美唄市議会 平成25年第2回定例会 2013年6月18日
(1)保健行政について/(2)環境行政について/(3)AEDについて/(4)教育行政について
2013年6月18日、美唄市議会の一般質問で、吉岡文子議員が「保健行政について」「環境行政について」「AEDについて」「教育行政について」について質問し、市長 髙橋幹夫、教育長 早瀬公平が答弁しました。
- 質問者
- 吉岡文子 議員
- 答弁者
- 市長 髙橋幹夫、教育長 早瀬公平
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 吉岡文子
2013 年第2回定例会にあたり、大綱4点にわたり、市長及び教育長に質問をいたします。本年7月の参議院選からインターネットを使った選挙運動が解禁されることになりました。私自身は、細々ながら今までネット配信をしておりましたが、今後、大きく様変わりするという予感を持っております。家庭に固定したパソコンからインターネットに繋いでいたものが、携帯電話・スマートフォン、タブレット端末と今やパソコンをポケットやかばんの中に入れて移動することが可能となっており、技術の進歩には驚くばかりです。参議院選挙が始まりですので、手探りの状態ではありますけれども、自分なりのできる範囲で取り組んでいきたいというふうに考えております。質問に入ります。大綱の1点目は、保健行政について市長にお伺いいたします。その1つは、子宮頸がんワクチンについて伺います。日本では、子宮頸がんは乳がんに次いでかかる割合が多く、特に若い女性の中で増加し、毎年約1万 5,000人が発症して約 3,500 人が亡くなっていると言われています。しかし、20 歳からの定期的な子宮がん検診と子宮頸がん予防ワクチンをしっかりと受けることで、将来、子宮頸がん発症を約 70%減少させることが期待できるということです。本市においても、この間、保護者負担が無く、希望する一定学年の女子にワクチン接種をしてきていると思いますけれども、接種の状況についてお伺いいたします。また、子宮頸がんの副作用の対応についてですが、国内でのワクチン接種後の副作用についての報道がありましたが、保護者や本人への説明、また、本市での副作用の発症例の報告の有無についてお伺いいたします。保健行政の2点目は、風疹の流行について伺います。首都圏や関西方面では風疹が大流行し、ワクチンが足りなくなるのではとの報道までされています。日本の風疹の予防接種は、1977 年から女子中学生だけを対象に始まり、多くの男性が受けるのは大幅に遅れました。そのため、現在20 代から 40 代後半の男性は風疹の免疫を持っていない人がかなりいて、これが今回の流行に拍車をかけていると言われています。本市における風疹の流行の状況についてお伺いいたします。大綱の2点目は、環境行政についてお伺いいたします。安倍政権は、福島の事故の原因究明や被災者救済を後回しにしながら、原発の輸出に成長戦略の活路を見出そうとしています。国民全体が節電に取り組んだ結果、原発稼働なしでも停電を経験することなく、日常生活を営むことができた昨年の夏、そして今年の冬でした。今年の夏も原発稼働なしで乗り切ったなら、原発の存在については、即時ゼロが可能となることでしょう。私は、今回の事故を契機に原発にきっぱりと別れを告げて、再生可能エネルギーを活用することが持続可能な国づくりであると考えております。そこで、初めに市長の原子力発電及び再生可能エネルギーに対する認識について、お伺いいたします。次に、本市の有する再生可能エネルギーについての調査について、お伺いいたします。大綱の3点目は、AEDについてお伺いいたします。この点については、昨年 12 月にも質問をしておりますが、その後の設置状況についてはどうなっているでしょうか。また、市内には、高齢者が多く集まる施設のうち未設置の施設があると思いますが、それらの施設の設置についての考え方についてどのような考え方をお持ちか、お伺いいたします。教育行政について、教育長にお伺いいたします。その1点目は、全国学力テストについて伺います。教育の専門家を前にして、私から述べるのもなんですが、国民の大きな反対の声を押し切って、悉皆調査として全国学力テストを実施したのは第1次安倍内閣でした。安倍晋三内閣が 2006 年 10 月に設置した教育再生会議第1次報告は、ゆとり教育を見直すとし、学習指導要領を改定し授業内容と時間数を増やすことや教員免許更新制度等とともに、全国学力調査を新たにスタートすることを打ち出しました。2007 年4月、全国の小学6年と中学3年を対象にテストが実施されました。全国学力テストは、民主党政権では2012 年事業仕分けにより悉皆調査から3割の抽出調査に変更されます。しかし、抽出校以外の学校や教育委員会が希望調査として実施したため、実際には7割を超える実施率となりました。全日本教職員組合が行った全国学力テストの実態アンケートでは、当該学年だけ春休みの宿題が出されるようになった、過去問題を授業中にやらせている、教育委員会が学力テスト用のプリントを作成している、学力テスト対策で時間がとられ、授業の進度が遅れたなどの実態が報告されています。学力テストあって教育なしというのは、このことではないでしょうか。本市においては、今私が述べたような実態は、あったのかなかったのかお伺いいたします。また、結果の取り扱いについて、これまでも、しつこいくらいに公表するべきではないと伺っておりましたけれども、確認のため改めてお伺いいたします。教育の2点目は、栄幼稚園について伺います。中央幼稚園、三井美唄幼稚園、栄幼稚園と歴史を重ねてきた美唄の市立の幼稚園は、今年3月、三井美唄幼稚園の閉園で栄幼稚園1園だけとなってしまいました。美唄の幼稚園教育は、札幌、函館と並んで全道の幼稚園教育を牽引してきたと言っても過言ではない、すばらしい教育内容であるというのが関係者の評価だと聞き及んでおります。そこで1つに、栄幼稚園の位置付けについてどのようにとらえておられるのか、お伺いいたします。2つには、安全な交通手段の確保について伺います。栄幼稚園は市街地から少々離れており、就学前の幼児を複数抱える保護者にとっては、送迎は、夏場はよくても冬の積雪時にはかなりの負担となっている場合もあると聞いております。保護者負担軽減のため、安全な交通手段としての送迎バスは導入できないものなのかお聞きいたします。3つ目には、今後の教員の体制についてお伺いいたします。現時点で3人の先生がおられますが、皆さんベテランで、年齢構成でも50 代となっている3人だと思います。今後の体制について、どのようにお考えなのか、お聞きいたします。教育行政の3点目は、就学援助についてですが、就学援助のうち追加3項目と呼ばれているクラブ活動費、生徒会費、PTA会費を、なぜ本市では追加できないのかについてお聞きいたします。共産党議員団では、空知振興局、空知教育委員会、そして道庁、北海道教育委員会と、5月から6月において要望を各地から持ち寄って交渉しております。私だけでなくて、他市の議員からもこの点で同じように要望が上がっておりました。道教育委員会からは、昨年5月に、追加3項目について、準要保護家庭の児童生徒についても交付税措置をしているので、適用することについての積極的な検討をお願いしますという文章が各市町村教育委員会に発送されているので、それを遵守していただきたいということしか伺っておりません。しかしながら、美唄市に戻ってきて、私が、交付税措置がされているのでということをいつもお願いするわけですけれども、一向に聞いてもらえず、追加3項目は実現しておりません。なぜできないのか、改めてお伺いいたします。教育行政の4点目は、学校図書館図書の標準達成についてお伺いいたします。この点についても、道教育委員会との交渉の中で各地の比較ができるよう資料をいただいたわけです。本市においての各校の達成状況について学校ごとの数字をお伺いいたします。以上で、この場からの質問を終わります。
答弁 市長 髙橋幹夫(市長は2019年3月まで)
吉岡議員の質問にお答えいたします。初めに、保健行政について、子宮頸がんワクチンについてでありますが、市内の接種状況としては、平成 22 年度から平成 24 年度までの各年3回の接種状況を申し上げますと、平成 22 年度では、対象延べ人数は 488 人で接種延べ人数は 442 人、接種率は 90.6%、平成23 年度では、対象延べ人数は 517 人で接種延べ人数は 427 人、接種率は 82.6%、平成 24年度では、対象延べ人数は 882 人で接種延べ人数は 729 人、接種率は 82.7%となっております。次に、副作用の対応についてでありますが、接種対象者と保護者に接種のご案内とともに予防接種を受けるに当たっての説明書を同封しており、主な副作用としては、発熱や注射部位の疼痛、発赤等があること、また、ワクチン接種後に注射による痛みや心因性の反応等により失神することがあることなどを伝えております。接種の実施に当たっては、国の定期接種実施要領に基づき、事前に送付しております予防接種の判断を行うための予診票の質問事項に対する回答を確認するとともに、接種することの保護者の同意を確認しているところであります。さらに、予診票の回答に対して、接種本人への問診を通じて診察等を実施した上で接種を行っており、接種後 30 分は接種場所で休んでいただき、体調に問題がなければ帰宅させているところであります。本市においては、現在まで副作用による報告事例はございません。次に、風疹の流行についてでありますが、岩見沢保健所に確認したところ、現在、市内及び管内においての発生はないと伺っているところであります。次に、予防に対する周知方法としましては、厚生労働省で作成したパンフレットを市内医療機関などに配布し啓発を行うほか、妊婦、特に妊娠初期の女性が風疹にかかると胎児にも影響するおそれがあることから、保健センターでは、母子手帳交付時に本人さらには家族の接種状況の確認を行うとともに、各種保健事業においても、予防接種を受けられるよう勧めているところであります。次に、環境行政について、原子力発電及び再生可能エネルギーに対する認識についてでありますが、電力の安定供給の観点から、国の原子力規制委員会は、本年7月に原子力発電所の新しい規制基準を示すこととしており、この基準に従い、最大で4電力事業者が計6原発の再稼働申請を出す見通しとなっていることが新聞等で報道されているところであります。私といたしましては、原子力発電に依存しない電力の安定供給が重要であると認識をしているところであり、エネルギーを安定的かつ適切に供給するためには、資源の枯渇の恐れが少なく、環境への負荷が少ない再生可能エネルギーの導入を一層進めることが必要であると考えており、原子力発電及び再生可能エネルギーを含めたエネルギー政策については、国が責任を持って行うべきものと考えているところであります。次に、本市の有する再生可能エネルギーに関しての調査についてでありますが、本市では、平成 15 年2月に策定した美唄市地域新エネルギービジョンにおいて、太陽光・風力・雪氷冷熱・廃棄物・もみ殻・稲わらなど、エネルギー資源としての利用可能量や課題について調査したところでありますが、太陽光及び雪冷熱以外のエネルギーにつきましては、地理上や資源量の関係で導入促進は難しいとの判断により、現在、雪冷熱エネルギーの導入・普及にあわせて、太陽光エネルギーを導入可能なエネルギーとして位置づけているところでございます。これら再生可能エネルギーについて、政府は、今月 14 日に閣議決定された平成 24 年度のエネルギー白書において、エネルギーの安定供給やエネルギー源の多様化、調達先の多角化の必要性にあわせ、責任あるエネルギー政策を構築するとの考えを示しているところであり、今後、エネルギーの安定供給に向け、様々な規制緩和や制度改革の動きが加速するものと思われますので、市といたしましても、これら動向を注視し、現在進めている施策を展開してまいりたいと考えてございます。次に、AEDについて、昨年 12 月以降の設置状況についてでありますが、本市で把握しているAEDの設置状況を申し上げますと、44 施設に 52 台のAEDが設置されており、昨年 12 月の時点と比べますと、設置箇所で1施設、設置台数で1台の増となっております。次に、高齢者が多く集まる未設置施設についての考え方についてでありますが、AEDの有効性と必要性は、市民にも広く認識されているところでございます。今後とも、救急講習などを活用し、多くの人が集まる施設にAEDが設置されるよう普及啓発に努めて参ります。以上でございます。
答弁 教育長 早瀬公平(教育長は2016年12月まで)
吉岡議員のご質問にお答えいたします。初めに、教育行政について、全国学力テストについてでありますが、全国学力・学習状況調査における事前の取り組みについて、美唄市においては、すべての児童生徒に学習内容の確実な定着を図るため、基礎基本の繰り返し学習や年間を通して北海道教育委員会作成のチャレンジテスト等の活用に取り組んでいるところであります。本調査に対応するための事前の取り組みはしていないところであります。次に、結果の取り扱いについてでありますが、まずは、各学校において自校の学力の傾向を分析するとともに、児童生徒の学力の課題を把握して、授業改善や今後の学習指導に役立てるものであり、教育委員会といたしましても、学力向上プロジェクトチームにおいて美唄市の児童生徒の学力の状況を分析し、検討の結果を学校改善や教育行政に活かしていくものであります。次に、新たな幼稚園教育振興計画上の位置付けについてでありますが、現在、市立幼稚園1園、私立幼稚園2園が、それぞれ美唄市の幼稚園教育を担っているところであります。その中で、市立幼稚園では幼稚園、家庭、地域社会の3者が幼稚園機能を発揮し、総合的な幼稚園教育を提供するため、幼児教育の場としての機能に加え、地域住民や子育てグループといった子育て支援に携わる身近な人々と連携しながら、地域の未就学児を含む保護者の教育力を支援する幼児期の教育センター的な機能を担うことを目指してまいりました。さらに、幼稚園には市内の幼小連携などの研究や実践の場としての役割も期待されているところであります。そのため、今後、少子化の動きの中で認定こども園の幼児教育における役割を見極めながら、今年度策定する新たな幼稚園教育振興計画の中でその位置付けについて、検討してまいりたいと考えております。次に、幼稚園バスの活用についてでありますが、私立幼稚園との兼ね合いや幼稚園バスの運行経費が幼稚園保育料に影響を与えることから、運行については考えていないところであります。次に、今後の教員体制についてでありますが、新たな幼稚園教育振興計画の中で幼稚園教育の方向性を定めてまいりますので、あわせて教員体制についても検討してまいります。次に、就学援助についてでありますが、追加されたクラブ活動費・生徒会費・PTA会費の3項目につきましては、本市の厳しい財政状況を踏まえ、実施は難しいものと考えているところであります。就学援助制度につきましては、平成 17 年度から準要保護世帯にかかる補助が廃止され地方交付税化されるなど、市町村にとって支給実施が困難となっている状況にあり、本市としましては、全国都市教育長連絡協議会などを通じ、国に対して就学援助の財源の充実を継続して要望しているところであり、今後とも、国に働きかけてまいりたいと考えております。次に、学校図書館図書の標準達成についてでありますが、公立義務教育諸学校の学校図書館に整備すべき蔵書の基準と各小中学校の蔵書数の比較については、学級数により定められており、平成 24 年度の達成率について申し上げますと、小学校では、中央小学校が56.8%、東小学校 64.5%、峰延小学校 43%、南美唄小学校 51%、茶志内小学校 106.4%、西美唄小学校 44.7%となっており、小学校全体の達成率は、57.5%となっております。次に、中学校について申し上げますと、美唄中学校 58%、峰延中学校 89.7%、南美唄中学校 40.9%、東中学校 45%となっており、中学校全体の達成率は 55.2%、また、小中学校全体では 56.5%となっているところであります。以上でございます。
再質問 7番 吉岡文子
自席から、何点かについて再質問させていただきます。まず、子宮頸がんワクチンですけれども、この一般質問の準備中に大きな動きがありました。厚生労働省では、この子宮頸がんワクチンについて、今後、積極的な接種の呼びかけを控えるということです。とても、なんかこう、理解しにくい厚生労働省の態度ではないかなというふうに思いました。私は、この質問するに当たって、ワクチンとか、ちょっと文献をかじってみたんですけれども、ちょっと紹介したいと思います。それは、元日赤医療センターで小児科部長をされていた薗部友良さんという方のご意見なんですけれども、こういったことです。「世界では、予防接種後に見られた症状や病気を、ワクチンとの因果関係を問わず有害事象と言いますが、日本の厚労省は「副反応」とよび、ワクチンの副作用であるかのような誤解を招いています」ということで、私も、これは間違いだったなと、副作用という言葉ではなかったのかなというふうに思っております。また、「接種後の重大な病気のほとんどは、ワクチンが原因ではない紛れ込み事故です。接種後に大変強い痛みなどを長く訴える複合性局所疼痛症候群(CRPS)の方もいます。子宮頸がん予防ワクチン接種後のCRPSは、日本では3例報告されていますが、同ワクチン累積接種回数は 828 万回と推計されていることからも、極めて稀です。子宮頸がん予防ワクチン接種は、世界 120 カ国以上で行われ、安全性などの問題で中止した国はありません。何でもゼロリスクのものはありませんが、ワクチンの安全性は極めて高いので、落とさずに済む命を失ったりすることがないようにと思います。ワクチンで防げる病気をVPDと呼びます。しかしせっかく良いワクチンがあっても、接種しなければ予防できません。ワクチンを受けることは自分の健康を守り、そして人にうつさないことになるのです。例えば、アメリカでは小児用肺炎球菌ワクチンを多くの子どもが受けたことで、高齢者の肺炎球菌の病気が 65%以上減少しています。やっとヒブ・小児用肺炎球菌ワクチン・子宮頸がん予防の3つのワクチンが定期接種化されましたが、日本の予防接種の歴史から言えば、画期的なことです。子どもは日本の未来です。ワクチンで予防できる命は、ワクチンで守って、子どもたちが幸せで暮らせる国になってほしいと願っています。」と、こういったことなんですけれども、私も、全くこのとおりだと思います。今、子宮頸がんワクチンでお悩みになっている多くの保護者そして当事者の方、ぜひこちらの薗部友良さんのサイトに訪ねて、納得の上、接種されることを希望しております。さて、今回の厚生労働省の発表で、市内の子宮頸がんワクチンの対象者の方、また、保護者の方、大変混乱をしてるのではないかというふうに心配しております。確かな情報提供が重要になると思いますし、保護者向け、また、当事者向けの問い合わせ等にも親身になって答えていただきたいと考えますけれども、その点についてお伺いしたいと思います。それから、保健行政の風疹ですけれども、先ほどのご答弁では、岩見沢の保健所に問い合わせたところ、管内では流行はなく、また、美唄市内でもなかったということですけれども、道立衛生研究所では、今年の3月 31 日までの患者数は 23 人で、既に、昨年1年の患者数 21 人を超えたと、札幌保健所では、4月に入って新たに4人の男性が患者と確認され、増加ペースは勢いを増していると報告をしております。普通、風疹のワクチンは、国では1・2歳と就学前1年間の計2回の接種を定期接種と位置づけているということですけれども、小学生以上になると自己負担になってくるということです。費用は地域によって異なっていて、数千円から1万円、流行中の東京都内の自治体や若手社員が多い企業は、接種費用を助成する制度を設けたところもあるということです。なおかつ、国が定期接種と位置付けているこの予防接種、幼児への予防接種ですけれども、道内は接種率が低迷しているということです。接種2回目となる就学前の接種率は、昨年4月から 12 月の集計で 68.8%、都道府県別では 46 位で、高知県に次いで低かったと、全国平均は 73.6%で、最も高い石川県とは 14 ポイント近い開きがあったと、道の地域保健課は、接種率が低調な現実は深刻に受けとめているということですけれども、今なかったといって、こういった、今私が申し述べてきた状況からすれば、風疹がいつ、この美唄市内で流行するかもしれないわけです。また、ぜひ参考にしていただきたいんですけれども、札幌市では、妊婦に関わる職員の方に接種をしたということが市民感情を害したというあたりのところの新聞報道もありましたけれども、苫小牧市でも、全額ではないですけれども助成制度を設けているということもあります。今、流行してない、だからこそ、他の自治体に学んで、流行が起きてしまった際には適切な対応をとることができるよう、心構えはしっかりもっていただきたいと、これは、今数字も申しましたけれども、要望しておきますので、よろしくお願いしたいと思います。それから、環境行政ですけれども、私は、ぜひ、市長ご自身の言葉で原子力発電と再生可能エネルギーに対するご認識を伺いたかったんですけども、どうも、国の制度とかそういったことを話されていたという認識にしかなりません。福島県の状況を見ても、やはり、いったんこの原子力の事故が起きてしまえば、すべての経済活動が停止するわけですよね。私も生まれが近いものですから、福島県の方の痛みとかっていうのは、余計に感じると思うんですけれども、戻りたくてもふるさとに戻れない人もたくさんおられるし、そして、戻ることを切望しながら、生まれた土地とは別な土地でお亡くなりになってる方もたくさんいるということなので、やはり私は、いろいろな事故とを比べてみても、原子力の事故っていうのは異質の事故だと思うんですよ。そしてまた、人類が一切経験したことのないような、制御できないような技術を用いてるものだというふうに思うんです。ですから、原子力発電に対する市長自身のご認識、さっきは再稼働の話もありましたけれども、ぜひ自分の言葉で、経済活動をなさっておられましたよね。以前はね。ですから、そういったことが全くすべて無になってしまうってあたりのところで、ぜひ、自分の言葉で原子力発電に対する思いをお聞きしたいと思ってるんですけれども、いかがでしょうか。それから、本市の有する再生可能エネルギーに関しての調査なんですけれども、私もちょっと興味を持って、これは北海道経済産業局ですけれども、新エネルギーマップということで出ていたのを何回か目を通したことがあるんですけれども、雪冷熱について特に、今、データセンターの誘致であるとか、それから、いろいろな市の施設、民間の施設も含めてお使いだということなんですけれども、雪冷熱に関しては、やはり一般市民レベルになると果たして、農業をやられてる方とかっていうのは別ですけど、本当に一般市民が使うかと言えば、この冷涼な北海道ですから、なかなか、それを導入して積極的に使うという形にはならないのではないかというふうに思っているんですよね。それで、市民の方から、今後、自分が化石燃料などに頼らない再生可能エネルギーで自分の家のエネルギーを賄っていきたい場合に、美唄ではどんなものがあるかというふうに問われたときに、私も、果たしてどんなものがあるかなというようなことを思っておりました。ぜひ、一般市民レベルで使えるエネルギーに関して、どのようなものがあるとお考えなのか、お考えがあればお聞きをしたいというふうに思います。それと、AEDですけれども、未設置の施設の中に公民館・市民会館というものがあります。美唄の文化活動の拠点であり、高齢者の利用も多いかと思います。ぜひ設置してほしいという市民の要望がありますけれども、いかがでしょうか。それから、教育行政についてですけれども、学力テストの事前準備については、なかったと判断していいのでしょうか、道教委からのチャレンジテストっていうのが、すいませんけれども、学力テストに誘導されているような内容だったということはないんでしょうか。それとですね、結果の取扱いですけれども、一番最初に学力テストが導入されたときは、確か都道府県別の結果のみの発表だったというふうに聞いてるんですけれども、回数を経るごとになし崩しで、ぽっぽと全国の中で、教育長の判断だとかということで公表されたという例も聞いております。腹立たしさも感じております。私は、以前から言っていますように、学力テストの結果は、学校ごとの競争、点数の競争になってはならないと思いますし、結果の公表は、決してしてはならないというふうに思っています。今ほど、教育長のご答弁でも、結果の公表は学校での取り扱いと美唄市の確かな学力育成プランに反映していくということなので、学校ごとの点数の発表はされないというふうに確認したいと思います。それから、栄幼稚園についてですけれども、幼稚園振興計画がこれから策定されるということなわけですけれども、幼児を持つ保護者にとっては、栄幼稚園は市内で最後の公立幼稚園であって、また、宗教上の観点からも、無宗教で運営されている幼児教育の場というふうに捉えられると思います。自然環境も含めて、すばらしい芸術に囲まれた貴重な施設です。今後の美唄の幼児教育を考える上でも、大切な施設だというふうに考えております。振興計画が策定中だということですけれども、運営上、定員の確保について努力されるお考え、定員を確保していくというお考えがあるんであれば、やはり幼稚園バス・通園バスというのは、保護者からすれば重要な選択基準となると思うんですけれども、今ほどのお話では、費用のこともあるし、それから私立幼稚園との兼ね合いもあるというふうにおっしゃられましたけれども、確かに、昔は3つの園があって、私立幼稚園と園児を、変な表現かもしれません。園児を獲得していたのかもしれないんですけども、今や公立の幼稚園も1つなわけですし、これを存続させていくことを考えるんであれば、やはり私立幼稚園の方に積極的に呼びかけをして、汗をかいていただいて、園のバスの導入なども考えていただきたいと思うんですけれども、お考えをお伺いいたします。それと就学援助と学校図書館図書の標準達成、ちょっと逆になるんですけれども、学校図書館図書の件ですけれども、今ほど、学力テストのこともありましたけれども、私は、子どもの幸せというものは、学力テストでいい点数を取ることではなくて、自分のこれからの人生をどのように送るのか、みずからが決定できるように、生き抜く強さと心豊かに暮らしていける道筋をみずからが見出せるようになること、そして、社会の一員として社会に関わっていくことだというふうに考えております。そのためにも、読書を通じて多くのことを学んでほしいのです。だから、児童生徒の読書環境をしっかり整えることが、周りの大人の使命だというふうに考えている訳です。電子辞書の簡便さが取りざたされている昨今ですけれども、やはり書物を手にとって、手触り、重さ、紙の感覚などをその豊かな感受性の心でとらえてほしいのです。その手助けとなる学校図書は、児童生徒がどこに居住していようとも、同じように充実するべきだというふうに考えています。今ほどお伺いしました数字では、小学校では 43%から 106%まで隔たり、中学校でも40.9%から 89.7%まで、各、子どもの、児童生徒の通う学校でそれぞれ隔たりがあります。また、先ほどお聞きしました就学援助の追加3項目についてですけれども、財政が厳しいと言われているのはわかります。けれども、子どもは自分の居住地を選べません。やはり、環境を整えてやるのは大人の役目だと思うので、私は今まで、就学援助の3項目についてもずっとお願いをしてまいりましたけれども、結局、道教委と市教委の間を私はうろうろしてるだけなんですよね。道教委にお願いすると市教委の方に通達を出していますよ、交付税もいってますよって、こう言われます。で、ここの教育委員会で教育長さんなり、それから各種委員会のときにもお伺いしますと、財政が厳しいので我が自治体ではできませんと。しかしながら、子どもは自治体も何も選べません。ですから、空知管内でも、先ほど市町村では大変経済状況が厳しいというふうにありましたけれども、道内3分の1の自治体では就学援助、この追加3項目実施していますし、空知管内の町のところでも既に実施しています。ですから、私の取り組みとしては、今までは交付税だけを、まさに鬼の首をとったように交付税があるからということでお願いしておりましたけれども、今後、交付税とともに国への制度の必要性も訴えていきたいというふうに思っているところなんですけれども、子ども達に平等な教育を進めるという観点から、どうにかできないものなのか、お伺いしたいというふうに思います。それは就学援助のことです。学校図書館としてですけれども、結局、小学校中学校あわせても標準の半分ちょっとぐらいにしかなってないわけなんですけれども、達成率の数値目標とかはお持ちでしょうか。ぜひ数値目標を持っていただいて、そしてまた各学校の数字、実際の図書がどんなものなのか見てないのでわかりませんけれども、やはり、あまりにも差のあり過ぎるところっていうのもですね、今後、平準化というか、そういったことも図られることも考えていただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
答弁 市長 髙橋幹夫(市長は2019年3月まで)
吉岡議員の質問にお答えいたします。初めに、今後における子宮頸がんワクチンの考え方についてでありますが、厚生労働省からの通知によりますと、「ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛がワクチン接種後に特異的に見られたことから、同副反応の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではない」との内容でございます。市といたしましては、子宮頸がんワクチンは予防接種法による予防接種であることから、国の通知に基づき、対象者のうち希望者には有効性とリスクを理解していただいた上で、実施してまいりたいと考えているところでございます。次に風疹につきまして、先ほど議員からご指摘がありましたように、美唄市といたしましても、今後、他市町村の状況を情報収集しながら、総合的に判断をして検討していきたいと、このように考えております。次に、原子力発電についてでございますが、民主党政権では原発ゼロを打ち出しておりましたが、6月5日に公表された成長戦略の素案では、安全性が確認された原発の活用との項目が明記されたところでございます。この安全性の確認については、安倍政権や自民党内でもいろいろな議論がなされているところであり、私といたしましては、先ほどご答弁をさせていただきましたとおり、原子力発電に依存しない電力の安定供給が重要であると認識をしているところであり、この原子力発電に関しましては、国が責任を持って行うべきと考えているところでございます。次に、再生可能エネルギーの市民利用についてでございますが、本市におきましては、省エネやCO2の削減効果の高いことなど、環境に優しい雪冷熱エネルギーの利活用について、平成9年から、美唄自然エネルギー研究会が先進的に技術研究を進めてきており、これまで市内のマンション、福祉施設、農業施設など、市内 10 カ所の施設に活用してるところであります。また、寒冷地の土木技術に関する研究開発などを行う国の機関である寒地土木研究所では、本市において、道路の除排雪で集められる雪を利用し、一般家庭等に雪冷熱エネルギーを利用できるようにする研究が進められているところでございます。市といたしましては、エネルギーの地産地消の観点からも、自然エネルギー研究会や国の試験研究機関と連携し、環境に配慮した再生可能エネルギーについて、公共施設での利活用の可能性も含め、市民の皆さんに関心を持っていただくよう研究をしてまいりたいと考えております。次に、市民会館へのAEDの設置についてでありますが、現在、温水プールに設置しているAEDを市民会館や図書館と共有で使用するため、設置場所や設置方法について教育委員会と現在検討しているところでございます。以上でございます。
答弁 教育長 早瀬公平(教育長は2016年12月まで)
吉岡議員のご質問にお答えいたします。初めに、チャレンジテストについてでございますが、これは、道教委が作成しておりますけれども、年間を通じまして定期的に配信されるものであります。基礎基本の繰り返し、あるいは基礎学力の確実な定着を図るために定期的に取り組むという内容でございます。とりたてて、学力調査に対応するため一時期集中して取り組むとか、そういったものではございません。また、調査の結果の公表につきましては、これまで同様、全国・全道との比較について、学校ごとに、その状況のみを公表していくつもりでおります。次に、幼稚園に関してですが、バスの活用につきまして、先ほども申し上げましたとおり、通園の安全確保という点につきましては十分理解できますけれども、私立幼稚園との兼ね合い、あるいは、バスの運行経費が加算されるというようなこと、幼稚園の保育料に影響を与えるということから、現在のところまだ考えておりません。今後の幼稚園振興計画の中で検討してまいりたいと思います。次に、読書環境を整えるということについてでございますが、特に、図書館蔵書数の達成率の数値目標というのはございませんが、基準がございまして、学校図書標準冊数というのがございます。それに対して、現在何冊であり、何%の充足率であるというような表現をしてございます。これまで、平成 20 年度から 24 年度までにわずかながら増加しておりますけれども、図書を購入してもデータの古い本、あるいは学習指導要領に適合しない本、あるいは現在の情勢に適合しない本などの廃棄などがございまして、蔵書数が増えたり減ったりというようなことを繰り返してきているということもございます。しかし、今後とも学校図書館の蔵書整備に加えて、市立図書館とも十分連携を図ってまいり、学校における図書館機能の充実に努めてまいりたいと思います。また、本年度から道立図書館の協力によって学校図書館の環境改善にも取り組むということになってございますので、ご理解をいただきたいと思っております。次に、就学援助についてでございますが、就学援助制度の充実については、私も議員同様、大変、極めて重要なものであり、実施すべきものと考えておりますが、美唄の子どもたちのために実施したいと考えているものはありますけども、最大のネックは、やはり財源の確保という大きな壁があります。そのため、国の財源措置の拡充がどうしても必要でありますので、その実現に向けて、引き続き国に対する要望活動を継続するとともに、美唄市といたしましても、検討を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。