美唄市議会 平成19年第4回定例会 2007年12月7日
(1)環境行政について/(2)保健行政について/(3)教育行政について
2007年12月7日、美唄市議会の一般質問で、吉岡文子議員が「環境行政について」「保健行政について」「教育行政について」について質問し、市長 桜井道夫、教育長 村上忠雄が答弁しました。
- 質問者
- 吉岡文子 議員
- 答弁者
- 市長 桜井道夫、教育長 村上忠雄
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 吉岡文子
2007 年第4回市議会定例会にあたり、大綱3点について市長及び教育長に質問いたします。前防衛事務次官の守屋武昌、幸子両容疑者の逮捕並びに、防衛省の防衛装備品の調達をめぐる汚職事件、政治家の関与など新聞に載らない日はないほど次々に防衛省をめぐる不正が取り上げられています。戦争放棄と恒久平和をうたった憲法を持つ国として、ここまで強大な軍備は必要なし、国民の利益にならないことがこの間の一連の事件で明らかになりました。徹底的な真相の究明と国防費の見直し削減がいま求められていると思います。質問に入ります。大綱の1点目は、環境行政について伺います。本年 10 月から家庭ごみの有料化がはじまりました。まだ2カ月と短い期間ではありますが、有料化後の状況について、ごみ量の具体的数字とともに伺います。次に、有料化後の不法投棄の状態について伺います。有料化の議論の際にも、不法投棄でまち中に持ち主のわからないごみが増えてしまうとの危惧がありましたが、どのようになっているのかお伺いいたします。3点目は減免についてお聞きいたします。子育て支援の観点から、3歳未満児の子どものいる家庭に支援するとなっていましたが、市内の対象はどのくらいの人数でしょうか。また、在宅介護者への減免の要望など、あったかどうかお聞きいたします。次に、これからの課題ということで、最終処分場ができ上がり、ごみが有料化となり、現在の処分場への可燃ごみの埋め立ては平成23 年までで、平成 24 年からは南空知で広域処理をするということを伺ってきましたが、現在のこの南空知地域、ごみ処理広域化検討協議会の取り組み状況はどうなっているのかお聞きいたします。多額の税金を使って作った最終処分場ですから、市民の知恵と力を借りて何としても長く使えるようにしなければならないはずです。家庭ごみの4割から5割は生ごみと言われていますので、生ごみの処理が今後の処分場の余命を決定すると言っても過言ではないと考えますが、この点について、これからの生ごみの処理についての市長のお考えをお聞きいたします。同様の観点から、古紙の資源化などについてもお聞きいたします。大綱の2点目は、保健行政について伺います。1点目は、妊婦健診についてです。妊娠出産の経済的な不安などで医療機関への受診をためらい、かかりつけ医を持たないまま出産となってしまう妊婦が増え、社会問題化しています。本市の妊婦健診への公費助成状況と決算金額、今後の公費助成のあり方についてお伺いいたします。次に、法改正に伴う来年以降の健診について伺います。この点については、メロディの 10 月号でも市民にお知らせはしておりましたが、詳しい内容がわかりませんのでこの場でお聞きしたいと思います。以下、数点について伺います。まず、実施主体が国保になることから発生する変更点についてはどのようなものであるのか。国保の対象人数は何人であるか。特定健診の実施方法や実施機関はどうなっていくのか。また自己負担はどうなるのか。特定保健指導の内容や実施方法は、がん検診はどうなっていくのか。短期証や資格証、生活保護受給者への対応はどのようにするのか。後期高齢者と線引きされる 75 歳以上の方の検診はどうなっていくのか。自己負担はどうなっていくのか伺いたいと思います。大綱の3点目は、教育行政について、教育長にお聞きいたします。1点目は、冬季間の教育施設の暖房についてです。先ほどの同僚議員の質問にもありましたように、石油価格の高騰で市民生活に大きな影響がもたらされていますが、学校施設への暖房はどのようになっているのでしょうか。今後、予算の不足が見込まれるものと考えられますが、対応はどのようにするおつもりなのかお聞きしたいと思います。次に、耐震診断について伺います。この点については、ことしの第2回定例会でも質問をしておりましたが、先日プレス空知で滝川市が 18 年、19 年の2カ年で教育施設の耐震診断の結果をまとめたことを報道していましたし、本市の共同施設にとっても急いで取り組むべき課題だと考えますので、改めてお聞きいたします。また、耐震診断が必要な各施設の建設年次をお聞きいたします。次に、学校図書費について質問いたします。学校図書の貧困すぎることが社会問題となり、10 年前から地方交付税の中に算入されているということですが、同時に算入額と図書購入予算との間に大きな開きのあることが指摘されております。平成 17 年度からの基準財政需要額の学校図書費と予算額についてお聞きいたします。交付税ですから、使途が限定されているわけではありませんが、基準と本市の実態では大きな開きがあると考えられますが、この点についての教育長のお考えをおききたします。次に、学力テストについて伺います。全国一斉学力テストの結果が発表されました。美唄市教育委員会は、このテストの結果を今後どのように使っていこうとしているのか。また、全国的にみて北海道が下位に位置しているということでしたが、この結果を教育長はどのように受け止めているでしょうか。あわせて、この結果を受けて道教委が発表した5つの提言についての教育長の見解をお聞きいたします。
答弁 市長 桜井道夫(市長は2010年6月まで)
吉岡議員の質問にお答えします。はじめに、環境行政について、ごみの有料化後の状況についてでありますが、10 月、11月分をあわせて前年度と比較しますと、燃やせるごみの排出量につきましては 1,430.35トンに対し 1,089.59 トンとなり、23.8%の減少となっております。燃やせないごみにつきましては、1,269.41トンに対し、1,100.30 トンとなり 13.3%の減少となっております。燃やせるごみ、燃やせないごみをあわせると 18.89%の減少となっております。また、粗大ごみにつきましては、燃やせないごみに含まれておりますが、件数で申し上げますと 766 件に対し 235 件となっており、69.3%の減少となっております。2カ月間に限って申し上げますと、有料化の実施により、市民のごみ減量意識が高まり、ごみの排出抑制につながったものと考えられますことから、今後も排出動向を見守るとともに、さらなる減量化に努めてまいりたいと考えております。次に、不法投棄についてでありますが、11月末現在で前年度と比較しますと、不法投棄の量で申し上げますと平成 18 年度1万 4,620キログラムに対し、平成 19 年度2万 0,650 キログラムであり、41.2%の増加となっております。この要因といたしましては、有料化の実施によるものと不法投棄に対する市民意識の高まりによる通報件数の増加と考えております。不法投棄の対策としましては、広報紙等での周知の徹底、注意喚起の看板設置のほか、不適正排出の防止や不法投棄の監視を行う清掃指導員を配置するとともに、職員によるパトロールの実施やごみステーションの巡回指導を行うなど取り組んでおりますが、今後ともより一層市民のご協力や啓発活動により不法投棄の防止に努めてまいりたいと考えております。次に、減免についてでありますが、減免は3歳未満の乳幼児を養育する世帯に対し、指定ごみ袋を交付するもので、平成 19 年 10 月1日現在で 418 人が対象となっております。12 月5日現在の申請状況は 401 人で、うち 10月2日以降新たに対象となった乳幼児 23 人が含まれております。また、在宅介護者の減免に対する要望につきましては現在のところございません。次に、今後の課題についてでありますが、南空知地域ごみ処理広域化検討協議会の取り組み状況につきましては、これまでも事務レベルの幹事会で生ごみを含む可燃ごみについて焼却施設の規模、施設の設置場所、運営方式などについて検討してきました。また、昨年から委託処理についても広域処理の一手法として考えられることから、北海道とも協議しながらこれまでの検討に加え、コスト、委託処理等の課題整理を進めてきたところであります。本市としましては、生ごみを含む処理方式など、さまざまな処理方式を検討してきており、今後の協議会の議論を踏まえながら対応していきたいと考えております。次に、古紙などの資源化につきましては、ごみの減量や資源の有効利用のため必要と考えられることから、今後資源ごみとしての収集や町内会等への集団資源回収の促進も含め検討してまいりたいと考えております。次に、保健行政について、妊婦一般健康診査についてでありますが、本市はこれまで2回分の妊婦一般健康診査と 35 歳以上の妊婦に対する超音波検査を公費助成し、平成 18 年度につきましては妊婦前期健康診査 162 名、後期 123 名、超音波検査 16 名が受診し、決算額としては 202 万円となっております。この健康診査は道と北海道医師会の協定をもとにとり進めてきているものであり、平成19 年 10 月 17 日付けで健康診査の実施と費用の負担にかかわる新たな協定が締結されたため、この内容を踏まえ検討してまいりたいと考えております。次に、法改正に伴う来年以降の検診についてでありますが、これまでの基本健康診査は「老人保健法」に基づき疾病の早期発見を目的に 40 歳以上の住民を対象として実施することとなっておりますが、平成 20 年度からは「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、生活習慣病の予防を目的に特定健康診査・特定保健指導が各医療保険者に義務付けられることになりました。本市の基本健康診査は、生活習慣病の発症が若年化していることから 20 歳以上の市民を対象に実施し、健診費用は一般会計が負担していますが、来年度以降に市が実施する特定健診は 40 歳以上の国保被保健者が対象であり、健診費用についても国保会計が負担することとなります。特定健診等の実施にあたり、平成 24 年度における目標値として特定健診受診率 65%、特定保健指導実施率 45%、内臓脂肪症候郡該当者及び予備郡については 10%減少と示されており、平成 24 年度における達成度により来年度から新たに保険者が負担することとなる後期高齢者支援金が、平成 25 年度から 10%の範囲内で加減算されることになります。平成 20 年度の特定健診対象者は、短期証・資格証、該当者を含め約 6,500 人と見込んでおり、このうち 30%の方に特定健診を受診していただくことを目標に考えております。実施方法としましては、これまで実施しておりますがん健診を併用した健診体制を整備し、さらに受診率向上のため実施期間を拡大する等、準備を進めております。また、これまでは国保加入者については健診に要する自己負担金 1,000 円を国保会計において負担しておりましたが、今後につきましては現行の基本健康診査の自己負担額を参考に一定の自己負担を定めたいと考えております。次に、特定保健指導についてですが、生活習慣改善の必要があるとされた方については、その段階に応じた特定保健指導の実施が義務付けられ、平成 20 年度については市保健師等による実施に向け準備を進めております。特定健診の対象外となる国保加入の 20 歳以上 40 歳未満の方についても、生活習慣病の発症の若年化と予防の観点から同様に実施したいと考えております。また、生活保護受給者、社会保険などの被扶養者、後期高齢者医療の対象者についても、国保会計が実施する特定健診の枠組みを利用して実施できるよう、準備が進められているところですが、後期高齢者に対する健診は努力義務とされており、北海道後期高齢者医療広域連合から各市町村に実施委託される予定で、健診費用の1割程度を自己負担していただくという考えで進められております。
答弁 教育長 村上忠雄(教育長は2008年6月まで)
吉岡議員のご質問にお答えをいたします。はじめに、冬季間の教育施設の暖房についてでありますが、本年度の学校における燃料費につきましては、石油価格の高騰により厳しい状況が見込まれますことから、各学校においては教室等の室温管理をこまめに行うなどの節減により、使用量をできるだけ少なくする努力をお願いしているところでございます。昨年度の単価の上昇による燃料費の不足におきましては、補正予算をもって対応しているところであり、燃料価格の動向を踏まえながら学校運営に支障のないよう努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。次に、学校施設の耐震化についてでありますが、現在耐震化が必要な学校施設については、小学校が8校、中学校1校となっておりますが、来年4月に茶志内及び西美唄中学校が美唄中学校に統合となりますことから、閉校となる中学校をそれぞれ小学校として使用することとしており、次年度以降耐震化が必要な学校校舎につきましては、小学校が6校、中学校1校となるところでございます。また、これらの建設年次につきましては、中央小学校、東小学校が昭和 47 年、峰延小学校が昭和 53 年、光珠内中央小学校、南美唄小学校が昭和 54 年、東栄小学校が昭和 55 年、南美唄中学校が昭和 51 年となっております。耐震化につきましては、平成 20 年度から耐震診断を進めてまいりたいと考えているところでございます。次に、学校図書費についてでありますが、地方交付税における基準財政需要額と予算との対比につきましては、平成 17 年度の基準財政需要額が小学校、中学校あわせて 342 万円に対して予算額は 172 万 1,000 円。平成 18 年度は 342 万円に対して 170 万 7,000 円となっております。学校図書につきましては、いずれの年度におきましても、基準財政需要額に達していないものの、教育予算全体としては基準額を満たしているところであり、その年度の教育施策により、厳しい中にもメリハリのある予算配分を行っているところでございます。なお、学校図書の充実は必要なことと認識しておりますので、市立図書館との連携を含め現有図書の有効活用にさらに努めてまいりたいとこのように考えているところでございます。次に、全国学力・学習状況調査についてでありますが、今年 10 月 24 日、文部科学省により調査結果が公表され、それを受け北海道教育委員会からは北海道の公立学校における調査結果の概要として、「調査結果のポイントについて」が公表されたところでございます。調査結果につきましては、本調査により測定できるのは学力の特定の一部であることや学校における教育活動の一側面に過ぎないことなどを踏まえ、序列化や過度な競争につながらないよう十分配慮して取扱うことを前提として、現在分析作業を行っているところでございます。教育委員会といたしましては、本市の子どもたちの学力の状況や課題等を的確に把握することは重要なことと考えておりますことから、設問別や解答類似別の結果から、得意分野及び不得意分野の把握を中心に分析を行っているところであり、年明けの1月中には各学校へ情報提供したいと考えているところでございます。次に、本道の結果でありますが、これにつきまして直接言及する立場にないと考えているところでありますが、この結果につきましては真摯に受け止め、今後学校はもとより地域・保護者等と十分連携し、子どもたちにたしかな学力が育成されるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。次に、道教委からの5つの提言についてでありますが、これにつきましては、家庭や地域、学校が愛情と深い信頼関係で結ばれ、子どもたちがよりよい学習や生活を実現することができるよう、身近なところからはじめられる具体的な提言であると認識しているところでございます。
質問 1番 吉岡文子
議席から何点かについて質問させていただきます。まずはじめに、環境行政についてですが、不法投棄の件についてですが、有料化で市内にごみがあふれてくるのではないかというような危惧がありましたけれども、実施後数週間経って見回してみますと、不法投棄のごみがきれいに片付けられていたと。お話を伺いますと、市民からの通報などで担当課が通報と同時にそこに出向き、すぐにそのごみを撤去するなどのご尽力があったということですから、担当課の皆さんには改めて、その点についてご苦労に感謝したいと思っています。また、減免についてですが、担当課にはそのような要望がなかったということですけれども、私のところに1件問い合わせがありました。在宅で長年、体の不自由な夫の介護をなさっている方ですけれども、子育て中のいわゆる幼児のオムツと違って、大人の紙オムツというのは非常にかさばるもので、その方もある程度は覚悟していたようですが、それにしてもごみ袋の消費が自分で思っていたよりもとても早い。そしてまたなおかつ年金暮らしでとても負担が増えていくことに対して不安を感じていると。施設入所ではなくて、在宅で頑張っている方に是非減免を考えていただきたいというお話だったんですけれども、この点について市長のお考えを伺いたいと思います。あと、先ほども私期限を言いましたけれども、現在の燃やせるごみの期限が平成 23 年一杯までと限られているというふうに伺っていますが、南空知地域ごみ処理広域化検討協議会の動きというのは、余り具体的に見えていないのではないかと。いわゆる年度にしてみたらそんなに長い年度でなくても、動きがはじめられなければならないのではないかと思っていますけれども、それにしても具体的な動きはほとんど見えていないのではないかなというふうに思っています。私は先月 18、19 と旭川市で開かれた全道女性議員協議会に参加してきました。分科会は地球温暖化防止と、それと各自治体のごみ処理についてということで、12、3の自治体の女性議員の方が集まって協議をしてきました。その議論の中にもありましたが、現在は広域化ということではなく、自分の自治体のごみは自治体ごとに、自治体が責任をもって処理をする方向に向いていることなどが議論されました。また、この南空知の広域化検討協議会発足当初は広域処理が最良の方法だったというような認識だったのかもしれませんが、環境問題は日々大きく変化して動いているというのも事実です。また、この協議会の構成員である7市町村ですが、昨今の地方情勢の悪化や合併などで発足当初とは大きく変わってきていると考えます。この際、広域処理という考え方を大きく転換し、美唄のごみは美唄で責任をもって処理していくという方向に向かっていくべきだと考えていますけれども、市長のお考えを伺いたいと思います。また、現在は可燃ごみとして埋め立てているごみの中に資源化できるもの、ほかの自治体の例も聞いてまいりましたが例えばティッシュの箱のようなもの、それからお菓子箱のようなもの、それから古着、古布などが含まれています。さらなる分別をして、資源ごみとして回収できるものは処分場に持ち込まないということが重要なことだと考えています。この資源ごみの考え方については、多くの市民と協議して市民理解を広げていくことが美唄の憲法とも言われているまちづくり基本条例の協働のまちづくりの精神につながってくるのではないかと私は考えておりますけれども、市長はどのようにお考えかお伺いしたいと思います。それから、妊婦健診の件ですけれども、各地から公費負担がさらに拡充されているというような知らせが届いています。本日の新聞、朝ちらっと見てきただけですけれども、愛知県の豊田市では 14 回全部公費で負担するというような話も持ち上がっております。地方交付税措置がされるということですから、本市においても札幌市が2回から5回にふやすといったような最低でも5回程度の公費負担をするべきだというふうに考えていますけれども、どのようなお考えかお聞きいたします。また、新しい健診制度ですけれども、従来の予防から生活習慣病、いわゆるメタボリックシンドロームを予防するような形にシフトしていくというお話ですけれども、このメタボリックシンドロームに関しては、きのうまでの毎日新聞が連載しておりましたけれども、非常にそれだけに限定するのは危険な面もあるし、メタボリックシンドローム、腹位の測定自体にしてもある程度テクニック、回数を経た方でも誤差が生じてくるというような点から、私は余り妥当ではないかなというふうな気もしているんですけれど、一応国の制度として決まったわけですから、この点、来年4月からの検診において新たな市民負担が生じないような方向をお願いしたいというふうに考えていますが、国においては健診の自己負担を非課税世帯1割、課税世帯3割と指導していると聞いています。これまた札幌市の例で申し訳ないんですけれども、1回の健診が 7,000 から 8,000 円。それが課税世帯3割となると 2,400 円という負担になると考えますけれども、本市においてはどれぐらいになるというふうな算出になっているでしょうか。それと、新たなしくみとして、メタボリックにかかっている人に対して特定保健指導という形が導入されるということですけれども、これについても新たな市民負担が生じてくるのか、それともそこは市民に指導を受けてもらわなければならないということもあると思いますので、市が負担していくのか、それとも市民負担になるのか、どのような形になるのか、もしわかっていればお伺いしたいと思います。それと、この一連の医療制度の改革、改悪の中で国民を 75 歳から線引きして後期高齢者というようなことにして新たな医療保険制度を作るということで私前回の定例会でも質問をさせていただきましたけれども、先ほどはこの健診にかかるものは努力義務であるということで、いうなれば 75 歳以上の人はどうでもいいのかと。努力しなくてもそれでいいのかというような話にもなってしまいますけれども、後期高齢者の連合の中では1割負担というような形にとっていきたいということでございますけれども、従来美唄市でやっていた健診では確か 70 歳以上の高齢者や非課税世帯の方は無料で健診を受けられたと思うんです。ですから、この 75 歳以上の、後期高齢者と言われる方の健診の自己負担がどのようになっていくのか、市長はどのようにお考えになのか伺いたいと思います。それから教育行政についてですけれども、耐震診断については何回も伺いましたし、来年から進められるということですから、そのことは大いに評価していきたいと思います。滝川市においては診断期間が2カ年だったということですし、本市においても先ほど伺いましたが、中央小学校と東小学校は昭和 47年、35 年が経過しているという建物ですから、なるだけ早くに耐震補強の方を進めなければならないので、耐震診断の方も中央小、それから東小だけではなく、ほかの対象となっている小学校、中学校含めてなるだけ早い診断をするべきだというふうに考えておりますけれども、その点について教育長のお考えを伺いたいと思います。また、学校図書ですけれども、学力テストの5つの提言の中の1つにも、読書については家族も含めて取り組んでみたらいいのではないでしょうかというような提言の趣旨だと思うんです。私も確かに何回も教育長とこの場で読書の大切さについては話していますし、美唄市についてはブックスタートということで小さな子供のときから、小さな幼児のときから読書の大切さ、楽しさを子どもに与えていきたいというような姿勢は確かに評価できますけれども、先ほど伺った交付税に算入されている学校図書費の金額と、それと実際に使われている予算ですけれども非常に開きがある。そしてまた 19 年度は教育長数字取り上げませんでしたけれども、私2回に聞いたときはたしか 100 万円を切っている学校図書の購入だったのではないかと思うんですけれども。成績に関しては私もさっき教育長がおっしゃったように、特定の一部であるしまたたった一日の成績で云々ということは言えないのではないと思いますけれども、子どもたちに学ぶことの楽しさを教えるという点からも、読書というのは非常に大事なものだというふうに考えています。それは、子どものときだけではなくて、大人になってからもより豊かな生活を送っていける習慣だというふうに私自身が考えているからですけれども。第2回定例会の質問のときにも述べましたけれども、いま本当にこの美唄市の財政が厳しい中、先ほどの同僚議員の質問の中にもありましたけれども、何が大切かということを改めて教育長に考えていただきたいと思うんです。私はあのとき、静岡県の掛川市とそれから宮崎県の綾町の例を取り上げましたけれども、どちらの自治体も非常に厳しい中でも教育費は削らなかったと、子どもに対するお金と、それと市全体とのお金との違い、それを教育長自身がリーダーシップを取って学校図書費に関しても、確かに図書館の児童書の貸し出しもいいです。しかしながら子どもたちの算入されている金額、満額をもってこいとは言いませんけれども、それにしても余りにも少ない金額ではないかというような金額ではないかというふうに考えておりますし、子どもに読書の大切さを植え付けるにはまず何よりも子どもたちにゆたかな読書の環境を与えることが大事だというふうに考えておりますので、その点について教育長にお伺いしたいと思います。
答弁 市長 桜井道夫(市長は2010年6月まで)
吉岡議員の質問に順次お答えします。はじめに、ごみ有料化に伴う減免についてでありますが、有料化に対する減免は子育て支援の視点で行っているものでございますので、今後ともこのような考えで進めてまいりたいと考えております。次に、今後の課題についてでありますが、ごみ処理につきましては広域処理が基本であると考えておりますが、本市としては生ごみを含め費用対効果の視点から自己処理も含めさまざまな処理方式について検討を進めているところでありまして、今後の協議会の動向を踏まえ、対応してまいりたいと考えております。ごみの分別につきましては、リサイクル率の向上を図るため、必要に応じ分別品目の選定、拡大について検討してまいりたいと考えております。次に、市民の皆さんとの話し合いの場づくりについてでありますが、まちづくり懇談会などを有効に活用し、広く市民の皆さんのごみの問題に対するご意見を伺いながら、今後ともごみの減量化に向け取り組んでまいりたいと考えております。次に、妊婦一般健康診査についてでありますが、本市におきましては妊娠期の健康診査受診率が高いものの、母体や胎児の健康を保ち、妊娠・出産に係る経済的な不安の軽減のため健康診査は重要と考えておりますことから、国の通知や道と北海道医師会の協定内容を踏まえ検討してまいりたいと考えております。次に、特定健診等の自己負担についてでありますが、特定健康診査に関する自己負担につきましては、課税世帯は健診費用の3割、非課税世帯は1割の自己負担を求めるよう国から考えが示されております。平成 20 年度の特定健診費用に対し、3割負担では 1,500 円程度になるものと計算されますが、受診率の向上を図ることと、受診者の負担増の兼ね合いから、基本健康診査の自己負担金を参考に定めてまいりたいと考えております。特定保健指導についても同様の考えが示されておりますが、多くの方に参加していただくことが大切であり、また現行の保健指導については自己負担がないことなどを考慮し決定してまいりたいと考えております。なお、後期高齢者の健診費用の自己負担につきましては、本市においても広域連合の方針に基づき1割分を自己負担とすることで検討しているところでございます。
答弁 教育長 村上忠雄(教育長は2008年6月まで)
吉岡議員のご質問にお答えをいたします。はじめに、耐震の診断についてでございますけれども、このことにつきましては各学校、児童生徒の安全・安心ということを第一に十分その点に配慮しながら明年度から進めてまいりたいと考えているところでございます。私どもといたしましては、できるだけ早い時期にこの診断が実施できますように、最大限努めてまいりたい、このように思っております。次に、学校図書ということでございます。子どもたちが健やかで、また心豊かに成長するときに、この読書というものは大変異議あるものでございますし、また学びの中におきましてもすべての教科の根底、基本をなすものがこの読書であるとこのように考えているところでございます。こうやって考えますと、この読書の形、役割、意義というのは大変本当に大切なことでありますので、これは先ほどお答えいたしましたけれども、市立図書館の蔵書の活用等含めまして、今後さらに現有図書の活用を図るように努めてまいりたい。また、家庭等に対しましてもこういった読書の果す、役割、重要性を訴え、家庭・学校・地域みんなあわせてこういったことに努めてまいりたい、このように考えております。