美唄市議会 平成19年第3回定例会 2007年9月18日
（1）地方の活性化について／（2）福祉行政について
2007年9月18日、美唄市議会の一般質問で、本郷幸治議員が「地方の活性化について」「福祉行政について」について質問し、市長 桜井道夫が答弁しました。
- 質問者
- 本郷幸治 議員
- 答弁者
- 市長 桜井道夫
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 12番 本郷幸治
平成 19 年第３回定例会にあたり、大綱２点について市長にお伺いします。2007 年政治決戦が終わり、さまざまな内政課題が浮き彫りになりました。官から民へ、国から地方へという大きな政策転換が始まり、人口１人あたりの都道府県の地方税収の格差は拡大し、05 年度決算では 3.2 倍にまで広がり、三位一体改革で地方交付税が減り、財政力の弱い自治体から悲鳴が上がっております。かくして地域間格差を生み出し、それが参議院選挙での１人区での地方の反乱に際立ったと言われています。一方で、地方の活性化なくして国の活力なしと政府は構造改革や構造改革特区や地域再生、頑張る地方応援プログラムなどで地域活性化に取り組んでいますが、地方の産業構造の改革には時間がかかり、政策効果が表れていないのが現状であります。よって、地域間格差はどのように広がっているのか、改革の痛みは国民生活にどのような影を落しているのか、政府の地域活性化策はどう展開されているのか、次の地方分権改革には何を必要としているのか。以下、参議院選挙であぶり出された地方の政治課題について、市長にお伺いします。その１つ目は、今回の参議院選挙の結果をどのように捉え、反映されたさまざまな民意をどう読み取られましたか。また、地方の疲弊に象徴される不満や将来への不安は地方の反乱と表現されていますが、地方行政を担う市長として認識をお伺いします。その２つ目は、地方の活性化には住民の創意工夫をいかして民間の活力を引き出すことが何より重要であります。国においてもことし４月からの第２期分権改革がスタートしました。地方が主役の国づくりを実現するには、自治の行政権、財政権、立法権を十分に具備した地方政府を確立する必要があるとしています。地方政府確立への地方分権と税源移譲について、市長の認識と対応についてお伺いします。次に、大綱２点目は福祉行政についてお伺いします。その１つ目は、障がい者自立について、障がいのある方が地域で安心して自立して生活できるサービスの基盤整備を目指し、どこでも誰でも必要なサービスを公平に利用できる障害者福祉施策をほぼ半世紀ぶりに抜本改革され、平成 18 年４月より施行されました障害者自立支援法、社会福祉法人が提供するサービスを利用する場合に利用者負担が原則１割にして上限額を設定。その際政府、通所、在宅利用者及び障がい児に対しては上限額を２分の１に引き下げる措置を、平成 20 年度までに実施する概要、また無料であった食費も実費負担となりました。一般に障害があるという理由で一般企業に勤めることが困難な人たちのために働く場を提供しているのが授産施設です。施設で働きながら一定の所得を得られるような仕組みを社会全体で作る必要があります。施設の努力だけでは工賃アップに限界があり、企業や行政がどう関わるのか、一体となって考えていくべきではないでしょうか。そこで具体的に本市の障がい者の自立のための現状と対策についてお聞きします。１つ、授産施設の工賃収入の現状について。２つ、地域産業界や行政の障がい者雇用の現状と雇用促進、工賃収入増加のための取り組みについて。３つ、授産施設の現状と課題及び今後の取り組みについてお伺いします。その２つ目は、介護保険料と介護予防について、はじめに介護保険料についてお聞きします。一昨年の税制改正で定率減税の段階的廃止､65 歳以上のお年寄りに適用されてきた公的年金控除上乗せ廃止、老年者控除の廃止が決まって昨年から実施されてきました。こうした中で、介護保険料は所得額をもとに算定されますので大きく変わったと思いますが、本市の実態とその対策についてお聞きします。２点目に、介護予防についてでありますが、改正介護保険制度から１年余り、市町村が責任を持って実施する地域包括センターを拠点にした介護予防への取り組み状況はどのようになっているかお聞きします。３点目に、介護大手コムスンの不祥事は慢性的な人材不足など、介護保険制度が抱える構造的な問題をあぶり出しています。この重大な不正で来年４月からコムスンの全事業所の８割に相当する 1,650 余りの事業所が順次指定を取り消され、介護サービスが提供できなくなりました。本市におけるコムスンの指定取り消しによる影響についてお聞きします。４点目に、団塊の世代が 65 歳以上になる2014 年度以降の要介護者は大幅に増えると予測されますが、本市の増加見通しはどのように考えているのか。また、介護の担い手として働いている職員の実態は、離職率が 04 年度で 20.2％と全産業の 17.5％に比べ高水準。実労働時間も長く、年収は男性職員で約 350 万円、女性ホームヘルパーで約 262 万円と全労働者平均 452 万円を大きく下回っています。これは全国平均ですから、本市にあってはまだ低いと思います。介護事業者への報酬は保険料と税金による制度でまかなっている限り、別途財源が必要となってきます。また現在は施設介護から介護予防を目玉に居宅介護へ制度はシフトチェンジしていますが、その担い手不足は深刻です。こうした状況の中で、本市としてこれまで関わってきた担い手対策や地域密着型の利用者側に立った介護の質の向上策について、どのように取り組んできたのかお聞きします。
答弁 市長 桜井道夫（市長は2010年6月まで）
本郷議員の質問にお答えします。はじめに、地方の活性化について先の参議院選挙についてでありますが、私としましてはさまざまな要因があったと思いますが、最終的に国民が生活実感を踏まえて判断したものと受け止めております。次に、地方分権と税源移譲についてでありますが、平成 16 年度からの三位一体改革については地方の自由度が高まる内容には至らず、くわえて自治体間の財政格差が拡大したものと認識しております。本年、地方分権改革推進法が施行され、第２期地方分権改革がスタートしました。真の地方分権を進めるためには、国と地方の役割分担を見直し、地方の自由度を高めることが地方の活性化に寄与するものと考えております。そのためには、偏在性の少ない税源による地方税の充実強化を含めた税源移譲とあわせ、地方交付税の総額確保、並びに財政調整機能などの見直しなどが極めて重要であると考えております。現在政治の動きが緊迫化しておりますが、私たち地方にとって本当の意味での地域主権を進め、そして一人ひとりの暮らしを守ることが何よりも必要であると考えておりますので、今後も全国の自治体と一体となって地方の主張を継続してまいりたいと考えております。次に、福祉行政について、障がい者の自立についてでありますが、工賃の平均収入につきましては、平成 18 年の実績で申し上げますと２カ所が通所授産施設でそれぞれ月額３万4,306 円と１万 4,973 円。福祉工場は１カ所で 10 万 5,810 円となっております。なお、工賃については、仕事の内容や働く時間などにより支払額も異なっているところでございます。次に、民間の障がい者の雇用実態でありますが、平成 18 年 11 月末現在での市内の障がい者雇用状況を就業者数と就業率で申し上げますと、身体障がい害者で 37 名 2.04％、知的障害者で 134 名 38.06％、精神障がい者で５名 4.03％、全体では 176 名 7.69％となっております。また、市役所での障がい者雇用率は一般部局で 1.33％、教育委員会で 2.7％となっております。雇用に関する取り組みにつきましては、平成 23 年度までに一般雇用が可能な方へは就労移行支援を、雇用が困難と思われる方には訓練を主とした就労継続支援など、雇用に関する事業の移行が予定されているほか、国においても工賃水準の引き上げを含めた福祉的就労に対する取り組みが計画されております。今後はこれらと連動し、雇用に対する理解を民間事業者などへ求めるとともに、関係機関との連携を図りながら障害者雇用について支援してまいりたいと考えております。次に、授産施設の現状についてでありますが、本市の授産施設は障がい者支援に関わる業者が限られ、現在２カ所で支援をしているのが実態であります。今後は、福祉から雇用へと転換が図られる中、就労支援の推進を担う事業者との官民一体となった具体的な取り組みをどのように進めるかが課題であると考えております。このような状況の中、国では都道府県単位で障がい者の職業生活を支援する上で重要な役割を持つ「障害者就業・生活支援センター」の設置を計画しており、今後このセンターの果たす役割も重要であることから、センター設置に向け関係機関と連携を図ってまいりたいと考えているところでございます。いずれにいたしましても、障がい者に対する支援につきましては、サービス提供事業者や民間事業者などとの連携を図り、地域で安心して暮らせるよう努めてまいりたいと考えております。次に、介護保険料と介護予防についてでありますが、介護保険料につきましては平成 17年度税制改正に伴い、平成 17 年１月１日現在、65 歳以上の方で前年の合計所得が 125 万円以下のものに対する住民税の非課税措置が廃止されたところでありますが、このことによる介護保険料への影響は、平成 18 年度におきましては介護保険被保険者 8,911 人中 13.6％の1,208 人に保険料の負担増が生じ、１万 0,800円増額となったものが 482 人、２万 1,600 円が 718 人、３万 2,400 円が８人となっており、この急激な負担増を緩和するための対策として、増加分の約３分の２を減額する激変緩和措置を講じ、また平成 19 年度につきましては同様に３分の１の減額措置としたところでございます。次に、昨年４月に設置しました地域包括支援センターでは、高齢者の方が住みなれた場所で尊厳のある暮らしが続けられるよう、各種の相談に対する支援を行うほか、虐待防止、権利擁護などさまざまな課題解決に向けて取り組みを行いました。また、要支援１、２と判定されサービスを希望された方々に対しましては、介護予防サービス計画書を作成し、適切にサービスが提供されるよう、関係事業者等と連絡調整を図るとともに、計画の作成状況を評価するなどのケアマネジメント業務を行ってきたところでございます。なお、８月末現在における要支援１、２の認定者数は 486 名で、うちケアマネジメントによりサービスを利用されている方は 307 名となっております。次に、市内にコムスンの事業所はございませんが、市内の介護保険対象者で市外のコムスンを利用している方々は、居住系サービスの利用者が２名、在宅系サービスの利用者が２名で合計４名おられます。問題が発生した以降、本人、家族及び事業者とは状況把握のため連絡を取っており、いずれの事業所においても利用者との関係は維持され、今後とも継続したサービスが提供される見込みとなっております。次に、今後の要介護者の見込みと人材育成についてでありますが、現在要介護認定者は約 1,500 人おり、第３期介護保険事業計画では今後７年間で約 150 名程度増加すると推計したところでございます。また、介護の担い手対策と質の向上につきましては、美唄地域人材開発センターで毎年継続しているホームヘルパー養成講座に市として講師を派遣するなど、介護事業者が必要としている人材の養成に努めてきているところでございます。質の高いサービスの提供に向けた人材の育成等は重要な課題と認識しており、今後も介護サービスの充実とあわせて取り組んでまいりたいと考えております。