美唄市議会 平成19年第4回定例会 2007年12月7日
（1）環境と自然エネルギーについて／（2）農業行政について／（3）教育行政について
2007年12月7日、美唄市議会の一般質問で、五十嵐聡議員が「環境と自然エネルギーについて」「農業行政について」「教育行政について」について質問し、市長 桜井道夫、教育長 村上忠雄が答弁しました。
- 質問者
- 五十嵐聡 議員
- 答弁者
- 市長 桜井道夫、教育長 村上忠雄
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 五十嵐聡
平成 19 年第４回定例会にあたり、大綱３点について市長、教育長にお伺いいたします。大綱の１点目は環境と自然エネルギーについて。本市はこれまで人と自然が調和したまちづくりをめざし、生活環境の向上や良好な都市環境の形成を図ってきており、本年は宮島・湿地センターを拠点とし、道内のラムサール登録湿地市町村の子どもたちを対象にした、体験環境学習や宮島沼周辺の美化活動など環境学習を実施してきたと聞いております。このほかに、環境に対する取り組みとして雪を自然エネルギーとして利活用することを目的として、平成９年に産学官の構成による美唄自然エネルギー研究会を設立して、これまでさまざまな調査研究を重ねていることは承知しております。ことし 10 年を経過し、これまでの取り組みと実績や成果についてお伺いをいたします。また、来年７月北海道洞爺湖サミットが開催され、主要テーマに環境があります。これまでの美唄市自然エネルギー研究会の取り組み実績から、サミットで参画することができないのかお伺いいたします。大綱２点目は農業行政について。農地・水・環境保全向上対策について。国民共有の財産である農業地・農業用水などの資源は、農村の過疎化、高齢化などの進行で集落機能の低下や適切な保管・管理が困難となってきている現状や、農村の自然環境や景観の保全・形成などの多面的機能の発揮をめぐる要請と、ゆとりの安らぎといった国民の価値観などの変化も加わり対応が必要になっていることから、国は平成 17 年の経営所得安定対策大綱及び平成 18 年の経営所得安定対策実施要領に基づき、地域において農地・水・環境の良好な保全とその質的向上を図ることを通じて地域振興を進めるために、平成 19 年度から 23 年までの５カ年間、農地・水・環境保全向上対策を実施することとしました。本市では、この対策に対応し 19 の組織が設立され、市はこれら組織が取り組む農地や水を守る効果の高い共同活動などを支援し、本市農業の持続的発展と緑豊かな農村環境づくりや安全・安心な食料の供給、農村のコミュニティの維持、活性化につなげるために、第２回市議会定例会に北海道農地・水・環境保全向上対策協議会への負担金、7,060 万円の補正予算を提案され、議決を得たところであります。各活動組織の共同活動の取り組みはほぼ終了したと聞いておりますが、市全体の交付金額と活動内容、また市はこの対策に伴い既存事業の実施を見送ったものもあるように聞いておりますが、その内容を伺います。あわせて、今後の課題と来年度の活動内容及び予算の見通しについてもお伺いいたします。次に、昨年４月農業団体合意のもと設置しました農業支援センターについてでありますが、私も農業者の１人して農業支援センターの麦、大豆などの技術指導のほか、若手農業者を中心とする勉強会、農業塾や農家の主婦、女性を対象とした勉強会、女性セミナーの開催、また、昨年本市の秋まき小麦に大きな被害をもたらした褐色雪腐病の発生のメカニズムや被害の実態把握と対策を取りまとめた美唄の畑作を考えるなどの報告書の発行など、さまざまな活動に対し高く評価をいたしております。この支援センターの活動の中心になりましたのが、道から本市に出向されております西川普及委員であり、西川主幹の麦、大豆の生産技術の向上に対する指導力が大きかったものと認識しております。農業支援センターのこの２年間の技術指導や、農業塾、女性セミナーの具体的な取り組み・成果、併せて今後の支援センターの考え方についてお伺いいたします。次に、これまでもお聞きしてきました食の駅について。食の駅は本市の持つ地域資源をいかし、農業を中心にさまざまな交流活動にも必要な施設と考えております。一昨日、建設関連の業界紙などに食の駅の構想に関する記事が報道されましたが、現在までの市の検討プロジェクトや食の駅市民検討委員会の開催状況や検討内容、場所の選定や施設の内容、機能、概算事業費、併せて食の駅構想の公表までのスケジュールをお伺いいたします。大綱の３点目は、教育行政について。全国学力学習調査、いわゆる全国学力テストについてでありますが、同僚議員の質問に対する答弁で理解ができましたので割愛させていただきます。次に、問題行動調査について。2006 年度に全国の国公市立の小中高校が認知したいじめは 12 万 5,000 件、いじめが原因とみられる自殺者も６人、道内は 7,900 件で全国平均８件を上回る 13 件。管内では岩見沢75 件、滝川 66 件、深川 51 件。いじめの定義を被害者の気持ちを重視する形に改めたことにより一気に跳ね上がりました。また、校内暴力についても前年度から約１万件ふえ、過去最多との報道がありました。本市における不登校、いじめなどの問題行動の現状と対策についてお伺いいたします。
答弁 市長 桜井道夫（市長は2010年6月まで）
五十嵐議員の質問にお答えします。はじめに、環境と自然エネルギーについて、これまでの取り組みと今後についてでありますが、本市の雪エネルギーの取り組みは、平成９年に設立された「美唄自然エネルギー研究会」を中心として、今日まで環境に優しい雪冷熱に関する調査・研究を行ってまいりました。この間の調査・研究をもとに、これまで賃貸マンションへの導入をはじめ、雪蔵工房、コミュニティホームやケアハウスハーモニー、さらにはゆ～りん館など７つの施設に雪冷房施設が導入されております。また、雪の持っている特性を検証するため、シックハウス症候群の要因となっている有害物質の削減効果や味噌、漬物などの低温貯槽による熟成成果・桜の開花調整などの実証実験を行い、一定の効果が確認されるなど先駆的な取り組みを行ってきました。これらの成果としましては、北海道新聞社の「北みらい奨励賞」をはじめ、経済産業省の「新エネルギー庁長官賞」や北海道の「第１回新エネルギー大賞」など、数多くの機関・団体から表彰を受けております。次に、北海道洞爺湖サミットの取り組みでありますが、「環境」を主なテーマとしていることから、「美唄自然エネルギー研究会」がこれまで取り組んできた雪エネルギー利活用の研究実績を公表し、一層の普及を図る好機と捉え、現在サミット事業への参画をめざし窓口となっている北海道サミット推進局等へ働きかけを行っていると承知しているところでございます。次に、農業行政について、農地・水・環境保全向上対策についてでありますが、交付金の対象面積は約 8,390 ヘクタールであり、総額は２億 8,240 万円と見込んでいます。また、活動内容はこれまでに用排水路等の点検、補修や施設周辺の草刈りのほか、地域ぐるみでハーブ等の植栽やごみ拾いなどを実施し、来年２月から３月にかけて融雪剤を散布する予定となっております。また、本対策の実施により、良食・良食味米生産対策で計画していた農薬の配布を中止し、草刈りの徹底による環境防除に取り組んでいただいたところでございます。また、各組織の活動は協定書の活動計画を５カ年間継続することとなっており、本年度同様の活動内容になるものと思われます。また、今後は各活動組織の各構成員の拡大を促進するほか、来年度の予算化に努めてまいりたいと考えております。次に、農業支援センターについてでありますが、昨年４月の設置以来今日までの活動としましては、麦・大豆の品質向上に向けた栽培技術普及として「現地研修会」、「水分調査」、「生育調査」などの現地での講習会を 107 回、延べ 1,040 名の参加の下で実施したほか、営農技術情報として 32 回の情報紙を発行してきたところでございます。こうした活動の積み重ねが麦・大豆の品質向上や収穫量の増につながったものと考えております。次に、若い農業者を対象とした「農業塾」についてでありますが、大豆の生産コストと採算コストについて「講習会」や、「麦の生育経過と大豆の管理作業」などについて 11 回、延べ 409 名の参加を得、講習会を開催してきました。次に、経営意欲の高い女性農業者の育成としての「女性セミナー」につきましては、「病害虫の発生と防除の基礎」や「イチゴと緑肥栽培」などについて７回、延べ 110 名を対象に講習会を行ったほか、地元産の大豆や初冬まき小麦「春よ恋」の粉を使用した調理試食会を開催いたしました。いずれにいたしましても、支援センターの活動は麦・大豆の生産向上のほか、若い人たちや女性など農業者の育成など大きな成果があったものと考えております。今後の支援センターのあり方につきましては、関係機関・団体及び美唄市農業支援センター運営委員会等で十分協議・検討してまいりたいと考えております。次に、食の駅についてでありますが、食の駅基本構想市民検討委員会につきましては、現在まで４回の検討員会を開催したところでございます。第４回市民検討委員会において、構想の検討にあたっては部会による検討が望ましいとの意見があり、施設部会、直売・加工部会、管理・運営部会の３部会を設置し、それぞれの部会で具体的に意見やアドバイスをいただき、順次構想の策定に反映させている状況にあります。次に、場所の選定についてでありますが、庁内プロジェクトにおきまして、平成 18 年度に５地区の候補地を交通条件や環境条件、造成条件、行政条件及び地域特性等の評価を行ったほか、参考として用地費や造成費を加味し、比較検討をしたところであります。この比較検討において、市街地地区、癸巳地区、茶志内地区の３地区に絞込み、さらに地域特性やそれぞれの課題を考慮し、茶志内地区での中学校の統合に伴い移転する茶志内小学校跡地が候補地として望ましいとの検討結果に至っております。次に、施設の概要についてでありますが、道の駅の基本施設としては駐車場やトイレ、「農産物直売所」「特産物・軽食販売所」「飲食施設」「農産物加工施設」「情報発信施設」「フリーサイト」の設置等を検討しております。次に、概算事業費の推計についてでありますが、庁内プロジェクトや市民検討議会において既存校舎を活用するなど多額のコストをかけない方向で議論を進めているところでございます。次に、構想の公表についてでありますが、これらの検討を踏まえ、今年度内公表に向け取り進めてまいりたいと考えております。
答弁 教育長 村上忠雄（教育長は2008年6月まで）
五十嵐議員のご質問にお答えをいたします。本市における児童生徒の問題行動等の現状についてでありますが、平成 18 年度の調査におきましていじめが 13 件、不登校児童生徒が22 名、非行等の問題行動につきましては 28件報告されております。いじめ・不登校につきましては増加傾向を示し、非行問題等も憂慮すべき状況と考えているところでございます。いじめの件数増加につきましては、いじめの定義の変更やいじめに対する危機感が、学校や保護者等に十分浸透した結果であると受け止めております。教育委員会といたしましてはいじめ対策に資することを目的として、文部科学省が作成いたしました「いじめ問題に関する取り組み事例集」などを各学校に配布するとともに、児童生徒及び保護者からの情報を幅広く受け止めるために、市教委で開設している子どもテレフォン相談、適応指導教室相談電話など３つの相談電話を周知する取り組みを行っているところでございます。次に、不登校児童生徒の増加につきましては、その原因は多様化しておりますが、コミュニケーション能力の不足による人間関係づくりがうまくいかないことや学業不振などから不登校になるケースが増えていると分析しているところでございます。教育委員会といたしましては、不登校児童生徒の現状をより細かく把握し支援するため、学級担任等と個別に適応指導教室指導員が情報交換を行うなど、より積極的な対応を行っているところでございます。併せて、中学校２校にスクールカウンセラーを派遣し、児童生徒がみずからの内面を相談しやすい体制づくりに努めているところでございます。次に、非行等の問題行動についてでありますが、暴力事件等の重大な非行事故は、各学校における組織的な生徒指導体制の充実や学校間の共通理解により発生していないところでございます。しかし、さまざまな要因が複雑に絡みあっている深夜徘徊や万引き等の問題行動は発生しておりますことから、学校だけではなく警察署や児童相談所との連携を図り、対応に努めているところでございます。いずれにいたしましても、学校・家庭・地域社会が連携を深め一体となって本市の児童生徒の望ましい成長を支えていくことが重要であると考えており、その充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。
質問 3番 五十嵐聡
この場から１点質問させていただきます。本市はいま市立病院再編の大きな課題を抱え、今後におきましてもますます財政状況が厳しくなっていくものと考えられます。改めて食の駅の目的と必要性、併せて建設予定について市長にお伺いいたします。
答弁 市長 桜井道夫（市長は2010年6月まで）
五十嵐議員の質問にお答えします。食の駅についてでありますが、本市の農産物や特産物など多くの「地域資源」を活用し、農業を中心として商工業や観光などの連携により、地域経済の活性化やまち全体の活力を誘導し、本市が緊急に取り組むべき重要施策である「経済振興」や「交流の促進」を図るための中核施設として必要と考えておりまして、21 世紀まちづくりプラン後期基本計画内での実現をめざしてまいりたいと考えているところでございます。