美唄市議会 平成20年第1回定例会 2008年3月7日
(1)農業行政について/(2)環境行政について/(3)教育行政について
2008年3月7日、美唄市議会の一般質問で、小関勝教議員が「農業行政について」「環境行政について」「教育行政について」について質問し、市長 桜井道夫、市民部長 岩本良一、教育長 村上忠雄が答弁しました。
- 質問者
- 小関勝教 議員
- 答弁者
- 市長 桜井道夫、市民部長 岩本良一、教育長 村上忠雄
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 10番 小関勝教
平成20年第1回定例会にあたり、大綱3点について市長並びに教育長に質問をいたします。大綱1点目は、農業行政についてであります。昨年度から急騰している原油価格は燃料価格のみならず、生活・食料用品にまで及んでいるのが現状であります。このことは、石油関係においては、99%輸入に頼り、また、食料関係では、国内自給率が39%と生活基盤である衣食住はまさに外国依存でまかなわれていると言っても過言ではありません。特に北海道では、冬期間の暖房用灯油等の値上げは通常生活をも変えざるを得ない状況であります。今後は、国内で生産可能なものに対しては積極的に取り組む姿勢が必要だと思います。そこでお伺いいたしますが、今、各バイオ関連の報道が多く目に入ります。農水省も新年度予算に32億円を計上し、バイオ燃料に関する実証試験のモデル地区の選定を行うことが示されていますが、美唄市としてこのことに対し、何かアクションを起こしているのか、また、これらの事業に対してどのような対策を講じられようとしているのかお伺いをいたします。大綱2点目は、環境行政についてであります。特に、ごみ、最終処分場についてでありますが、昨年4月から供用開始となり、計画では19年から平成33年の15ヵ年で処理されると認識しております。そこで1つ目は、計画時における年間の処理量はどれ位で、この処理量に対するごみの種類は、可燃、不燃を含めてのものですが、これらの処理量がどうなっているのか、また、現在までの処理量、実際の受け入れ態勢はどれくらいになっているのか。また、2つ目は平成10年9月10日に岩見沢、美唄、三笠、夕張、月形、今は岩見沢に合併している栗沢、北村の4市2町1村で南空知地域ごみ処理広域化検討協議会が設立されて以降、10年が経過をしています。その間、平成17年第1回定例会の私の質問に対し市長は可燃ごみの広域処理に対する検討をしていると答弁をされております。その後、その候補地はどのように検討が進められているかお聞きをいたします。大綱3点目は教育行政であります。2月の初め、ショッキングなニュースが飛び込んでまいりました。それは、中国産餃子に農薬が混入しているという重大な問題です。全国で大勢の被害が発生し、まさに人命を脅かすという由々しき事態と言わざるを得ない事件です。このような報道の中で道内における学校給食の食材で、マッシュルームが中国産でこれにも問題がある物質が含まれていました。すでに給食で子供たちが食べた学校、また、調理前で処分した学校等がありました。そこで、美唄市内の学校給食での対応について3点お伺いします。1つ目は冷凍食品で中国産の食材を昨年4月以降使用していたかどうか。2つ目は、一般食材での輸入物、特に中国産に限りどうなっているのか。3つ目は地元の食材について米も含めて年間どれぐらいの利用率になっているのか。この3点についての教育長のご答弁をお願いいたします。
答弁 市長 桜井道夫(市長は2010年6月まで)
小関議員のご質問にお答えします。初めに農業行政について、バイオ燃料についてでありますが、バイオ燃料は、地球温暖化の進行を防ぐほか、需給状況から生産を抑制している農作物の作付けを確保することにもつながる取り組みであると認識しております。市と致しましては、今後実証モデルにつきまして、他市町村の動向などの情報収集に努めてまいりたいと考えております。次に、環境行政について、南空知地域ごみ処理広域化検討協議会の検討経過についてでありますが、これまでにも事務レベルの幹事会で生ごみを含む可燃ごみについて、焼却施設の規模、施設の設置場所、運営方法などについて検討してきました。また、一昨年から委託処理についても広域処理の一手法として考えられることから、北海道とも協議しながら、これまでの検討に加え、コスト、委託、処理等の課題の整理を進めてきたところであります。協議会としては市町村合併など広域を取り巻く環境が大きく変化しており、現時点では一定の方向性が定まっていない状況であります。なお、最終処分場につきましては、市民部長から答弁させていただきます。
答弁 市民部長 岩本良一(市民部長は2010年3月まで)
最終処分場につきましては、私から答弁させていただきます。最終処分場についてでありますが、当初の5年間は、可燃ごみ及び不燃ごみを含む埋立計画となっておりますが、平成24年度からは、可燃ごみを除いた計画となっております。最終処分場の計画時における埋立量につきましては、平成19年度から23年度までの5年間は年間約1万3,600立方メートルで5年間では約6万8,000立方メートル、平成24年度から10年間は年間約3,700立方メートルで10年間で約37,000立方メートル、合わせて約10万5,000立方メートルとなっております。平成19年度におきましては本年2月末日現在、可燃ごみが約5,284立方メートル、不燃ごみが約4,904立方メートル、合わせて1万0,188立方メートルの埋立処分を行っており、昨年10月から実施した家庭ごみの有料化前の多量に排出されたごみや想定外の火災ごみがありましたが、計画を下回る埋立量になるものと考えております。また、平成18年10月から平成19年2月までと、有料化実施後の平成19年10月から平成20年2月までとを比較しますと、可燃ごみで約21%、不燃ごみで約22%排出量が減少しております。
答弁 教育長 村上忠雄(教育長は2008年6月まで)
小関議員のご質問にお答えいたします。初めに、中国産の冷凍食品についてでありますが、美唄市学校給食センターでは、食の安全安心の観点から給食は手作りを基本としてきたところでございます。また、食材につきましては、地元産・国内産でありまして、1点目の中国産の調理済み冷凍食品につきましては使用しておりません。2点目の中国産の一般食材につきましては、キクラゲや、クラゲを使用しておりますが、納入する場合には業者に対し、これまでサルモネラ菌等の調査検査表の添付を義務づけているところでございます。今後におきましては、現在問題となっておりますことに対しましても十分注意をするとともに、地元産米や無・低農薬野菜など新鮮な食材を活用し、安全で安心できる手作り給食の提供に努めてまいりたいと考えております。次に、地場産品の利用状況についてでありますが、平成18年度の実績で申し上げますと、米飯は美唄産の「ほしの夢」を100%市内農協から購入し、使用しているほか、野菜類につきましても、端境期以外は地元産を使用しており、主なものを申し上げますと、アスパラは100%、ほうれん草は74%、ジャガイモは52%、大根は40%の利用割合で、全体使用量の約26%となっているところでございます。いずれにいたしましても、地産地消の観点から今後とも地元産品の利用に努めてまいりたいと考えております。
質問 10番 小関勝教
それぞれ答弁いただきました。自席から何点か改めてお伺いしたいと思います。1つ目はバイオ関係なんですけれども、認識はわかりました。実は、みずほ議員会で美唄の基幹産業である農業に対して、現状の農産物の価格低迷を打開しようと、そんなことを考えまして、昨年、実はこのバイオにかかる部分の視察をさせていただきました。特に多収量米におけるバイオエタノールの実証試験を行っているという事で、東京にあります「オエノンホールディングス」という会社でございます。この会社は、北海道で関係しているのは、旭川の合同酒精、そして日本酒の北の誉、これらがこの会社の配下に入っている主要会社でございます。その酒の醸造技術を持っていることから、米からバイオエタノールを抽出することに成功したということで、この会社は本年苫小牧東部に約45億円の投資をかけてその施設を建設する。そして明年21年から操業を開始するということです。これで5年間の試験をやるということで、最終年度には年間1.5万キロリットル、これぐらいのバイオエタノールを製造する計画で本年からするということです。美唄市として、これらのバイオエタノールに対して、国の事業について、どのような今情報を持っているのか、まず1つ目お聞きしたいと思います。一方で当然米を収穫する段階、多収量米ですから、量的には通常の480キロを超える大きな収量になるということでございます。特に新潟県で2ヶ所ほどこの多収量品種の栽培を試験的に昨年から行って、約1トン取りですから、現在の米の約倍以上取れる、そういう多収量米の栽培試験が行われているということです。特にこれらの収量が仮に1トン獲れたら、稲わらも当然収量に比例して1トンの稲わらが排出されるということでございます。当然稲わらにつきましては、現在約7割がほ場等にすきこまれているということで、この稲わらから、ほ場にすきこまれることによって、メタンガスが発生して CO2の発生濃度が逆に増えるという関係がでています。これらの部分、逆にバイオエタノールで、これら地球環境を守ろうという考え方をしている、その部分に逆行する部分が出てくるわけです。この段階で、この稲わらを使ってもバイオエタノールを製造する技術が今実施をされているということです。この稲わら等、これらの実証試験プラントについて、美唄市としてどのような対応を検討しているのか、当然これらの報道等も聞いていると思いますので、これらについて、再度お伺いをしたいと思います。2つ目は、可燃ごみ関係なんですけれども、今の答弁で生ごみを含めた可燃ごみが1万3,600立方メートル、こういうふうに言われております。本来は計画に対して1年でも処分場を長く持たせて費用対効果を高めることが大切でないかなと私は思っていますが、このことに対しても市長の考えを改めてお聞きをしたいというふうに思います。また、広域化検討会ですけれども、いまだに可燃ごみの処理施設に対する候補地の検討が進んでいないということなんですけれども、この際、この協議会自体も解体してですね美唄市独自で可燃ごみの処理の検討をすべきでないかなと思っていますが、このことについてもお考えをお聞きをしたいなというふうに思います。それから3点目、給食費関係ですけれども、輸入小麦の原料が今30%以上値上がりが見込まれています。現在給食食材からパン・麺ばかりでなく、小麦を原料とした食材が多くあると思います。今後これらの食材価格が学校給食費に影響が懸念されるのではないかなと思うんですが、このことについて教育長は今後の給食費、これらについてどう考えているのか、改めてお聞きをしたいと思います。
答弁 市長 桜井道夫(市長は2010年6月まで)
小関議員の質問に順序お答えをいたします。はじめに農業行政につきまして、バイオエタノールについてでありますが、市としては稲わらなどのソフトセルロースから、効率的にバイオエタノールを抽出できる技術についての情報については承知してございます。道内においては、「清水町」ではビート、小麦を原料に、「苫小牧市」では、米を原料としたモデル実証事業が取り組まれております。稲わらを利用した実証プラントにつきましては、今後農協などの関係団体等と連携を図り、調査研究をしてまいりたいと考えております。次に、南空知地域ごみ処理広域化検討協議会についてでありますが、広域処理につきましては、これまで委託処理も含めていろいろな検討をしてきたところでありますが、構成自治体の状況も大きく変化している中で、進捗状況から判断して、当初の計画であります平成24年度からの広域処理は難しい状況となっておりますので、今後、費用対効果の視点から自己処理方式を含めたさまざまな処理方式につきまして早急に検討するとともに、今後、協議会の議論を踏まえながら対応してまいりたいと考えております。
答弁 教育長 村上忠雄(教育長は2008年6月まで)
小関議員のご質問にお答えをいたします。学校給食費についてでありますけれども、現在、学校給食センターにおけるパン用の小麦粉や調理用の小麦粉は100%道産麦を使用している状況にございます。輸入小麦価格の高騰や原油価格の上昇、あるいはバイオ燃料等への転換によります各種食材の価格高騰している状況にございますけれども、また、それに伴って、管内でも給食費の値上げというものの一部の動きがございますけれども、本市の給食費につきましては今後、そういった原料費の価格等の高騰など、全体的な動向を踏まえながら、給食費につきましては慎重な対応をしてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
質問 10番 小関勝教
再三で申し訳ありませんけれども、もう2点ほどお聞きをしたいと思います。今市長の方から再質問の中で稲藁を利用した実証プラントについては今後、農協関係団体等と連携をとって調査研究をしていくんだというご答弁でした。今、新聞報道等でもこの稲わらのバイオエタノール化、これについてはそれぞれ報道されております。特に空知では深川、妹背牛、南幌、長沼等がこれらの稲わらのバイオエタノール化に向けた国に対してのバイオ燃料の事業申請を上げようと、こんな話も実は聞いております。それぞれ各地域がこの稲わら処理について真剣に考えているということなんですね。特に美唄市では水稲作付面積が4,400ヘクタールあると認識しております。この面積から排出される稲わらの量は約2万2,000トンくらいになるのではないかなと、畜産のえさ用に活用するとキロ当たり40円前後で販売が可能ですけれども、この地域では天候が1週間持たないということで飼料用では水分が10%以下に稲わらの場合しなければいけない、こんな関係でなかなかえさに活用する部分は難しいと。実は私も農協時代に実証試験をやった経過があります。今回、これらの稲わらを蒸していろいろな形でバイオエタノールをとるということで、決して水分を含んでいても、何ともないということもあります。これは当然ロールベーラー等で巻き戻しをすれば箱物もいらないので、それぞれのほ場での保管も可能だと、こんなこともあります。仮にこれらをキロ20円で販売できたとしたら、逆に反当たり500キロの稲わらが採れるとすれば、約1万円の所得増につながる、総体で4万4,000ヘクタールそれぞれ作付けをしているわけですから、単純計算でも総体では農業所得が4億4,000万円の所得増につながると、こういうことにもなるわけでして、少しでも基幹産業である農業の農業所得を高めていくためには、種々な方法を真剣に行政としては取り組んでいかなければならないのかなと、こんな思いもしております。特に国ではバイオ用の米の生産者に対して助成措置を講じられると、このように聞いていますが、その助成額等についてどの程度見込まれるのか、この辺についてお聞きをしたいなというふうに思います。それから可燃ごみの関係なんですけれども、先ほど市長の方からも、それぞれまた研究をするという話でございました。現在、白老町で可燃ごみから固形燃料を製造するバイオマス燃料化施設の実証試験プラントが稼動を始めています。これらについてもテレビや新聞等で報道されているのでご承知かと思いますが、特にこの施設から出る可燃ごみの92%が資源化できるというものです。先ほども言いましたけれども、協議会が立ち上がってから10年、今まで何も検討されてきていないというふうに私は思っています。このごみ最終処分場、今の状況で処理をしていくと、計画日数が大幅に前倒しになってしまうのではないかなと、そんな懸念も個人的には思っているわけですけれども、これらの計画期間内に新たな処分場を確保していくことにならないように、そうならないためにもこの生ごみを含めた可燃ごみの処理を考えるべきだと思っています。改めてお聞きをしますが、この白老で今試験プラントが操業されているということでございます。これらについて、美唄市としてバイオマスの燃料化施設の導入について検討される考え方があるのか、このことについて改めて市長にお伺いをしたいというふうに思います。
答弁 市長 桜井道夫(市長は2010年6月まで)
小関議員のご質問にお答えいたします。はじめに、バイオ用米生産者に対する助成措置についてでありますが、国は20年産以降の米生産調整として、バイオ燃料用などの非主食用米の低コスト生産技術を確立しようとする農業者に対しまして、20年産から3年間の作付けをした場合、初年度限りの措置としまして、10アール当たり5万円の「緊急一時金」を受け取ることが出来ることとなっております。いずれにいたしましても、これらにつきましても農協等と十分協議をしてまいりたいと考えてございます。次に、バイオマス燃料化施設についてでありますが、白老町の取り組みにつきましては、職員を派遣し調査させておりますが、このシステムは、生ごみを含む可燃ごみを燃焼させることなく、高温の水蒸気と高圧処理によって炭化させるものであり、粉末状の生成物は土壌改良材として活用できるほか、固形燃料(RDF)としての利用が可能なもので製紙工場に燃料として売却する考えと伺っております。このようなごみ処理方式は、ごみの減量化やリサイクルの推進に有効な手法の一つと考えていますので、今後十分調査研究してまいりたいと考えております。