美唄市議会 平成21年第1回定例会 2009年3月9日
（1）ごみ最終処分場について／（2）農業行政について／（3）教育行政について
2009年3月9日、美唄市議会の一般質問で、小関勝教議員が「ごみ最終処分場について」「農業行政について」「教育行政について」について質問し、市長 桜井道夫、市民部長 岩本良一、教育長 板東知文が答弁しました。
- 質問者
- 小関勝教 議員
- 答弁者
- 市長 桜井道夫、市民部長 岩本良一、教育長 板東知文
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 10番 小関勝教
平成２１年第１回定例会に当たり大綱３点について市長並びに教育長に質問をいたします。大綱１点目は、環境行政についてであります。同僚議員から同趣旨の質問がありましたが、視点が違いますので質問をします。昨年も最終処分場に関して、種々質問を行ってまいりました。処分場建設時においての埋め立て計画では、平成１９年から３３年の期間、約１５年間とされております。埋め立て総量につきましては１０万５，０００立米とし、平成１９年から２３年までの５カ年は、６万８，０００立米、年間約１万６，０００立米と計画をされ、さらに、平成２４年から１０カ年で３万７，０００立米、年間約３，７００立米とされています。当初５年間は生ごみ等可燃ごみを含めた計画。平成２４年からは可燃ごみは別処理すると計画されています。そこでお聞きをいたします。１つ目は、昨年もこの協議会等について質問をしたところでもありますが、その後この１年間南空知地域ごみ処理広域化検討協議会での議論経過について内容等について御質問をしたいと思います。２つ目は、１９年供用開始以降約２年間の総排出量とその当初計画対比はどうなっているのか。また、可燃、不燃、資源ごみの分類別対比はどうなっているのか。あわせて事業系ごみ排出量はどうなっているのかお聞きをします。３つ目は、ごみ有料化に伴い、従来より減量化が図られることを目標としていましたが、減量化対策をどのように講じられたのか。また、ごみ減量化に向け生ごみのコンポスト化は、市内全体でどの程度進められているのか、具体的な事例があれば、その内容もあわせてお聞きをします。４つ目は、全国各地で生ごみの堆肥化を図るべく努力をされている自治体があります。これらの調査、研究に取り組んでいるのか、このこともお聞きをいたします。大綱２点目は、農業行政についてであります。国は、国内食料自給率向上を図っていくべく、平成２１年度予算に農水省において非食糧米、俗に言う餌米ですけども、この餌米や、米粉用の作付面積に対しこれらを転作面積に取り入れ、１０アール当たり５万５，０００円の助成を予定されています。美唄市も平成１０年から米粉に関して道内では先んじて取り組みを行ってきております。また、種々の活動も展開をしていますが、いまだその方向性が見えません。一方では米価等の下落により、農業所得は年々減少傾向にある中、国の新たな施策、農地改革プランも打ち出されたこの時期、市としてしっかりした農業対策が求められていると思います。そこで、本年度より実施されるこれらの事業内容について、また、美唄市における、事業の取り組み経過があるのか、お聞きをします。一方、今後米粉はもとより、小麦、大豆等付加価値をつけた商品開発、研究を進めると共に、需要拡大や販路開拓にも取り組んでいくことが、急務だと考えていますが、このためにも、農産物加工処理施設の早期取り組みは不可欠と考えますが、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。次に、大綱３点目は、教育行政についてであります。１つ目は、教育行政執行方針の中でこれまで培った地域の教育資源を生かした特色ある教育を推進すると共に、自ら学ぶ力を育み、主体的にまちづくりに参加をするなど、社会全体が連携をして教育に取り組むことが求められると、こう言われました。そこで、自ら学ぶ力を育むとは、どのようなことを教育に取り入れられるのか、具体的な取り組みがあるのか、お聞きをします。２つ目に、公立高等学校配置計画に伴い、平成２３年度に市内の両校が再編統合されるに当たり、美唄高校問題対策協議会で検討され、昨年６月１９日、７月２９日、８月１８日そして９月２０日と計４回議員協議会に経過また説明の報告がありましたが、平成２３年度実施に向け、検討また対応等の期間も限られた時期を迎えているのではないかと思いますが、再編統合に向けた具体的動きがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。以上この場からの質問を終ります。
答弁 市長 桜井道夫（市長は2010年6月まで）
小関議員の質問にお答えします。初めに、ごみ最終処分場について。南空知地域ごみ処理広域化検討協議会の検討内容についてでありますが、これまで、生ごみを含む可燃ごみについて、平成２４年度から広域処理を行うこととして施設の設置場所の選定及びそれに伴う収集運搬や分別の方法など、さまざまな検討を行ってまいりました。しかしながら、各自治体のごみ処理方式の相違や、広域処理の条件が大きく変化してきたことなどから、広域処理のスケールメリットを十分に生かすことが極めて難しい状況にあると判断し、幹事会において、焼却施設の建設を断念したところであります。本市といたしましては、このことを踏まえ、今後新たな広域処理の可能性など焼却にかわる処理方式の協議を進めるとともに、本市独自の自己処理方式についても引き続き検討してまいりたいと考えております。次に、有料化後の減量化施策についてでありますが、ごみの減量化とリサイクルの推進を図るためには、市民の皆さんのご理解とご協力が不可欠なものと考えております。このため、平成２０年度には広報紙による特集記事｢どうなっているの家庭ごみ｣及びごみ分別辞典を各家庭に配布するなど、ごみの減量化のＰＲに努めてきたところであります。また生ごみの処理の対策として、平成３年度から平成１２年度まで合計２，００５個の生ごみ堆肥化容器の購入を助成するなど、家庭での堆肥化に向けた取り組みを進めてきたところでございます。市といたしましては今後も広報紙や出前ミニ講座などを活用し、生ごみの堆肥化のＰＲなどについて普及啓発に努め、ごみ減量化に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。次に、生ごみ堆肥化の調査研究についてでありますが、道内では３８の市町村が施設を整備し、堆肥として利活用していると承知しておりますが、生ごみを分別し、資源化するための収集運搬や中間処理施設建設コストの面などにおいて課題があると考えております。また、地球温暖化の防止や循環型社会の構築に向け、生ごみの堆肥化に取り組む自治体が多くなってきており、こうした中で、北九州市などが取り組む大豆を発行させるテンペ菌を使った魔法のバケツと言われている容器で手軽に堆肥化する事例は参考になる取り組みであると考えており、こうした事例を含めさらに調査研究を進めてまいりたいと考えております。次に、農業行政について、水田の生産調整に伴う農水省新規事業内容についてでありますが、この事業は食料自給率向上に向け、大豆、麦、飼料作物、米粉、飼料用米等の需要に応じた生産拡大を支援する事業であります。対策期間は平成２１年度から２３年度までの３年間となっており、各農協の地域水田農業推進協議会が事業実施主体となり、生産調整実施者に交付されるもので、助成単価については米粉などの新規需要米で１０アール当たり５万５，０００円、麦、大豆、飼料作物については、１０アール当たり３万５，０００円が交付されます。また、この助成金は生産調整実施者が転作面積を拡大した部分が対象となり、さらに播種前契約などが要件になっております。この事業は、食料自給率向上から打ち出されたものでありますが、助成用件等の検討を踏まえ、今後販路の確保も含め、市としてはその活用について農業団体等と協議してまいりたいと考えております。次に、農産物加工処理施設についてでありますが、米、麦等をパンや麺などに加工し、付加価値を高めることは農家所得の向上や本市の農業振興上からも重要と考えており、これまでも市内事業者や関係団体等と連携を図りながら、美唄産米粉や小麦粉を使った商品の開発、試食会の実施、米粉のパンや麺の学校給食への導入のほか、開発された商品を市内外のイベントでのＰＲ販売や、ポータルサイトＰＩＰＡでのネット販売等の支援に取り組んできたところです。加工施設については、消費者ニーズや販路、コスト等さまざまな課題がある事から、今後さらに調査検討してまいりたいと考えております。なお、最終処分場のごみ埋め立て量などにつきましては、市民部長から答弁させていただきます。
答弁 市民部長 岩本良一（市民部長は2010年3月まで）
最終処分場のごみの埋め立て量などについて、私から答弁させていただきます。最終処分場のごみの埋め立て量などについてでありますが、平成１９年度は可燃ごみが５，６２０立方メートル、不燃ごみが４，８７５立方メートル、合わせて１万０，４９５立方メートルの埋め立て処分を行っております。平成２０年度は本年２月末現在可燃ごみが３，８８４立方メートル、不燃ごみが２，０７７立方メートル、合わせて５，９６１立方メートルの埋め立て処分を行っております。この結果、供用開始から本年２月末日現在までの総埋め立て量は、１万６，４５６立方メートルとなっており、計画時における当初２カ年の埋め立て量２万４，３５１立方メートルに対し、約６７％の埋め立てとなっております。これを計画時における平成３３年度までの総埋め立て量約１０万５，０００立方メートルに占める割合で申し上げますと、約１６％となっております。また、平成１９年度の事業系ごみの排出量につきましては、全体の処理量の約２割程度で、３，２００トンと推計しております。なお、資源ごみの排出量につきましては、最終処分場に埋め立ててはおりませんが、平成２０年度で申し上げますと、２月末現在プラスチック３６９．８２トン、段ボール４００．３０トンの他、空き瓶、空き缶など合わせて１，３８５．２９トンとなっております。
答弁 教育長 板東知文（教育長は2010年3月まで）
小関議員のご質問にお答えいたします。自ら学ぶ力の具体的な取り組みについてでありますが、厳しい環境のもとで地域社会の未来を切り開いていくためには、地域に生きる大人達がこれまで培ってきた知識や経験など生きる力をしっかりと、次代を担う子供たちに伝えていくことが、ますます重要となっております。このため、地域の自然、歴史、生活文化など私たちの暮らしそのものを教育資源としてとらえ、最大限生かしながら、子どもたちと共に地域住民自ら地域に根差し、暮らしから学ぶという地域の教育力を高めていくことを目指し、今年度新たにグリーンルネサンス推進事業に取り組むこととしております。この事業は小学校における農業科設置に向けた調査検討を行う、小学校農業科設置調査検討事業と、自然環境を生かした体験学習として宮島沼水環境調査学習事業に取り組むこととしております。事業の主な内容を申し上げますと、初めに、小学校農業科設置調査検討事業につきましては、本市の基幹産業である農業の持つ教育的価値に着目し、小学校における農業科の設置に向けた、調査検討を進め、平成２２年度以降において小学校の教育課程の中に一定時間農業体験活動を当てる時間を確保し、土づくりから種まき、生育、収穫、加工、調理、食に至る一連の流れを体系的に学習する仕組みづくりを行なうこととしております。仕組みづくりに当たりましては、地域の農業者や関係する団体等による小学校農業科設置検討委員会を設置し、研修会やシンポジウムなどの事業を行うほか、モデル校の指定や事業を支援する農業支援員の委嘱、副読本作成について検討する編集委員会を設置すると共に先進地における具体的な取り組みを調査する機会も確保してまいりたいと考えております。このことにより、子どもにとっては学ぶ意欲や主体性が高まり、地域の農業に誇りを持つこと、学校にとっては地域との連携が深まり、地域に開かれた学校となること、農業者にとっては農業の理解者や支援者が育成されること、地域にとっては学校を中心とする地域コミュニティーの力が強まることにつながるものと考えております。次に、宮島沼水環境調査学習事業につきましては、宮島沼水鳥･湿地センターを中心として、宮島沼の湿地における植物の生態の観察を季節を通じて調査することにより、自然の神秘さや多様性、人と自然とのかかわり、生命の大切さなどを体験的に学習しようとするものでございます。教育委員会といたしましては、この事業に取り組むことにより、子供たちの豊かな心、社会性、主体性などを培うことで、生きる力の育成を目指すとともに地域の大人たちが積極的にかかわりを持つことにより、地域社会全体が連携して教育に取り組む体制づくりが、進められるものと考えており、生涯学習の推進にもつながるものと考えているところであります。次に、公立高等学校配置計画の取り組み経過についてでありますが、昨年の９月３０日以降の経過等につきましては、昨年１１月に新たな高校づくりに向けて、児童生徒や保護者などの意見要望を把握するため、高校関係者を始め、中学校の校長や、小中学校のＰＴＡを構成員とする新設高校検討懇話会を設置し、アンケート調査を実施すると共に、この結果を踏まえ、美唄市民が望む高校像について期待される高校像、地域に開かれた学校、充実した指導体制の３点にまとめました。これらの内容につきましては、広く市民の皆さんに周知すると共に、美唄高校と美唄工業高校の教職員で組織される統合準備会へ要望してまいります。両校の統合に当たりましては、今後とも高校問題等対策協議会を中心に北海道教育委員会をはじめ関係機関との連携を図り、新たな高校づくりが円滑に進められるよう努めてまいります。
質問 10番 小関勝教
それぞれ答弁いただきました。ありがとうございます。自席から何点か質問をさせていただきたいと思います。１つはごみ問題ですけども、先ほど計画対比における分類別の排出量についてお答えをいただきました。当初計画では埋め立て供用期間１５カ年で、先ほども言いましたが、埋め立て量が１０万５，０００立米で供用開始をし、まだ２年ほどですが、既に１万６，０００立米の量になっております。計画量対比では搬入量は下回ってはいるものの、平成２４年度から不燃ごみで実際にこのことができるのか。また、現状どおりでこの排出量のままでいくと、実際にこの１５年この処分場はもたないのでないかと、こんな心配も実はしているところでございます。昨年の３月での一般質問の答えでも費用対効果の視点からも自己処理方法を検討するということでした。また、今回の答弁につきましても、自己処理方法等を検討するという事で、この１年間でどのような方法が見出せたのか。ちょっとこの１年間の、その協議会の検討内容が進んでいないような気がすることと、あわせて美唄市が取り組んでいかなければならない、その方向性がちょっと見えていないなと、こんな気もしますので、改めてこのことについてお聞きをしたいと思います。２つ目に分類別ごみの問題ですけども、各家庭からそれぞれ、コピー用紙等紙類の排出が多く目立つようになっております。私たちの町内会でも年２回、春と秋に新聞、古雑誌、段ボール、ビン等の改修を行って、町内会の活動の一部としているわけです。しかし、コピー用紙等の引き取りがされない為にどうしても燃えるごみで出さざるを得ない。実際にこれらのコピー用紙等についても資源ごみとして活用することが大切でないかなと、このように思っています。今後、家庭において可燃ごみの中でも分類すべき、こういう質問もいたしましたが、昨年の委員会での答弁には分類による収集に経費がかかると、このように担当の方で答えられました。その費用と最終処分場との延命、そして資源ごみの売却代金と恐らくそれぞれも収支計算をして、そういうふうにお答えになったんだなと思っておりますけども、このことについては、どういう試算を立てたのかわかりません。このことについては今ここで改めて内容等をお聞きする気はありませんけれども、そこで、ひとつお聞きをしたいのは、庁舎内でこのような使用済みのコピー用紙、これらの処分を、また処理をどのようにされているのか。また、関係書類等、保存期間が切れた庁舎内での資料等が多く出ているのではないかなと思いますけれども、これらの保存期間を超えたものについて、年間どれぐらいの量が出されていて、どのような処理をされているのか、お聞きをしたいと思います。３つ目に農産物加工処理関係ですけども、米粉に関しては取り組みを行って、もう既に１０年以上経過しています。岩見沢では３年ほど前に米粉に取り組み試験機等を導入し、そして今岩見沢市と農協が米粉事業推進協議会を立ち上げました。２月２０日に岩見沢のサンプラザで岩見沢業者のみならず美唄や滝川、深川のそれぞれのお菓子メーカーの方々１２社がケーキやシフォンケーキ等、それらの試食会を行っています。これらについても今後さらに商品開発、販路拡大に向ける協議会は米粉製品のブランド化を目指すということで、空知管内の業者の方々を１体として米粉をＰＲできる組織を設立することを検討していると、今言われています。最近ではマスコミ、テレビ等、米粉に関する番組が数多く取り上げられています。実際に現在、米つぶの消費は減少傾向にありますけれども、米粉にする事で、いろんなジャンルで消費等が期待をされているのもまた事実です。これらの期待に応える為に、今回農水省も米粉用生産に助成を図るというふうに取り組んできたんではないかなと思っております。美唄市の場合は取り組みは早いけれども、その後の対応は全て後手後手に回っている気がしてなりません。基幹産業は農業だと言いつつもこれらの農政対策が全く見えていないと、言わざるを得ない状況です。全道１８０市町村で農産物の加工所処理施設を有していないのは、本市美唄市１行政だけです。既に食の駅構想を打ち出してもう５年を迎えています。全体構想を１度に全て行うということではなくて、農産物も、農産物の高付加価値を高める為にも、少なくても１次、２次加工対策を早急に進めて、農業所得の確保につなげればならないんではないかと。ひいては市の財政の底上げにもつながると思います。先般の、第２回臨時議会補正予算に農産物高付加価値推進事業、こういう中で米粉や小麦の加工開発、普及啓蒙活動に予算が組まれています。これはこれとしても、加工開発や普及啓発をするためにも、加工処理施設が大変必要な要素になると思います。このことに対しての市長の見解をお聞きをしたいというふうに思います。また、先ほど教育長の方で御答弁をいただきましたが、美唄市は、当然基幹産業は農業だと再三言われております。今回のグリーンルネサンス推進事業、これは小学生に地域の農業に関心を持ってもらったり、また、理解を深めるためにも大切な学習だなというふうに思っております。２２年意向の実施に向けて、それぞれ努力をしていただきたいなと、このことについてはお願いをしておきたいというふうに思います。
答弁 市長 桜井道夫（市長は2010年6月まで）
小関議員のご質問に順次お答えします。初めに、本市のごみ処理方式の検討状況についてでありますが、生ごみを含む可燃ごみの処理につきましては、広域処理を基本としておりますが、当初の計画で予定している平成２４年度からの実施は難しい状況にあります。このようなことから、これまでの広域処理の検討に加え、委託処理について検討した結果、処理料金の変動に伴うリスクが大きいことや、可燃ごみと生ごみを分別することにより、回収経費が増加するなどの課題があると考えております。また、白老町で進めている生ごみを含む可燃ごみを、高温の水蒸気と高圧処理により固形燃料化する処理システムについて、施設建設にかかわるイニシャルコスト、ランニングコスト、処理後の生成物の活用先の確保などについて検討を進めてきたところであります。今後新たな広域処理の可能性など焼却に変わる処理方式の協議を進めると共に、本市独自の自己処理方式についても引き続き検討してまいりたいと考えております。次に、古紙類のリサイクルについてでありますが、紙類については、再生可能な資源の１つでありますが、現状の収集体制の中で分別回収することは、新たな経費が見込まれることから、集団資源回収やリサイクルへの取り組みについて周知を図るとともに、市民の協力をいただきながら、減量化に努めてまいりたいと考えております。また、庁舎内で不用となる紙類の量については、古新聞、古雑誌、保存年限を越えて廃棄される書類等も含めますと、おおむね年間１１．２トンで市内の古物商に引き渡しており、最終処分場に搬入はしておりません。次に、農産物加工施設についてでありますが、本市におきましては、これまで農業者や市内事業者などとの連携により、米粉を活用したパンやお菓子などの商品化や、地元産の麦、大豆を活用した商品の開発などの取り組みが進められております。今後とも、砕米や規格外も含めた地元農産物を使った加工品の開発、販売促進により農業者の所得向上と商工業の振興、さらには地域の活性化につなげていくことが重要であると認識しております。こうした取り組みを進める上で加工施設の整備は必要と認識しており、今後、食のフリーマーケットや付加価値の高い農産物や特産品の開発など、食にこだわったまちづくりを推進する中で、施設の運営方法や販売先、消費者ニーズなどについて検討してまいりたいと考えてございます。
質問 10番 小関勝教
今、ごみの最終処分場の関係で答弁いただいたんですけども、広域処理、これが当初計画で予定していた２４年度からの実施は難しいという、今お答えがありました。特に、この施設につきましては、総事業費２３億強の費用を要しているわけです。確かに計画では１５年間の供用期間といえども、これはやっぱり１年でも２年でもやっぱり長く使っていくよう、こういう努力も私は大切でないかと、このように思っております。本年から、特に財政健全化に向けたスタートの年にもなるわけです。市民の皆さんにもそれぞれ応分の負担を強いているという事で、今後さらに職員に対してもこのごみ施設処分場のみならず、それぞれ市が有している各施設等の費用対効果、この費用対効果の成果がしっかりと上がるように取り組んでいくべきだと思いますし、それらが、今後の財政の中に寄与する部分が大きいのではないかなと、こんな気もしているわけです。いずれにいたしましても、２４年からのその実施が難しい状況というのは、極めてこの１５年間でのこのごみ処理の処分場自体が崩壊を招く恐れもありますので、早い時期にやっぱりきちっと対策を打つよう、努力をしていただきたい。このように思っておりますけれども、このことについて、もし市長の見解があれば、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
答弁 市長 桜井道夫（市長は2010年6月まで）
小関議員の質問にお答えします。多額の費用をかけた最終処分場の延命策ということで、これはもう私ども１年でも長く利用できるですね、今後もごみの減量化に積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。それから、その他の公共施設の全体の管理につきましても、言われるように費用対効果に配慮しながら、適正な施設の管理に今後努めてまいりたいと、このように考えてございます。