として実施された農地中間管理機構、経営所得安定対策の見直し、水田フル活用と米政策の見直し、日本型直接支払制度の創設、これら4つの改革に対する市の取り組み状況についてお伺いいたします。2つに、美唄産の小麦について、小麦は水稲に次ぐ本市の基幹作物で毎年約 2,300 ヘクタールに作付されておりますが、平成 21 年以降不作が続いている現状であります。特に「ホクシン」よりも多収品種として期待された平成 23 年から栽培が始まった「きたほなみ」の収量も伸び悩んでおり、本市は空知管内の平均反収を下回っていると聞いております。このような状況から、今年から秋まき小麦の 10俵取りを目指す小麦プロジェクトが始まったと聞いております。そのプロジェクトでは、どのようなことが実施され、その結果はどのようになっているのか。また、今年の麦の収量、品質についても伺います。大綱の2点目は、行財政について。1つに、普通交付税の決定について、平成 26 年度の普通交付税額についての報道がありました。本市の決定額は 60 億 7,274 万円で今年度の当初予算を約1億 5,400 万円下回っております。減額の決定額に対して、どのように分析をされているのかお伺いいたします。2つに、予算執行への影響について、燃料費の高騰、消費税、さらに北電の電気料金の値上げ申請もされており、また、今年の冬の雪の状況にもよりますが、ここ数年は大雪に見舞われており、普通交付税の減額は今年度の上半期の予算執行において非常に厳しい状況であると考えます。どのように対応されるのかお伺いいたします。大綱の3点目は、ホワイトデータセンター構想について、1つにホワイトデータセンター立地に向けた取り組みについて。コンピューターによる情報システムの量が広く市民生活や企業活動に浸透し、年々大量の情報が瞬時に入手できる環境が整備されてきており、国の調査ではインターネットは従業員 100 人以上の企業ではほぼ 100%の普及率となっているとともに、スマートフォンをはじめとした携帯電話も高齢者にも浸透し、これら情報システムは企業活動や人々のライフスタイルに欠かせないものとなっております。今後、情報社会はますます進展していくことが予測されます。このような中、現在のデータセンター業界の状況、また、本市は昨年9月にIT関連企業2社とデータセンター立地に向けた包括連携協定を締結し、これまで立地に向けた交渉を行っていると考えますが、現在の状況を伺います。次に、独立行政法人NEDOの補助事業について、ホワイトデータセンター構想で独立行政法人新エネルギー産業技術総合開発機構NEDOの事業委託、共同研究先に選ばれた市と関係6団体が9月5日事業成功祈願祭を行った報道があります。今月中に契約とのことでありますが、全体の事業概要と民間企業それぞれが受け持つ具体的内容、また、このNEDOの事業で建設されたデータセンター等やあわびの養殖施設、葉物野菜の工場施設など、実証実験が5年間と聞いております。事業終了後、これらの施設はどのようになるのかお伺いいたします。大綱4点目は、野生鳥獣対策について、近年エゾシカは電気牧柵の設置や捕獲により、山側の東部地域での被害は減少しているものと考えます。最近、国道から西側の地域で目撃されることが増えており、食害や作物が踏み荒らされるなどの被害も見受けられます。また、アライグマは増加傾向と思われるほか、ヒグマについても7月 14 日にアルテピアッツァ美唄で目撃された以降、毎日のように目撃されたとの報道もあり、周辺地域の住民や特に栄幼稚園に通わせている園児の親は不安な日々を送られたことと思います。また、アルテピアッツァ美唄への来場客も減少したものではないかと考えるところでございます。8月 21 日に、この熊と思われる熊が捕獲されたとの報道があったことから、安堵したところではございますが、今年はこのほかに我路町・日東町・茶志内町・共練町でも目撃情報があったようであります。市民生活の安全を確保するために迅速な対応が必要と考えます。今日までのエゾシカ・アライグマ・ヒグマの捕獲状況、また、アルテピアッツァ美唄周辺に出没したヒグマに対する市及び教育委員会の対応についてお伺いいたします。以上でこの場からの質問を終わります。

答弁 市長 髙橋幹夫(市長は2019年3月まで)

五十嵐議員の質問にお答えいたします。初めに、農業行政について、新たな農業施策についてでありますが、昨年末に国から示された農地中間管理機構の創設など4つの農政改革については、本年2月に美唄市農業振興協議会が北海道農政事務所の担当職員を招聘して説明会を開催したほか、農協など各農業団体においても勉強会を開催するなど、各農業者への周知を進めてきたところであります。農地中間管理事業につきましては、本年4月に農地中間管理機構が設立され、市はこの機構と8月に本事業にかかる相談対応等の窓口業務や農用地の借受希望者との利用調整及び農用地利用配分計画(案)の作成等の業務に関する委託契約を締結し、農事組合長を通じて中間管理事業の概要と9月から始まる中間管理事業による農地の借受希望者の募集資料及び申出書等を配付したところでございます。次に、経営所得安定対策の見直しについてでございますが、平成 26 年産は現行通り実施されるものの、平成 27 年度産からは認定農業者や集落営農等に限定し実施されるため、来年度以降の対応について、現在、各地域農業再生協議会と協議を行っているところでございます。次に、水田フル活用と米政策の見直しについては、米の直接支払交付金が平成 30 年産から廃止されるほか、生産数量目標もこれまでと違い、生産者や集出荷業者、団体が中心となって生産量や販売量を自ら決められることとなります。こうした状況を受け、市としましては、各地域農業再生協議会と米の収入減少分をカバーできるよう、水田フル活用ビジョンの産地交付金の効果的な活用等や水張面積の確保等について検討を進めてるところでございます。次に、日本型直接支払制度については、これまでの農地・水保全管理交付金制度が農地維持支払と資源向上支払いに組み替えられたところでございますけれども、現在、市内の21 地域資源保全協力会と事業計画書の作成作業を進めているところであり、順次、北海道農地・水保全管理対策協議会へ計画書を提出してるところでございます。今のところ、すべての組織が農地維持支払い、資源向上支払いの双方に取り組む予定であることから、市の予算額が不足する見込みであり、全組織の計画がまとまった段階で、地域の活動に支障が生じないよう必要な予算措置を講じてまいりたいと考えております。次に、美唄産の小麦についてでありますが、本市における秋まき小麦栽培は、平成 23 年から「きたほなみ」に移行しましたが、これまでのところ品種特性とされた高収量は得られず、また、空知管内平均をも下回る状況にあります。このため、今年度から秋まき小麦の増収を目指すことを目的とした「10 俵どりプロジェクト」に、空知農業改良普及センターが中心となり、市、美唄市農協、峰延農協、空知中央農業共済組合が連携を図り取り組んでいるところであります。このプロジェクトの実施期間は2年間で、平成 26 年度産は、各農協管内に調査ほ場を設置し、窒素分施による茎数の確保、輪作の効果について調査を実施いたしました。その結果といたしましては、起生期に 10 アール当たり 12 キログラムを上限に増肥を行うことで、収量増につながることが確認されたほか、輪作の効果では、大豆の間作栽培において、越冬前に一定の葉数を確保すると収量増につながることも確認されました。このため、平成 27 年産においては、播種時期を早めることで越冬前に葉数を確保することや、起生期に増肥することで収量増を目指すこととし、農協などと生産者に対し指導していくほか、その効果についてさらに検証を進めることとしております。なお、平成 26 年産の秋まき小麦は、各農協とも収量は平年に比べ多くなっておりますが、タンパク値は地域によってバラつきがあり、高い傾向にあると伺っております。次に、行財政について、普通交付税額の決定についてでありますが、今年度の普通交付税と実質的な交付税とされる臨時財政対策債が7月 25 日に決定されたところであります。本市の普通交付税と臨時財政対策債について、本年度当初予算額と決定額について申し上げますと、普通交付税は予算額 62 億 2,700 万円に対し、決定額 60 億 7,274 万円で、予算に比べ1億 5,426 万円の減、臨時財政対策債は予算額4億 9,020 万円に対し、決定額5億 0,727万円で、予算に比べ 1,707 万円の増であります。これらを合算した予算額では 67 億 1,720万円に対し、決定額 65 億 8,001 万円で、予算により決定額が1億 3,719 万円減となったものであります。決定についての分析についてでありますが、今年度の予算編成段階で国から出された平成 26 年度の地方財政対策等の通知では、地方全体の歳入歳出総額の見込み額における歳入において、地方交付税の総額が対前年度マイナス1%減、実質的な交付税とされている臨時財政対策債は、対前年度マイナス 9.9%、地方税・地方譲与税等が、対前年度 3.8%増で、これらを合わせた地方の一般財源総額は、対前年度1%増となることのほか、基準財政需要額や基準財政収入額の推計に当たっての留意すべき事項などが示されたところであります。これら地方財政対策債等の通知並びに前年度の交付実績を参考に見積もりをしているところでありますが、本市においては、基準財政需要額において当初見込んでいた包括算定経費や地域振興費の減が見込みより大きかったこと、基準財政収入額では地方消費税交付金額が見込みより増となったことなどにより、予算より決定額が減となったものであります。次に、予算執行への影響についてでありますが、普通交付税と臨時財政対策債の合計で予算を約1億 3,700 万円下回っておりますので影響はありますが、現状では平成 26 年度予算の凍結は行わないこととしており、この対応として、平成 25 年度の決算剰余金を財政調整基金に積む残額約1億 1,000 万円があるものの、今後さらに歳出の効率的執行や歳入の最大限の確保に努めるとともに、今年の雪の状況など、今後の情勢変化等や歳入歳出の収支状況を把握しながら、今後の普通交付税等の決定に対する必要な対応をしてまいりたいと考えております。次に、ホワイトデータ構想について、ホワイトデータセンター立地に向けた取り組みについてでありますが、昨年9月以降、包括連携協定を締結した2社とは、構想の早期実現に向け交渉を続けているところでありますが、データセンター事業を取り巻く市場が鈍化の傾向にあることから、首都圏を中心としてサーバーの供給過剰が続いており、協定2社も、市場の回復現状を見きわめ、設備投資の時期を検討しているところであります。このような中、本市ではデータセンター構想の早期実現に向け、昨年から本年2月まで、美唄ハイテクセンターに事務所を開設した株式会社雪屋媚山商店と連携し、道の新エネルギー関係の補助事業を活用し、サーバーを雪冷熱エネルギーや外気で冷却する実証実験を行ってきたほか、本年6月、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、通称NEDOの研究事業に提案し、本年7月に共同研究事業として採択されたところであります。市といたしましては、この実証実験の成果を、毎年、首都圏で開催されるIT関連企業を対象としたデータセンター構築運用展に参加しPRするほか、これまでこの構想に関心を示しているIT関連企業に対してもPRしていくなど、より一層データセンターの立地促進に努めてまいりたいと考えております。次に、NEDOの事業についてでありますが、この事業は、都市除排雪を利用する集積・貯雪方法の最適化や熱交換技術の開発により、雪冷房システムの運用コストを大幅に削減することで雪氷熱利用の普及拡大につなげることを研究テーマとしております。この事業には、包括連携協定を締結している2社を含め、産学官7者がそれぞれ事業提案したところであり、事業者別では、株式会社雪屋媚山商店は超低コスト廃熱利用型排雪冷房システムの研究開発を、株式会社共同通信デジタル、株式会社データホテルは雪冷熱を利用したデータセンターの実証を、株式会社ズコーシャは雪冷熱・産業廃熱を利用した作物栽培システムの実証を、株式会社環境技術センターは雪冷熱・産業廃熱を利用した閉鎖型陸上養殖工場の実証を、国立大学法人室蘭工業大学は空気式冷熱回収方式の開発検討と雪乾燥装置の研究開発を、美唄市は道路除排雪システムの利活用研究をテーマに、本実験の冷熱源となる雪の効率的かつ安定的な収集・確保を研究することとしており、これら事業計画は9月下旬をめどにNEDOと契約する予定となっております。この事業終了後、実験施設は、ほぼ減価償却を終えますが、市としましては、協定2社を含め、ホワイトデータセンター構想にかかわった企業などが、この実験施設をモデル施設として活用し、国内外にPRしていくことで、さらに構想が前進していくものと考えております。次に、野生鳥獣対策について、野生鳥獣の捕獲状況等についてでありますが、本年4月から8月末現在の捕獲頭数を申し上げますと、エゾシカが 94 頭、アライグマが 54 頭、ヒグマが5頭となっており、昨年同期に比べエゾシカは 18 頭少ないものの、アライグマとヒグマはそれぞれ2頭ずつ増えております。次に、7月 14 日からアルテピアッツァ美唄周辺に出没していましたヒグマの対応につきましては、目撃された付近の道路に、出没した場所や日時を示す表示板を設置したほか、落合町や東明地区などにお住まいの方へは個別にチラシを配布し注意を呼びかけたところであります。また、美唄警察署、北海道猟友会美唄支部、教育委員会や農政課職員による朝夕のパトロールを実施するとともに、出没箇所の草刈りを行ったほか、爆竹を鳴らすなど寄せ付けない対策を講じたところであります。なお、8月 21 日 17 時 20 分ごろ、東明地区で発見した推定年齢3歳のオス、体長1メートル 30 センチのヒグマ1頭をパトロール中の猟友会のメンバーが捕獲しましたが、その後も共練町などで出没しており、引き続き注意を呼びかけているところであります。以上でございます。

答弁 教育長 早瀬公平(教育長は2016年12月まで)

五十嵐議員の質問にお答えいたします。ヒグマへの対応についてでありますが、アルテピアッツァ美唄周辺は、過去にもヒグマの出没事例があり、日ごろから敷地内に注意喚起の看板を設置し、定期的に爆竹を鳴らすなどの対応を行ってまいりました。本年は7月、8月の間に 10 数回の周辺での目撃情報があり、そのうち1回はアルテピアッツァ美唄の職員が敷地内でヒグマを目撃した事から、教育委員会といたしましては、農政課等と連携しながら、林間の散策路を立ち入り禁止にするとともに、来場者に対して注意を呼びかける看板の増設と職員による声掛け等の注意喚起を徹底したところであります。しかし、その後もヒグマが頻繁に出没したため、爆竹を鳴らす回数を増やすとともに来場者へチラシを配布し、敷地内のパトロールもあわせて実施したところであります。なお、この7月及び8月の来場者につきましては、昨年に比較するとわずかに増加しており、ヒグマ出没が来場者に及ぼした影響は最小限にとどまったものと考えております。また、敷地内には栄幼稚園が併設されており、7月 26 日から8月 19 日まで夏休み期間中であったことから大きな問題は生じておりませんが、夏休み終了後は、教育委員会職員による登園、降園時の安全確認を2日間行ったほか、園児を送迎する保護者に対しまして「えんだより臨時号」で注意を呼びかけるとともに、降園後は、遊ばずに帰るようご協力をお願いしたところです。いずれにいたしましても、周辺はヒグマの生息地域であることを念頭に、今後とも、園児や来場者の安全確保に努めてまいります。以上でございます。

質問 11番 五十嵐聡

それぞれお答えをいただきまして、ありがとうございます。何点か、この場から再質問させていただきます。まず、新たな農業政策について、米の直接支払交付金は反当り単価が本年 26 年産から7,500 円に半減され、平成 30 年からは廃止されることが決まっております。また、経営安定対策にあっては、対象者が来年度からは認定農業者、集落営農、認定就農者に限定されます。また、米政策については、行政による生産数量目標の配分から、5年後には国が策定する需要見通し等をもとに、生産者や農協等が需要に応じた生産を行う予定と聞いております。今年度の水稲は、現在、平年よりも早く進み収穫が始まっており、豊作基調でありますけれども販売価格が下落しておりまして、農家経済が危惧されるところでございます。水稲はなんといいましても、本市の基幹作物であり、農業経営の中心作物であります。本市の農業が国の農業改革に左右されない水田経営を確立していくためには、私は水稲直播栽培の普及拡大や飼料米の栽培取り組みなど、しっかりとした将来設計が必要と考えております。本市における水稲の生産振興について、お考えをお伺いいたします。次に、美唄産の小麦についてであります。今年の小麦は収量的に良かったという事で安心はしましたけれども、品質面ではタンパク値が高かったようであります。経営安定対策の直接支払交付金における数量払いは、たんぱく質の含有等が違うことで、1俵当たりの交付単価は最大で 710 円の差が生じます。これら農業収入はかなりの影響を及ぼしております。本年産小麦のたんぱく値が高くなった原因を分析されておられるのならお示しをいただきたいと思います。また、小麦プロジェクトを通して対策に取り組む考えがあるのかもお伺いいたします。次に、野生鳥獣対策についてであります。エゾシカが市街地や農村地域などに出没した場合、どのような対応をされるのか。また、ヒグマは今回のように追い払っても、なかなか効果がない時には捕獲することが必要と考えます。今後の対応をどのようにされるのかお伺いいたします。

答弁 市長 髙橋幹夫(市長は2019年3月まで)

初めに、本市における水稲の生産振興についてでありますが、美唄市農業ビジョンでは、安全で安心な食を求める消費者の期待と信頼にこたえた売れる農作物作りを推進するほか、省力化・低コスト化を進めるとともに、収量や品質、生産性の向上などに取り組みながら、高品質な米を安定的に生産・供給できる産地の確立に向けた取り組みを推進することとしております。このため、市といたしましては、今後とも各農協と連携して、各種施策の有効活用と多様なニーズに応じた生産・販売などに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。また、農家の戸数の減少や基盤整備事業の促進により、経営の大規模化が進むことから、省力的かつ高能率で生産する水稲直播栽培や飼料用米等の非主食用米の栽培に取り組むことが必要と考えておりますが、水稲直播栽培では収量の不安定性等があるほか、飼料用米についても、現在、道内で作付可能な飼料用米品種は2品種あるものの、いもち病に弱い、あるいは、晩成で生育が遅いなど課題が残されております。このため、今後は水稲の作付面積の維持・確保に向けて、生産者や関係機関・団体と連携をして、これらの課題解決に取り組み、国の農業、農村改革に左右されない水田農業経営の確立を目指してまいりたいと考えております。次に、たんぱく値が高くなった原因についてでございますが、空知農業改良普及センターからは、今年度は開花期に降雨が続き、その影響により一穂当たりの粒数が少なくなったことが、タンパク含有率を高めた要因であると伺っております。このように小麦は、天候によって品質面でも影響が及びますが、10俵どりプロジェクトにおいては、早期播種による越冬米の葉数確保や起生期における増肥により増収することが分かってきており、肥培管理技術の徹底により安定的な収量と品質の向上を目指して参りたいと考えております。次に、エゾシカ等の対応についてでありますが、エゾシカが市街地や農村地域などへ出没した場合につきましては、交通事故の発生や人、農作物への被害が予測されることから、住民や関係者の安全確保を最優先に考え、網や追い込みなどによる捕獲は行わず、事故や被害が拡大しないよう監視しながら、生息場所へ誘導することとしております。また、ヒグマにつきましては、住宅地周辺で頻繁に出没している状況から、空知総合振興局、美唄警察署と協議を行い、箱わなの設置を強化するほか、銃の使用が規制されている公道などでも安全確保の上で使用できるよう、新たに知事から鳥獣捕獲許可を得たところでございます。あわせて、今後の対策につきましても協議をしており、さらに連携を密にし、対応していくことを確認したところでございます。以上でございます。

出典:美唄市議会 平成26年第3回定例会 2014年9月9日 議事録 PDF(2ページ) 間違いを知らせる